内閣委員会

○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。 　令和三年及び令和四年に実施いたしました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査では、年代別の孤独感や、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事、孤立に関する事項などを調査をしております。 　これまでの調査結果からは、孤独感が決してないと回答した人の割合は約二割でございまして、それ以外の約八割の人には程度の差はあるものの孤独感があるということ、また、孤独感に強い影響を与えたと思う出来事としては、例えば家族との死別、病気やけがなどの心身の重大なトラブル、独り暮らしなど、誰もが経験し得るものが上位に挙げられており、孤独の問題は誰にでも起こり得るものであるということがうかがえる結果となってございます。 　このような調査結果を踏まえまして、孤独・孤立対策では予防の観点からの取組が重要であり、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れて対策を進め

○窪田哲也君　先ほどの公明新聞の記事でも村木さんは重要な二点を指摘をされています。 　第一に、孤独、孤立には男女差、年代別、職業の有無、未婚、既婚は関係ないということ、第二に、家族との死別など環境の変化が起きたときに陥りやすいということです。つまり、誰にでも起きやすく、相談相手がいるかどうか、これが大きな差になると、このように指摘をされています。 　政府は、新年度から孤独、孤立の人と行政支援とを結ぶつながりサポーター、仮称ですかね、の養成を本格化させます。 　これに関連して、鳥取市では、生きづらさを抱える人のＳＯＳを地域で早急にキャッチをして行政の支援への橋渡し役を担うつながりサポーターを市独自で養成をして成果を上げています。養成研修は、二時間程度の座学、グループワークを通して、孤独、孤立に陥る背景や地域住民とのつながりをつくることの重要性などの理解を深めるのが主な内容となっています

○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。 　政府におきましては、先進事例も参考にしつつ、つながりサポーターの養成の検討を進めております。つながりサポーターは、官、民、ＮＰＯなどの全国的な連携の基盤となるプラットフォームにおけます検討成果ということでございまして、声を上げやすい、声を掛けやすい社会に向けた取組の一つと位置付けているものでございます。 　つながりサポーターは、各地域におきまして、孤独、孤立を抱える人からの相談を受ける立場になり得る一般層を広く対象とすることを想定しております。一定の養成カリキュラムを受講いただき、孤独、孤立の問題について正しい知識を身に付け、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートしていただくことを期待しております。 　昨年十一月より、有識者、相談業務を行うＮＰＯ、自治体の方などにより構成する検討会を開催しておりまして、サポータ

○窪田哲也君　最後に、大臣に伺います。 　孤独、孤立の問題は複合的な要因によるものであり、当事者への支援を行政などが単独で行っていくことは難しいと思います。四月一日に施行をされる孤独・孤立対策推進法では、地域の関係者が相互に連携、協働することを定めています。自治体や支援団体、地域住民、企業などが協力をして取り組む官民連携プラットフォームの設置を促していくことになります。 　これが今回の肝だと思っていますけれども、先ほど紹介した村木さんは、困っている人が声を上げやすく、困っている人に声を掛けやすい社会の実現に必要な視点はとのインタビューの質問に対しまして、頼り合う文化ともいうべき環境を醸成することだと、このように述べております。官民連携プラットフォームは、そうした頼り合う文化を醸成する土台になると思います。 　加藤大臣に、孤独・孤立問題の取組への抱負を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　多様な形がある孤独、孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関単独では対応が困難な実態がございます。このため、住民に身近な地方自治体において、官、民、ＮＰＯ等の関係者の連携、協働の下で、地域の実情に応じて孤独・孤立対策の施策を講じていくことが重要でございます。 　こうしたことから、昨年の通常国会で成立した孤独・孤立対策推進法第十一条におきましては、地方自治体において、官民連携の基盤となるプラットフォームを構築していただくことを努力義務として定めてございます。 　この官民連携プラットフォームにおいて、孤独・孤立対策に関わる官民の幅広い関係機関等が参画をし、それぞれが対等に相互につながる水平型連携の下で孤独・孤立対策の効果的な施策が推進されることが期待されており、これこそ官民連携プラットフォームの意義であると考えております。 　令和

○窪田哲也君　丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。 　実は私、今年の一月、年頭の、地元鹿児島のテレビ局に出演をしまして、各政党の地元の国会議員が全員出演したんですけれども、今年のテーマは何ですかと聞かれまして、私、復元力ということをテーマにしました。政治自体も、今、復元力を私は求められているときだと思っています。 　一月一日にあのような災害があって、これまで我が国というのは、高度成長、そして拡大、効率化、そうしたものを目指して前へ前へとやってきたけれども、改めて、そういう災害だとかあるいは人口減少、特に私の住んでいる鹿児島などは、大変、あのような災害があったら一体どうなるんだろうと心配なことたくさんあります。 　この人口減少に直面をしている、政治も信頼を回復しなきゃならない、経済ももう一回力強い経済を取り戻していかなきゃならない、そういう中で、やはり復元力というのは私はとても

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私も、まず東日本大震災のことでちょっと言いたいんですが、昨日で十三年になりました。私は、実は議員になる前がＮＨＫの記者をしていて、福島のＮＨＫに三年間勤務したことがあり、そして石川県の金沢のＮＨＫにも勤務したことがあるので、東北地方の復興はもちろんのこと、今回の能登半島地震で被災した方たちへの本当にお見舞いを申し上げたいと思っていますし、政治家として本当に一日も早い復興に向けて取組をしていきたい、このように思います。 　それで、質問なんですが、今日は、今後法案審議も予定されている少子化対策について聞きたいと思います。それで、三・六兆円の財源確保策についてはあしたの予算委員会で聞きたいと思いますので、今日はそれ以外の部分について聞きたいと思います。 　まず、もう何人もの議員からありましたけれど、まず去年一年間に生まれた子供の数、これが、外国

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　出生数や婚姻数の減少の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事と育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているほか、ここ数年におきましては新型コロナウイルス感染症の流行による影響も考えられると認識をしております。 　急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けなければ我が国の経済社会システムを維持することは難しいと考えており、こうした危機感から三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化することとしております。

○片山大介君　まあそうですよね。 　それで、二〇三〇年になるまでが少子化トレンドの反転のラストチャンスとして、それで去年策定、去年の年末ですか、策定したのがこども未来戦略ですよね。それで、その未来戦略によると、来月から始まる新年度、新年度から、令和六年から八年までの三年間を集中取組期間と位置付けて、それで加速化プランを実施。じゃ、その加速化プランのいろんな施策を見ていくと、じゃ、どうなのかなというと、やっぱり子育て支援策や子育て世帯への支援拡充などがほとんどなんです。 　これについて、政府としてどう整理して今回の施策を立てたのかを教えていただけますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、子ども・子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、子育ての経済的、精神的負担感等が存在することの三点が指摘されています。 　こうしたことから、加速化プランでは、ライフステージを通じた経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、子ども・子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めることとしてございます。