内閣委員会

○片山大介君　今のその大臣が言われた範疇に入っていないというのはやっぱりおかしいと思うんです。未婚化や晩婚化、その背景にある若い世代の所得の低さ、そして非正規雇用で十分な収入が得られていない、ここが未婚化対策のど真ん中ですよ。それなのに少子化対策の範疇を超えて行われるって、こういうことで私はいいのかと思う。そうすると本当にその三・六兆円が効果出るのかと思います。 　じゃ、そこについてはどうお考えなのか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　少子化の要因、先生、よく委員御案内だと思いますけれども、三つ要因が基本構造としてございます。一つは有配偶出生率、すなわち夫婦が産む子供の数、二つ目が婚姻率、有配偶率で、まあ結婚する割合、そして三つ目が女性の人口動向ということでございますが、女性の人口動向につきましては、もう過去、そういう意味では二十数年前にほぼ将来の母になり得る方の数というのは決まりますので、有配偶出生率とそれから有配偶率、いわゆる結婚割合というものがどうやってそれを後押しできるかという問題になります。 　そして、こども未来戦略におきましては、まず結婚されている夫婦の方々が産む子供の数、これ戦後安定的に二をちょっと超える若しくは二をちょっと下回るぐらいで推移してきておりましたけれども、最近それが少し下がりぎみになってきてしまっているというのがまずございます。そして、そのために、まず結婚していた

○片山大介君　何か余り回答になっていないですよね、聞いていて分かるように。 　じゃ、新藤大臣、今日せっかく来ていただいたので、じゃ、その新しい資本主義の下で所得を上げていくと。だから、これをどういうふうに子育て政策、それこそ家庭庁と連携を取るのか、そこのお考えあれば教えていただけますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、全世代型社会保障の概念というのは、これまでと大きく根本思想を変えたわけですよね。社会保障は、これまでは高齢者と障害者のためのものでございました。それを今回は、この少子高齢化、人口減少の国にあって、これは高齢者になってからの保障だけではなくて、現役世代にもその支援をする、負担もしていただくけども支援もしようじゃないかと。そして、子供たちにも将来の活躍の場をつくるためにも、この子育て支援、そしてまた教育支援、こういったものを手厚くしていこうと。 　ですから、まずトータルとして、全世代で社会保障という、社会を維持するためのですね、そういう制度を充実させていこうということが前提にあります。その中の加速化プランというのは、子育て部門についてどうやっていくか。 　そこで通底しているのは、結局のところ、我が国は三十年間この名目一人当たり賃金が一・〇倍ですから。ですから

○片山大介君　家庭庁としても、だから、若い世代の所得の向上、課題の最初の柱に掲げているんだったら、もっと考えてほしい。 　じゃ、だとすると、じゃ、若い世代の所得がどれくらい上がればいいと、そういうふうに見ているのか、これ答えられますか、家庭庁。

○国務大臣（新藤義孝君）　若い世代ではなくて、一番重要なことは可処分所得を上げることなので、最低限、物価上昇を超える賃金を実現させなければ。その中で所得を上げていく、かつ、それが一律の給与体系から、それから更にですよ、もっと膨らませて、職務給で、自分の能力に合って、努力によって上げていく、こういったことを実現しようと思っているわけであります。

○片山大介君　だから、それを、大臣の立場、新藤大臣の立場はそうなんだと思うんですが、家庭庁としては、やっぱりそれを子供の世帯、未婚の世帯、その人たちが結婚や出産への希望を持つようになるにはどういうふうな所得を向上させればいいのか、どのくらいまでか、そういったところを考えるのが本当の少子化対策だと私は思いますよ。そこはどういうふうにお考えなのか。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　直接のその所得、例えば定量的に、所得がどのぐらい上がったら、例えば結婚の割合がどのぐらい上がるとか希望する子供の数がどのぐらい上がるとかいうことについて分析をしたものは、申し訳ございません、まだ私、目にしたことはないんですけれども、問題意識としては、当然ながら、どのぐらいその所得を、特にその所得の展望ですね、がポジティブに捉えられるようになったら、例えば未婚の問題、若しくは夫婦で持つ子供の数の問題に影響があるのかということについては、しっかり課題認識をしながら、分析もしっかりやっていきたいと考えております。

○片山大介君　あともう一つ、いろいろな施策をやることになっています、少子化プランの中で。それで、これ目標設定をしっかり立ててほしいと思うんですよ。 　それで、今どのような効果が見込まれるのか、その実現に向けて目標はどういうふうに設定するのか、この指標をＫＰＩというんですけど、これまだ、じゃ、できていないんですよね、家庭庁。三・六兆円、去年の年末に掲げておいて、それのＫＰＩがまだできていない、これはどういうふうに説明されますか。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のＫＰＩ、どうやってちゃんとエビデンスに基づきながら施策の検証を今後やっていくのかということになろうかと思いますけれども、まず目標についてでございますけれども、加速化プランに含まれる個々の政策についての目標につきましては、その目標、最終的なゴールについては、非常にそういう意味では数量的な目標値というのは難しいところではあるんですけれども、個々の施策の、そういう意味で検証に関して言いますと、それぞれの施策の進捗状況を確認するもの、そして、その施策で効果がどのように発現しているのかについて見る指標、それぞれあろうかと思いますので、今、こども家庭庁におきましては、それらも含めて、こどもまんなか実行計画としてどのように検証していくのかも含めて、取りまとめをすることを予定しているところでございます。