内閣委員会

○国務大臣（林芳正君）　この有事における避難路の確保も含めた住民の避難誘導の実施につきましては、市町村がその主体ということになります。 　政府としては、国と地方公共団体が共同して行う避難訓練等を通じて市町村の取組を促しておるところでございます。具体的に申し上げますと、国、地方公共団体協力しまして、弾道ミサイルを想定して付近の建物や緊急一時避難施設に避難する訓練、これは本年度中に四十三回実施するなどしてきておるところでございます。 　また、今お話のあった避難施設情報の周知広報でございますが、政府として、国民保護ポータルサイトの地図上で現在地周辺の緊急一時避難施設等の情報、まさにスマートフォンで自分の位置を見ていただいて、そしてこの緊急一時避難施設等の情報をスマホで確認できるようにしております。それに加えて、ＳＮＳを活用したプッシュ型の周知、これにも取り組んでおるところでございます。 　

○柴田巧君　ハード、そしてソフト面がきちっとこれから整備をされて初めて、いざというときに国民を守ることができると思っています。 　質問ではないのですが、実はこのシェルターの問題等々これまで何回も取り上げてきたのですけれども、そういうアプリももちろん大事なんですが、この記号式というか、例えば高潮とか津波だったら波のマークの掲示板みたいのありますよね。こういったものなど、ぱっと目に見える、そういうものをやっぱり整備をしていく、あるいは統一基準を作っていくというのが、実は正直何年も前から言っているんですが、なかなか前に進まないので、改めて、そういったものも必要なのではないかということを申し上げておきたいと思います。 　いずれにしても、このハード面、ソフト面、極めてこのシェルターの整備、またその運用など遅れている国ですので、しっかり進めていただきますことを強く求めて、官房長官には質問終わります

○委員長（阿達雅志君）　林内閣官房長官には御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　ありがとうございます。ありがとうございました。 　次に、能登半島地震における警察活動についてお尋ねをします。 　あれから、発災して二か月余りたちましたが、改めて被災された皆様方にお見舞いを申し上げますと同時に、被災地の現場でいろいろと献身的な御努力をいただいておる方々に敬意を表したいと思います。 　この警察の皆さんも、発災以降、この救助、救出の活動でありますとか、あるいは防犯、捜査の活動、交通対策等の活動、幅広くやってこられたところだと思っております。今後も引き続きこの警察の皆さんには被災地において重要な役割を果たしてもらう必要があると考えていますが、まだまだ途中段階でどこまで総括ができるかと言われればあれですけれども、これ二か月以上経過した現在において、これまでのこの警察の活動について国家公安委員会委員長としてどのように総括をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　発災から二か月以上がたちましたけれども、警察におきましては、全国から延べ七千、失礼しました、七万五千人以上を石川県に特別派遣をいたしまして、石川県警とともに、救出、救助、捜索活動、防犯、捜査活動、交通対策など様々な活動に対応をしていただいたところでございます。 　本当に、全国から入っていただいた警察官の皆さん方が懸命になって被災地を支えていただいたものと私自身も感謝をしているところでございますけれども、現在、被災地の方は発災して二か月でございます。七十二時間の救急救命、これから避難所運営や物資の支援であるとか、それから一次避難所、二次避難所、こういったところへ分散した避難をなさっておられます。何より、災害関連死、これを最大注意を行いながら、引き続き注視していく必要があると思います。 　そんな中で、避難されている方々はやはりまだ多数いらっしゃいますし、そうした方

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次の、今から聞こうとしたところとちょっと重なる、もう既にお答えになった部分もあるかなと思いますが、その総括の上に、先般の大臣所信の中で国家公安委員長は、今後の大規模災害に備えて警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいりますとおっしゃったわけですけれども、今回の、また能登半島地震のこの経験を踏まえて、この対処能力の向上、更なる向上というのはどういうふうにやっていくのか、この点を、ちょっと重なるところがあるのかもしれませんが、お聞きをします。

○国務大臣（松村祥史君）　今回の、特に初動に当たっての困難な状況であったという点を御質問かと思いますけれども、やはり今回の被災をいたしました能登半島というのは、私からすると、熊本地震と比べるとやはり地理的制約が非常にあったと。また、道路の寸断などで、当初非常にアクセスしにくかったと。したがって、陸海空、こういったいろんなオプションを考えたんですが、なかなか厳しい状況が続きました。警察の皆さんにおかれては、やはり自衛隊のヘリであるとか海上保安庁の船であるとか、こういったもので現場に入っていただきました。 　そうなりますと、いろんな資機材を少し、全部を持っていけないというような現状が発生をいたしました。特にヘリで珠洲に入っていた方々には、そういったものを半分に減らすなり、必要最小限で持っていっていただきましたし、降りてからが、今度はアクセスするに当たって車がございませんので、徒歩で二時間ほど

○柴田巧君　この後、どういう形でまた地震が起きるか分かりません、この国は。また、頻繁に豪雨災害などもある国ですので、今回のこの能登半島地震を踏まえて、警察のこの対処能力を更に上げるべく努力をしていただきたいと思っています。 　先ほどもお触れになりましたが、この治安の問題でお聞きを、まず一つお聞きをしたいと思いますけれども、やっぱりこの復旧復興に向けてのまず第一の段階は、やっぱり治安の維持が、良好な治安があって初めてこの復旧復興に向けて歩みが進んでいくと思いますが、火事場泥棒という言葉は適切かどうか分かりませんけれども、災害が起きると空き巣だったり窃盗だったりいろんな事件が起きるのもこれまた現実で、能登半島の被災地でもこういうことが起きているわけです。 　これを抑止をしていくという意味でも、防犯カメラを千台ですかね、この能登半島の被災地に設置をしていくということでありまして、現時点では九

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　警察では、被災地における犯罪抑止を目的として約千台の防犯カメラを準備し、避難所や被災地の街頭等への設置を順次進めております。また、御指摘のとおり、防犯カメラの設置効果を確認することは今後の被災地における防犯対策を更に有効なものとする上でも重要であると考えております。 　被災地における防犯カメラの設置状況、犯罪の認知状況、また住民の方々の意見等も踏まえ、今後、その効果を確認するとともに、必要な対応をしていきたいと考えております。

○柴田巧君　是非、ただでさえ肉親が亡くなった、あるいはお宅が崩壊してしまった、仕事もなかなか難しくなったという中にあって、それに加えて犯罪が、巻き込まれるというか、本当に打ちひしがれるということになりかねません。どうぞ、この犯罪を起こさせない、ああいう被災地の中で、是非警察の皆さんにはこういったことを頑張っていただいて、効果がどれだけあるのかということもしっかり検証していただきたいと思います。 　そして、同じように、この発災直後から、悪徳商法というか悪質商法がずっと出ているのも現実でございます。例えば、この災害に便乗して、勝手にブルーシートを掛けて高額な料金を請求したり、あるいは保険で修理できると言って保険請求手続の代行やこの住宅の修理を勧誘したりというようなことなどなどが起きているとも聞いています。 　この悪質商法等のトラブルの発生を防止するためにも、この対処方法の周知や相談窓口の周