内閣委員会

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　被災地等において災害に便乗した詐欺、悪質商法等が発生するおそれが懸念されるため、警察庁では、一月五日付けで全国の都道府県警察に対して、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しております。 　そうした中、二月七日には石川県警察において特定商取引に関する法律違反により被疑者四名を逮捕しているところでございます。加えて、発生が懸念される震災に便乗した悪質商法の内容や対処方法、警察の相談窓口等をウェブサイトやＳＮＳ等を活用して広報するとともに、警察官が避難所を訪問して相談対応や犯罪の被害に遭わないよう呼びかける防犯チラシの配布などを行っているところでございます。 　警察としましては、この種事犯について厳正に対処し、被災された方々を始め、国民の不安を解消し、安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　是非、本当に被災地で警察の皆さんの活動、先ほどからのお話がありましたように幅広いものがあると思いますが、この防犯、そしてこの悪徳商法を防止していく、しっかり取り組んでいただくことが復旧復興に向けての大きな歩みになっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。 　それでは、時間がなくなってまいりましたので、いろいろ質問残しておりますが、最後になるかもしれません。サイバー犯罪の対策の中の一番目ですが、お手元の資料もちょっと見ていただきながら、一枚目の資料でございますが、近年、このクレジットカードの不正利用やインターネットバンキングに係る不正送金の被害が深刻化をしています。この資料を見ていただけますように、去年から、おととしから去年ということになりますか、かなりの件数、金額等も急増しているところです。 　この対策が急務だと思っていますし、あわせて、警察庁長官は昨年の十一月

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年中のクレジットカード不正利用被害は過去最悪のペースでございまして、また、インターネットバンキングに係る不正送金被害は発生件数、被害額とも過去最多となっており、極めて憂慮すべき状況にございます。 　こうした状況を踏まえまして、クレジットカード不正利用対策といたしましては、令和五年二月、経済産業省等と連携いたしまして、日本クレジット協会に対しましてフィッシング対策を強化するように要請しております。また、不正送金被害対策といたしましては、令和五年八月及び十二月に金融庁や関係機関等と連携し、注意喚起を実施するなどしているところでございます。さらに、金融業界、ＥＣ業界、学術界等の有識者から成るキャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会を発足させ、生成ＡＩの活用を含めた警察の対処能力の向上等について御議論をいただ

○柴田巧君　これで終わりますが、キャッシュレス社会の安全、安心の確保のためにしっかり対策を取っていただくようにお願いをし、残りは次回やらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　高市大臣と政府参考人の皆様に質問させていただきます。 　昨年の通常国会でＧＸ脱炭素電源法案が可決されました。束ね法案でありましたけれども、原子力基本法の改正も行われまして、原子力発電の利用に係る原則の明確化がされたと思っております。ポイントといたしましては、安全を最優先とすること、そして原子力利用の価値を明確化することと、そういうふうに理解しております。 　高市大臣にお伺いいたします。 　この原子力基本法を改正した趣旨と今後に向けた大臣のお考えを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　ロシアのウクライナ侵略に起因する地政学リスクの増加によりまして、このエネルギー安全保障の強化の必要性、またカーボンニュートラル実現の観点から、この原子力を含むあらゆる選択肢を追求するということが重要になっております。 　そういった状況の中で、私が所管しております原子力委員会が改定をし、政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方の中では、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされました。 　これを踏まえまして、ＧＸ脱炭素電源法では、既存原子力発電所の最大限の活用ですとか、廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じるということに加えて、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について法律レベルで明確化するために原子力基本法を含めて改正することといたしました。

○竹詰仁君　今既に大臣触れていただいたんですけれども、昨年の二月二十八日に原子力利用に関する基本的考え方というのが閣議決定されております。大臣の今回の所信の中に、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を適切に運用していく旨述べられております。 　この所信にありますようなこの原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策について、大臣が進めようとされている原子力政策について、併せてお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　やはり、先ほど申し上げましたように、エネルギーの安定供給ということをめぐる状況の変化もございます。原子力をめぐる環境が変化していく中で、国民の皆様の御理解と信頼を得ながら原子力利用を進めていくことが重要だと考えております。そういった観点から、昨年、原子力利用の基本的考え方の改定を行い、俯瞰的な立場から今後の原子力利用の在り方を示させていただいたところです。 　これを踏まえまして、安全性を大前提に安定的な原子力エネルギー利用を図ることが重要でございます。とりわけ、円滑な事業を進めるための環境整備、そしてバックエンド、特に放射性廃棄物の最終処分の対応なども重要だと考えております。このほかにＳＭＲ等の革新炉の研究開発、また医療、工業、農業などの原子力の非エネルギー分野への活用などについても重要だと考えておりますので、原子力委員会における議論を踏まえながら、今後関係省庁

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　私も、安全は大前提ですけれども、この原子力エネルギーを安定的に利用できる環境を整えることが国内産業の成長、あるいは海外企業の日本国内への工場誘致、例えば半導体工場なんかの、こういった誘致にもつながるものと考えております。 　次に、次世代の革新炉についてお伺いいたします。 　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡでは、次世代の革新炉開発として、高温ガス炉技術の開発、高速炉及び高速炉サイクル技術の開発などを進めております。私も、全てではないんですけれども、ＪＡＥＡの研究開発については何度か現地に行って視察させていただいております。私の率直な感想としては、まさに次世代のすばらしい研究をしていると感じている一方で、こうした研究をしていることも、あるいは研究の成果も余り世の中に知られていないなというふうに感じております。 　そこ

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおいては、試験研究炉を始めとした我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤を数多く保有しているところです。 　具体的な取組として、ＪＡＥＡにおいて、高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲ、高速実験炉「常陽」を活用したカーボンニュートラルの実現に向けた次世代革新炉の開発に資する研究開発、ＪＲＲ３、「常陽」を用いたがんの診断、治療への利用が期待される医療用ＲＩの製造に係る研究開発、ＪＲＲ３を用いた中性子ビーム利用による構造解析、材料開発など、電力や水素製造などのエネルギー分野はもとより、それ以外の分野も含めた様々な研究開発が行われているところでございます。 　これらに加えて、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議の決定を踏まえ、福井県敦賀市にある「もんじゅ」の敷地に、敷地内に新たな試験研