内閣委員会

立憲民主党・無所属の市來伴子でございます。 　本日は、沖縄基地負担軽減担当相を兼任されている林官房長官に、沖縄の基地負担軽減策について質問をさせていただきたいと思います。 　私は、成人して初めて沖縄に行ったのが、二〇〇〇年、沖縄サミットのある年でした。そのときは二十代前半でして、大学院生のときだったんですけれども、そのとき初めて普天間基地を見まして、本当に広大な面積でございます。そしてまた、戦闘機が通ると、すごく騒音が、非常に大きな音がする。そういうものを体感いたしまして、いかに地元の住民の方にこの基地が負担となっているか、生活環境が脅かされているということを実感をいたしました。 　今、生活環境だけでなくて、経済振興や、米兵による犯罪等々、沖縄には本当に多大な負担があるわけでございます。二〇二五年、二十五年たった今も、国土面積の約〇・六％に約七割の基地が集中している、こういった現実を

沖縄県は、もう御案内のように、多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいているという事実を重く受け止めております。 　防衛大臣のときに初めて普天間に行かせていただきましたが、幼稚園か小学校か、ちょっと記憶が定かでありませんが、子供たちが中で随分遊んでおられて、楽しそうにしておられたんですが、私、その間近で、外から見ていて、臭いが非常に気になる。逆に、子供たちはもう臭いに慣れちゃっているんだなというふうに、強烈な印象を持った覚えがございます。 　そういう意味で、この普天間飛行場を始め、駐留軍用地の返還後の跡地利用、これは今後の沖縄振興にとっても大変重要であるというふうに認識をしておりまして、そういう旨を新春インタビューでも申し上げさせていただきました。 　令和七年度の政府予算案には土地の先行取得への支援ということで盛り込んでおりますが、これも

来年度の予算案におきましては、この普天間基地の土地を取得するための駐留軍用地先行取得事業費が六十七億八千万円、新規に計上されております。これは従来、沖縄振興一括交付金のソフト交付金事業として実施されてきましたけれども、なぜ今回、一括交付金から外して、外に出して、新規事業として計上するのか、また、その効果をどう考えていらっしゃいますか。

御質問にお答えをさせていただきます。 　駐留軍用地の跡地利用を円滑に行うためには、計画的な公共用地の拡大が必要不可欠であります。跡地利用特措法に基づく公共用地の先行取得については、これまで沖縄振興特別推進交付金により行われてきましたが、跡地利用に向けた取組が加速する中で、地元自治体からは先行取得に的を絞った新たな支援の枠組みが要望されてきたことなどを踏まえ、今般、必要額を計上させていただきました。 　内閣府としては、先行取得に必要となる財源を計画的、継続的に確保していくことで、返還後を見据えた自治体の取組を強力に支援してまいりたいと考えております。

継続性が必要であるということでございますけれども、今回、外に出して新規事業で行うということは、本来ですと、今まで沖縄県に一括交付金として交付されてきたものが、ある意味、沖縄県の自主性を尊重するということで一括交付金で支給されてきた、それが外に出てしまえば、沖縄の意思が反映されにくくなるのではないかという懸念もあるわけでございますが、この沖縄の自主性をどう担保するのか、その点について伺います。

御質問にお答えをさせていただきます。 　事業の実施に当たっては、各自治体の事業計画や執行状況、土地の取得価格等を踏まえつつ、申請に基づいて配分を行うため、沖縄、地元自治体の自主性は担保されるものと考えております。

是非、沖縄の意思がしっかりと反映される、そういう事業にしていただきたいと思います。 　新規に計上された今回の六十七億八千万円の積算根拠について伺います。 　また、土地の先行取得の見込みはいかがでしょうか。

御質問にお答えをさせていただきます。 　令和七年度予算案に駐留軍用地跡地先行取得事業費として、委員も御指摘されましたが、六十七・八億円を計上いたしております。区域ごとの面積に対して、関係自治体における手続負担等も踏まえて、取得可能であり、令和七年度に必要となり得ると見込まれる額を積み上げたものであります。 　繰り返しになりますが、内閣府としては、先行取得に必要となる財源を計画的、継続的に確保していくことで、返還後を見据えた自治体の取組を強力に支援してまいりたいと考えております。

先行取得に力を入れていただくことは私も賛成をするんですが、その一方で、資料でお配りをしております二月五日の報道です。沖縄県が設置した有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、ＰＦＡＳの汚染源は普天間基地であるという結論をしたということが報道で流れてきております。 　ＰＦＡＳの汚染源が基地であるという疑いが更に強まったと思いますけれども、基地負担軽減担当大臣を兼ね、沖縄政策に関わる林官房長官はこの問題についてどう考えるか、お願いいたします。

今委員からお尋ねのございましたこの結論ということでございましょうか、これは自治体が実施をしておりまして、評価、分析をしております。したがって、詳細は承知していないため、政府としてコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、ＰＦＯＳ等は日本国内で様々な用途に使用されてきております。現時点で、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であると考えております。 　これまで米側からは、在日米軍が保有しているＰＦＯＳ等が含まれる泡消火剤、消火薬剤については、二〇一六年以降、訓練を目的として使用していない、それから、二〇二一年九月までに普天間飛行場を含む沖縄県における海兵隊の全ての施設において泡消火薬剤の交換作業を完了した、こういう説明を受けてきておるということでございます。 　沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いておられるということ、これは大変