内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、昨年五月一日現在、登録児童数が約百四十六万人と増加をしている一方、待機児童数が委員御指摘のとおり一・六万人となっており、受皿整備は喫緊の課題だと認識をしてございます。受皿整備に当たりましては、場所の確保と併せて、子供を支援する人材の確保が不可欠であります。 　そこで、昨年十二月に策定した放課後児童対策パッケージにおきましては、常勤職員配置の改善、職員の処遇改善、ＩＣＴ化の推進による業務負担軽減、また、周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減を掲げてございます。 　こうした取組を着実に実施することにより、人材の確保を総合的に支援をしてまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　この常勤職員配置の、いわゆる支援員の常勤配置の改善ということについては、これずっと、今日、今も御回答いただきましたけれども、国としての方針と掲げてある。ただ、ここがちょっと難しいのは、常勤職員か常勤職員以外かという区分の在り方は、実はこれ、正規職員か非正規職員かという区分の在り方とイコールじゃないんですね。常勤職員であっても非正規の方がいらっしゃる。つまり、この今の分け方でいくと、常勤職員か常勤職員以外かでいうと、大体五対五ぐらいになっている。でも、これが、じゃ、正規職員か非正規職員かというと、この五対五という割合じゃないはずなんです。 　ここが調査の在り方の課題ではないかというふうに思いますし、これ、自治体の受け止めも恐らく様々で、報告の在り方にばらつきがあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、単なる常勤職員配置を求めるんではなくて、や

○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童支援員が、常勤、失礼、まず冒頭、昨年五月一日現在、委員御指摘のとおり、放課後児童支援数の内訳は、常勤職員と非常勤職員、ほぼ同数となってございます。放課後児童支援員が常勤で勤務することは、子供と安定した関係を築くといった点で支援の質の向上につながるものと考えております。このため、加速化プランに基づきまして、今年度から、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置する事業所に対する運営費を引き上げたところでございます。 　職員の実際の雇用形態につきましては、事業の実施主体である市町村が地域の実情を踏まえて決定するものでございますが、国としましては、こうした仕組みを御活用いただき、常勤職員の配置が進むよう支援をしてまいります。

○鬼木誠君　繰り返しになりますけれども、常勤職員の配置だけではなくて、正規による常勤職員配置が必要だという問題意識をお伝えしているつもりでございますので、そこについては是非お受け止めをいただきたいというふうに思います。 　その上で、支援員のほか、補助員と周辺業務に従事する職員についてお伺いをしたいと思います。 　この二つの職種については、例えば戦略あるいは加速化プラン、パッケージにも常勤化という文言も出ていません。支援員は常勤配置を増やすというのは出ているけれども、補助員や、それから周辺業務に従事する職員についての考え方というのは見付けることができませんでした。お持ちなら後で教えていただきたいというふうに思いますけれども、これも昨年度、政府がまとめられた実施状況の資料を見ると、補助員の八七％、周辺業務に従事する職員の八一％が常勤職員以外に分類をされている。先ほど言ったように、これがイコ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにおいて、地域の実情に合わせて、支援員を補助する補助員の方々や会計など周辺業務を行う職員を活用することは重要であると認識をしてございます。特に、補助員につきましては、その確保や育成を図る観点から、市町村に対しまして、支援員と同様に資質向上研修の費用助成、これを行うとともに、支援員となるための認定資格研修を受けるための代替職員の費用の補助などを行っているところでございます。 　また、昨年度実施をしました調査研究において、補助員の確保や育成について工夫をしている自治体の事例を把握したところでございます。そうした取組事例の横展開を図ることで、各自治体における補助員の確保等の取組も支援をしてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　いろんな取組、行っていただきたいというふうに思いますけども、支援員を、なるための資格取得に対する支援とか、これおっしゃっていただいて有り難いなと思いますよ、必要だと思いますけども、支援員の処遇が悪かったら思わないです、ああ、支援員になりたいと思わないです。そういうことを総合的に考えていただくことを是非、繰り返しになりますが、お願いをしておきたいというふうに思います。 　それから、次は処遇改善、今申し上げました処遇改善の方。 　昨年の内閣委員会でも、一昨年度の処遇改善状況をお尋ねをしました。キャリアアップ処遇改善事業の申請市町村が全体の二九％、それから三％程度の処遇改善事業が大体七〇％という回答でございました。これ、一昨年の数字でございますので、昨年度の実施状況があれば是非教えていただきたいというふうに思います。 　大幅にこれが上回っているならまだしも、一〇〇に至っていない

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の処遇改善事業の令和五年度における申請状況につきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の申請があった市区町村数は四百九十市町村、約三〇％でございまして、また収入の三％程度の処遇改善事業という名前の事業がありますが、この申請があった市区町村数は千三十四市区町村、六三・四％となっており、昨年度からほぼ横ばいとなっております。 　キャリアアップ処遇改善事業について実施しない理由を自治体に調査をいたしましたところ、予算確保が難しい、これ三二・四％です、また、定期昇給の仕組みづくりなど事業の利用要件が厳しいという回答が二五・八％、こういった回答を得たところでございます。 　放課後児童クラブを安定的に運営する観点から処遇改善は重要であると考えておりますが、地域の実情を踏まえ、市町村、各市町村にて実施を御判断いただくことが必要な

○鬼木誠君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、市町村が是非一〇〇％の活用に至りますように、積極的な国としての支援、働きかけ、継続して行っていただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　まず、私たち公明党は、一昨年、子育て応援トータルプランというものの取りまとめをさせていただきまして、この中で、結婚から妊娠、出産、子育てのライフステージごとに必要な支援策を充実させて、子供が社会に巣立ち、自立するまでの切れ目ない支援を行っていくことを提案させていただいたところでございます。 　こうした我が党の提案を踏まえて、政府が今回取りまとめたこども未来戦略、加速化プランにこうした提案が大きく反映されたというふうに認識をしております。そして、今回、それを実行するための法案が提出されているということでございます。 　このこども未来戦略では、少子化のトレンドを反転させることを目的として、これまでとは次元の異なる少子化対策に取り組むとしております。すなわち、二〇三〇年までがラストチャンスとの認識の下、結婚、妊娠、出産、子育てに

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　その意義としましては、社会連帯の理念を基盤とする点にございまして、支援金制度により給付を充実させることによって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくとともに、給付を受けない高齢者や子供のいない方にとっても、我が国の経済社会システムや地域社会を維持し、医療保険制度の持続可能性を高めるという重要な意味を持ちます。 　また、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになりますが、これを含めまして、加速化プラン全体としては、総額三・六兆円規模に