内閣委員会

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　まず、家族関係支出といった歳出に一国全体としてどれだけ充てているのかについての国際比較を行う場合には、従前から対ＧＤＰ比という単純な割り算で見るのが適切であるということで、ＯＥＣＤは基本的にその数字を使って数字を公表していると承知をしております。 　他方で、今回の加速化プランにおきましては、子供一人当たりに対してどれだけしっかりと予算を充てていくかということが重要であるという考え方の下、児童手当の抜本的拡充や十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでございます。そのため、加速化プランを評価するもう一つのメルクマールといたしまして、子供一人当たりで見てどの程度の家族関係支出が充てられているのかを示すということが、子供の目線に立ってどれだけの給付をもらうことになるのかということについて分かりやすくなると考えまして、もう一つメルクマ

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　二つ、計算の仕方、国際比較というのはあるけれども、我が国の場合には、子供一人当たりどれだけ支出されているのかと、手厚く、計算、なっているのかということを、それを指標として我が国は採用しているということだと思います。ありがとうございます。 　それで、社会保険の活用についてはもう様々意見があるところでございますけれども、これを大臣に改めて伺いたいと思います。 　社会保険を活用して、広く企業を含めた社会全体で拠出する支援金制度、企業に協力を求めるわけですけれども、これについては日本福祉大の藤森克彦教授が言っておりました。これは、支援金については、この徴収ツール、社会保険というツールを活用する、そういうことなんだと、医療保険に代行徴収をしてもらうという、そういう考え方を示されておりまして、子育て支援によって現役世代の減少を抑制することができれば社会保険

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保や国内市場の維持の観点から企業に極めて重要な受益をもたらすものでございます。このことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱い、これも踏まえて、子ども・子育て支援金につきましては事業主にその一部を拠出いただくこととしました。 　その際、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果、これを生じさせまして、その範囲内で支援金制度を構築することによって、全体として実質的な負担は生じないということにしておりまして、このことは事業主が拠出する分についても同様でございます。このため、支援金に事業主拠出を求めることが賃金の引上げを阻害したり非正規雇用の増加を促したりする等は考えてございません。 　また、支援金制度の施行の前にまず賃上げや経済基盤の強化、こちらを先行させる枠組みとしておりま

○窪田哲也君　児童手当について伺います。 　今回かなり手厚く拡充がされるわけです。支給期間が高校生の三年生の卒業まで、そして所得制限も撤廃されると。そしてまた、第三子以降はゼロ歳から高校三年生世代まで月三万円に増額をされるということで、児童手当について大きく拡充されるのがとても特色があるわけですけれども、多子加算のことについても、これも見直しが進められておりまして、現行法では、子供三人いる世帯で第一子が高校を卒業すると第三子は第二子に繰り上げて扱われるわけですが、今回からは、第一子が二十二歳に達する年度まで繰り上げずに加算対象とされると、そういう細かい配慮もされております。支給回数も年三回から六回になるということで、非常に心待ちにされている方もたくさんいらっしゃいます。 　第三子が手厚くなるわけですけれども、今、第二子、第三子を持つことをためらう夫婦も多いと。ですので、第一子から同じよ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　児童手当の制度の沿革についてお尋ねがございました。 　昭和四十七年、児童手当の創設当時は、多子世帯における児童養育に係る家計負担の軽減を趣旨として、第三子以降のみを支給対象として制度がスタートいたしております。 　その後、昭和六十一年に改正がございまして、第二子を支給対象に追加をする、追加をいたしました。ただ、このときも、第二子は一人当たり月額二千五百円であったのに対しまして、第三子以降は一人当たり月額五千円と差を設けて、同時に三人以上の児童を養育する多子世帯への経済的に負担に対して重点的に支援をしてまいりました。 　また、平成四年には第一子も支給対象に拡大をする改正が行われております。このときは、第一子、第二子は月額一人当たり五千円、第三子以降は月額一人当たり一万円と、またこれについても差を設けておりました。 　その後、累次の

○窪田哲也君　第三子、負担が重いので、第二子、第三子と手厚くしてきたということでございますけれども、これから第一子をもうけることというのも大変なことで、これについては今後議論をしていかなきゃならないというふうに私も考えているところであります。 　それで、今回大きく拡充をされますけれども、その拡充の中身について、第一子の受け取れる総額、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今般、全ての子ども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援するというこども未来戦略の基本理念を踏まえまして、児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化し、所得制限の撤廃、高校生年代まで支給期間を延長すること、第三子以降の支給額を三万円に増額する、こういった抜本的な拡充を行うことといたしました。 　これを、一人当たりの受給の平均額というふうなお尋ねでございました。子供一人当たりのゼロ歳から十五歳までの現在受け取れる平均的な児童手当の額は、支給総額を対象児童数で割るというふうな基本的な簡単な計算をしておりますけれども、一人当たり約二百六万円でございました。 　今般の児童手当の改正によりまして、一人当たりでのゼロ歳から十八歳までの間に受け取れる平均的な児童手当の額は、ただい

○窪田哲也君　今お示しいただいたように、大幅に拡充をされるということでございます。 　それで、次は子供の医療費について伺いたいと思います。 　もう全国の自治体で子供医療費、十八歳についての無料化も進んでおります。今年の四月からは、公明党も強く主張しまして、国保の減額調整措置、ペナルティーが廃止をされまして、更に各自治体で子供の医療費無償化、無料化が進んでいくのではないかというふうに期待をしているところでございますけれども、今、全国の自治体での子供の医療費無料化、助成のこの進捗状況、実施状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　令和五年四月一日現在、高校生、十八歳の年度末ということですが、又はそれ以上の年齢まで子供の医療費の助成を行っている自治体は、通院で千二百九市区町村、全体の六九・四％でございます。また、入院で見ますと千二百七十七市区町村、全体の七三・三％というふうになっております。

○窪田哲也君　そのような形で、通院で六九・四％、入院で七三・三％、かなりの自治体がやっているわけですけれども、私は、これ格差があることが大変問題だと思っているんです。東京都であれば、十八歳まで完全無償化ですかね、地方に行けば、就学時、就学前までとか、小学生のみとか、中学生までとか、様々ありまして、この東京と各地方で格差があるのが問題だと感じていますけれども、今後、国の制度として、全国一律無料化についてどのように考えていらっしゃるのか、政府の見解を伺いたいと思います。