内閣委員会
内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 竹詰仁 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○竹詰仁君 今御説明あった、あるいは大臣からもありました非エネルギーの分野も恐らく多くの方が知られていないというふうに思いますので、是非政府にはこの広報あるいはその成果のプレゼンも積極的にお願いしておきたいと思います。
続いて、原子炉の技術についてお伺いいたします。
我が国の原子炉を造るメーカーあるいは研究機関、大学などでは小型研究炉が廃止されてきております。研究者の頭の中あるいはデータ的に考えたこと、試験的に考えたことを、それを実行するための現物、そして技術が必要であることは言うまでもないと思っております。今の状況では、原子炉の開発、建設及び運転技術を維持発展させていけるのかと私は危惧しているところであります。また、その原子力に関わる技術を外国、特に中国やロシアに依存してはならないと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
この研究機関あるいは大学で研究炉が廃止されて
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| 林孝浩 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(林孝浩君) お答え申し上げます。
大学や研究開発機関等の有する、保有する試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤として不可欠な施設です。委員御指摘のとおり、例えば大学が保有する試験研究炉については、京都大学のKUR、KUCA、近畿大学の近畿大学炉の三つのみが稼働しており、日本原子力研究開発機構においても直近ではJMTRが廃止になるなど、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にございます。また、国内の試験研究炉の多くが施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国において原子力に関する教育研究を行う上で極めて重要な課題であると認識しております。
このような状況を踏まえて、文部科学省としては、JAEAが有する施設の運転維持、高度化に対する支援、また、福井、先ほども申し上げましたけれども、福井県敦賀市の「もんじゅ」敷地
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| 竹詰仁 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○竹詰仁君 今御答弁にありました、私はこの産官学の連携、重要だと思いますので、是非その点で進めていただきたいと思っております。
続いて、人材育成についてお伺いします。
原子力は、原子力発電所を始めとする施設の運転、保守、プラントの設計、製作、建設、廃止措置といったそれぞれの場面、過程において専門的な知識あるいは技術が必要であります。また、この技術を実証するための研究開発や基礎研究といった研究者も必要であります。
一方で、現実として、日本国内でこの原子力の名の付く大学の学科は、現在、私立学校では三校しかありません。国公立でも学科の一部のコース名として存在しているだけと私は認識しております。この原子力の人材を育成するためにも、原子力の名が付いている学科、これを復活させる必要があるのではないかと思っています。
そこで、お尋ねしているんですが、国立大学、私立大学で原子力の学科が減少
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| 林孝浩 |
役職 :文部科学省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(林孝浩君) お答え申し上げます。
原子力分野においては、これまで培われてきた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は非常に重要な役割を担っております。一方で、御指摘のとおり、令和五年度時点において名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。
こうした状況を踏まえ、文部科学省では、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、我々ANECと呼んでおりますけれども、これを構築し、原子力に関する体系的な教育研究基盤の確保に取り組んでおります。具体的には、大学、研究機関、企業等の複数の機関が連携をして原子力の体系的な専門教育のカリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設
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| 竹詰仁 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○竹詰仁君 御回答ありがとうございました。
ここでも、人材育成の面でも産官学という、連携というお話をいただきましたので、是非その点でもお願いしておきたいと思います。
続いて、健康・医療戦略について質問をさせていただきます。大臣に、高市大臣にお尋ねさせていただきます。
大臣の所信にも、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発・生産体制の強化を行うというふうにありました。この新型コロナに対しては、残念ながらワクチンは輸入に頼らざるを得なかったと思っております。新型コロナのときに国産ワクチンや治療薬ができなかった、あるいは遅れた原因は何であったのか、改めて大臣に教えていただきたいと思います。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(高市早苗君) コロナ禍で国産ワクチンの開発が遅れた要因につきましては、これ令和三年六月一日に閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略において指摘をされております。最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能、人材、産学連携の不足やワクチン開発への戦略的な研究費の配分の不足、薬事承認の在り方が主なものでございました。
そこで、今後の感染症有事に備えて、同戦略に基づいてAMEDに設置したSCARDAにおきまして、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分によってワクチンの開発能力の向上に取り組んでおります。また、この治療薬の開発の遅れにつきましても、新興感染症の発生早期に治療薬を開発できる企業を平時から育成する取組や、創薬で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことが原因だとされております。
何とか、健康・医療戦略を担当する
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| 竹詰仁 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○竹詰仁君 詳細に御説明ありがとうございました。
私、つい先日、熊本にあるKMバイオロジクス株式会社というところに伺って、社長、工場長、そして働く人たちからそのワクチンの開発について工場も視察させてもらったんですけども、私のこの率直な感想は、いや、できるじゃないかというか、できているじゃないかと、何でこれがあのときに世の中にできなかったんだろうというふうにとても残念に感じましたので、是非、次、次あってはいけないんですけど、ない方がいいに決まっているんですが、あった場合の備えを是非お願いしておきたいと思います。
続いて、日本は世界の中では数少ない創薬国の一つでありまして、こういったグローバルに市場が拡大されている中で、創薬というのは国の成長を牽引していくものだと私は期待しております。しかしながら、二〇一六年の十二月に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針、これ以降、毎年薬価が改定されるな
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(高市早苗君) 創薬の現状につきましては、私も竹詰委員と全く同じ課題意識を持っております。我が国の製薬企業が革新的な新薬を創出していくためには、シーズの開発から医薬品が国民の皆様の手に渡るまで日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築が重要だと思っております。
その観点から、AMEDにおきましても、事業の特性に応じて、官民の役割分担を考慮した適切なフェーズの支援を行っています。例えば、実用化の推進におきましては、特に企業目線を入れての伴走型の支援を早期から実施するということが重要でございまして、AMED―FLuXなどの事業を実施しているところでございます。
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| 竹詰仁 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○竹詰仁君 創薬のエコシステムの話まで触れていただいて、また後ほどこれは御質問させていただきたいと思います。
この薬価の改定とこの創薬力の強化についてちょっと続けて質問させていただきたいと思います。
私は、近年、ジェネリックの医薬品の使用促進ということでこの間ずっとやってきたと思っておりまして、ただ、このジェネリックは、新薬があって初めて後発の医薬品があるわけですから、この後発の医薬品ばかりを使う、あるいはこれを扱うということ、その結果が、薬剤費は圧縮することができても、新薬を作れるだけの体力を医薬品企業が持てなくなってしまっているんではないかと危惧しているところです。つまり、大臣の所信にございました、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンあるいは治療薬の開発・生産体制の強化を担い得る医薬品企業が維持発展できるのかという問題意識であります。
厚労省の方にお伺いしますけども、この創
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| 須田俊孝 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-12 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(須田俊孝君) お答え申し上げます。
令和五年六月に閣議決定されました骨太の方針におきましては、創薬力強化に向けて、革新的な医薬品等の開発強化等を進めるため、イノベーションの適切な評価など更なる薬価上の措置を含めた様々な施策を推進することにより、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題に対応する方針が示されたところでございます。
これを踏まえまして、令和六年度薬価改定におきましては、我が国の創薬力強化及びドラッグラグ、ドラッグロスの解消を実現するため、革新的新薬の有用性等の評価の充実、また特許期間中の薬価の維持といった取組を行うことによりまして、薬価におきましてもイノベーションの適切な評価を推進することとしたところでございます。また、医薬品の安定供給の確保の観点から、医療上必要性の高い品目の薬価を維持又は引き上げるといった対応を併せて行うこととしております。
今後とも、国民
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