内閣委員会

○大島九州男君　ホーム転落事故の六三％がホームの中央を歩いているつもりが斜めに歩いて転落をしていると、本来沿って歩くべきではない点状警告ブロックに沿って転落するケースも半数あるということだけれども、ガイドラインではそもそも視聴覚障害者がホームを歩く動線を示していないと。 　これ、中間報告の中では、ホーム中央に歩行動線の道しるべとなるマーカー、例えば線状ブロックを設置する案や内方線付き点字ブロックの内側の領域を活用する案が挙げられていますけど、これどちらの案がいいのかという実証実験をやるというようなお考えありますか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　今、先ほど先生、委員御指摘の検討会におきまして、引き続き実証実験の実施も含めて議論を深めているところでございます。 　他方で、その実証実験を行う場合に当たりましては、さっき申し上げましたように駅の構造等が様々違うということで、試験フィールドとして実際に実証試験をするときにどのような駅を使えばいいのかということとか、あるいは、さっき三方向で転落事故があるというような話がありましたけれども、その背景要因として、焦りであったり疲れであったり、そうしたことがその背景にあるというふうに承知をしております。 　こうしたことも踏まえながら、より効果的な実証試験というのはどういうものがあるべきかということについて議論を深めていきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、現状、安全に、より安全にしっかり視覚障害者の方にホーム上を歩いていただくための方策、

○大島九州男君　そもそも、障害者差別解消法の合理的配慮を持ち出す前に、先ほど、鉄道事業法やバリアフリー法に輸送の安全や移動の安全ということが書いてあるわけですから、ガイドラインになくても事業者がしっかりやるべきなんだと、私はこれ事業者の怠慢なんじゃないかというふうに思うんですけど。 　私鉄はそういうのを対応しているところがあったりとかする話も聞くんですけど、ＪＲ東日本とかＪＲ西日本というのはちょっとそこが遅れていると、大丈夫かということがあるんですけど、そこら辺ちょっと聞いてくださいとお願いしたんですけど、どういう考え方だったでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど委員御指摘の検討会においても、この御指摘のありましたＪＲ二社も参加をしているところでございます。 　例えば、中央に誘導ブロックを敷設するということについても、これは視覚障害者の団体の皆さんからも賛否両論があります。新たに敷設することによってより混乱をさせる可能性があるとかですね、いろんな問題点が上がっておりまして、これを今整理をしながら検討を深めているところでございます。 　そうした状況の中で、ある特定の各会社がばらばらに対策を進めていくとなると、視覚障害者御自身の皆様の安全性をより損なうことも、リスクもございますんで、しっかり検討を深めながら各社統一のガイドラインとしてお示しをし、それに従って対策を取っていただくということが重要であるというふうに認識をしているところでございます。

○大島九州男君　それはもうおっしゃるとおりだと思うんですね。もうだから、それでいうなら、もうガイドラインでぴしっと地下鉄もＪＲも私鉄もこうやりなさいというふうに決めてしまえばもうそうなるわけでありますから、是非、中間報告が公表されて三年たってもほとんど何の具体的な策も講じられていないというのは大変な問題だという意識。 　ホームドアの普及を待ちつつも、一日も早く、もう一日も早く視覚障害者が安心して渡れるというか、歩けるようなホームを造ってもらいたいという、そういう強い願いがありますので、是非先生たちのリーダーシップでガイドラインを早期に決めていただくことを要望して、次の質問に移ります。 　時間の関係もありますので、まとめて聞きますが、能登半島地震についてですね。 　先日の予算委員会でなかなか質問する、細かいことが聞けなかったので、もう一度確認ですが、発災直後から警察、消防に入った一一〇

○国務大臣（松村祥史君）　トータルで御質問いただきましたので。 　まず、警察におきましては、発災後七十二時間までに一一〇番通報等により約百三十八件の要救助事案を把握いたしております。このため、発災直後から広域警察航空隊のヘリコプターを石川県に特別派遣をいたしまして、発災後七十二時間までに延べ三十四機のヘリコプターが被災状況の情報収集活動等を行ってきたところでございます。 　また、石川県警によります救助、救出活動に加えまして、全国からも石川県に特別派遣をいたしまして、発災後七十二時間以内では約七百人が輪島市や珠洲市において倒壊家屋等の要救助者の救出活動や安否不明者の捜査活動等に懸命に従事したところでございます。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　能登半島地震における被災地の一一九番通報件数についてでございますが、輪島市、珠洲市等を管轄する奥能登広域消防本部、志賀町等を管轄する羽咋郡市広域消防本部、七尾市等を管轄する七尾鹿島消防本部に確認をいたしましたところ、把握されている範囲で、四市五町の合計で発災から七十二時間までに千八百七十八件の通報件数となってございます。 　次に、消防の対応についてでございますけれども、能登半島地震における消防の対応につきましては、消防庁長官の指示により、発災当初から約二千名規模の緊急消防援助隊が出動をし、七十二時間を迎える一月四日においても同規模を維持をして活動してございました。具体的には、陸上部隊として約一千八百名程度が輪島市、珠洲市、能登町などの現地に進出をし、消防防災ヘリコプターの部隊とも連携をし、地元消防本部とも協力をいたしまして、倒壊家屋から

○大臣政務官（松本尚君）　空からの救助等についてということで御質問ありました。防衛省・自衛隊からお答えをいたしたいと思います。 　今般の能登半島地震としましては、発災翌日の二日から投入部隊を編成しております。それによりまして陸海空自衛隊が保有します航空機を集中運用するとともに、自衛艦、自衛隊の艦艇、これ「おおすみ」、「あさぎり」をヘリの洋上の拠点としまして航空搬送等々に活用いたしております。 　その結果、一月二日以降、自衛隊機約百機以上の体制を確立した上で、現地で発災日から翌二日には約二十機、それから三日目から四日目については約三十機が救助活動、それから救援物資の輸送に迅速に対応したところでございます。

○副大臣（古賀篤君）　私からは、災害対策本部の設置、それから推移について簡潔に御説明いたします。 　一月一日の十六時十分に発災直後から、総理より、早急な被害状況の把握ですとか国民への情報提供、住民避難等の被害防止の措置、さらには人命第一の方針の下での救命救助等、災害応急対応等の指示が出されたところであります。その後、松村防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し会議を開催、さらには、その後、総理を本部長とします非常災害対策本部を設置したというのが元旦の経緯でございます。 　そして、私自身は、元日の二十時に石川県庁に向けて出発し、同日内に私を本部長とする現地災害対策本部を石川県庁に設置し、被災自治体、また石川県庁とも緊密に連携をしながら今日に至るまで災害対応、復旧復興に当たってきたところでございます。 　以上です。

○大島九州男君　古賀副大臣におかれましては、現地で大変御苦労をなさっているということには感謝を申し上げたいと思います。 　ちょっと時間があれなので割愛して。で、今、空の関係、特にヘリの部分の活躍が地理的な状況ですごく重要だったということは分かったんですけれども、このヘリのパイロット、そして整備士が非常に足りてないんじゃないかということに対して、どのような形の具体的なことを国交省考えているかというところを御答弁お願いします。