内閣委員会

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　官報が国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報であることに鑑みますれば、目の不自由な方へのアクセシビリティーの確保については、御指摘のとおり、非常に重要なことだというふうに認識をしております。 　読み上げ機能について言えば、申し上げれば、近年、ブラウザや個別のアプリケーションの機能の向上によりまして、以前に比べれば、目の不自由な方がインターネット上の情報を受け取りやすくなってきているものと認識をしておりますけれども、一方で、例えば、ＰＤＦファイルのテキスト情報の読み上げについて誤読が生ずる場合があるなど、利便性や正確性の上ではいまだ課題があるものと承知をしてございます。 　また、委員御指摘の二次元音声コードにつきましては、情報として取り込める文字数に制約があることに留意する必要があると考えておりますけれども、この活用以

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　丁寧かつ具体的に今後検討していただくということでありましたので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、現在、我が国の法令につきましては、ｅ―Ｇｏｖ法令検索で検索できるようになっております。これは非常に便利でございますが、表示された法律の中で他の法律が引用されている場合が多々ございますが、その規定を確認しようといたしましてもリンクがない状態になっております。 　例えば、民事訴訟法には民法の条文が規定されておりますけれども、その部分をクリックしたら該当の条文のところに飛ぶようにできていると助かるわけですけれども、そのようになっていないわけです。このため、一々民法を検索をしてその条文のところまでスクロールしないとたどり着きません。これが、クリックすれば該当条文が表示されるようにしてあれば非常に便利だというふうに思います。これを是非何とかし

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業におきましては、国家公務員の働き方改革、ＢＰＲ、業務そのものの見直しでございますが、あるいは法令案の誤り防止などを推進するため、法制事務の業務フローについての調査ですとか、新たな法制事務システムのプロトタイピングなどに取り組んでおりまして、その中で委員御指摘のリンクについても重要な論点と認識してございます。 　その中で、まさに御指摘のありました、法令間あるいは通知、通達、事務連絡へのハイパーリンク機能につきましては、まずは法令間のハイパーリンク機能の提供をできるだけ速やかに開始できるように今現在検討を進めているところでございます。早期に実現してまいりたいと考えてございます。 　一方、通知、通達につきましては、例えば厚生労働省法令等データベースサービスの

○宮崎勝君　この法令間のリンク機能については早期に進めるということでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから次に、またデジタル庁にお伺いいたしますけれども、このような様々な情報が公開されている省庁のウェブサイトですけれども、このアクセシビリティーを含めた情報発信の向上をどのように行っていくのか、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁においては、専門人材の知見を生かして、実装のポイントなどを分かりやすく解説したウェブアクセシビリティ導入ガイドブックを令和四年十二月に作成し、随時内容の更新を行っております。また、各省庁のウェブサイト発信力強化のための会議体において、デジタル庁の専門人材の知見を共有することでアクセシビリティーへの理解を深め、その向上につなげるための取組を実施しているところであります。 　今後とも、アクセシビリティーの向上に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、国が民間事業者に運営、交付等を委託する補助金等の交付要綱等の文書の扱いでございますけれども、この補助金等の交付要綱等が事業のウェブサイトのみに掲載をされている例があると思います。 　これらの交付要綱に類する文書は公文書という整理になっているのかどうか、まず御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　補助金等の交付要綱等が公文書かというお尋ねでございます。 　先ほど行政文書の定義について御説明申し上げましたが、この交付要綱についても通常は行政文書に該当する。したがいまして、行政文書の管理に関するガイドライン及び各行政機関の文書管理規則などに基づいてそれぞれ適切に管理されているものというふうに承知しております。

○宮崎勝君　交付要綱についても該当するということでございますが。 　最後に、国会図書館にお伺いしたいと思いますけれども、国立国会図書館では、二〇〇二年よりインターネット資料収集保存事業というものを行っていると伺っております。この対象につきまして、例えば今指摘したような補助事業のウェブサイトなども含まれるのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

○国立国会図書館参事（山地康志君）　お答えいたします。 　インターネット資料収集保存事業においては、国立国会図書館法に基づく制度収集と個別の許諾に基づく収集を行っております。国の諸機関等が発信の主要な部分について関与をしていると認められる補助事業のホームページは、国の諸機関等が発信しているものとして制度収集の対象になります。これまで、例えば、事業再構築補助金、燃料油価格激変緩和補助金、持続化給付金などの補助事業のホームページを収集しているところでございます。 　以上です。

○宮崎勝君　国会図書館でも収集をされているという、対象になるということでございました。ありがとうございました。 　様々な事業の執行方法が新たにできているというふうに思いますので、これは収集に漏れがないように、万全の運用をお願いをしたいと思います。 　間もなく、もう時間でございますので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。