内閣委員会

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、来年一月から始まります新しいＮＩＳＡ制度ですけれども、これは、中間層を含めまして幅広い層の安定的な資産形成に資する制度であるというふうに考えております。 　こうしたことから、新ＮＩＳＡの広報に当たっては、制度の内容のみならず、幅広く国民の皆様がそれぞれのライフプランに基づいて安定的な資産形成を行う、これが非常に重要だということと、その中で、長期、積立て、分散の投資の効果をしっかりとお伝えすることが重要である、このように考えております。 　既に、岸田総理からのビデオメッセージでありますとか、あるいは政府広報、これらを通じて情報発信をいたしておりますし、金融庁や財務局が行う出張授業やセミナー等の中でもこうした新ＮＩＳＡの意義について織り込んでおるところでございますが、今般の一月からの新ＮＩＳＡの制度の開始に合わせて、より一層取

○泉田委員　是非頑張っていただきたいと思います。 　実は私、通産省にいた頃、資源エネルギー庁で、石油の利権確保の交渉に参画をしたことがあります。アラブ諸国は、いずれ石油はなくなる、その後どうするかということで、金融立国を目指す、若しくは先進国から技術を導入して技術立国を目指すということを必死で考えておりました。 　我が国には、対外純資産世界一、そしてまたアメリカの国債も大量に持っているという中で、少子化が進んでいくとどうなるんだろう。個人金融資産二千兆円、消えてなくなるわけじゃありません。相続するのか、税金になるのか、いずれどこかに回っていくということになるわけで、これを次の世代にしっかりと渡していく、また、新たな収入を得る糧にしていくということも考えてもいいんじゃないかなというふうに思っています。 　実は、二千兆円と言われていたのが、一年で百二十兆円ぐらいまた増えている。二千兆円を

○神田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に回すということで、家計の資金が企業の成長の原資になり、持続的な企業価値の向上の恩恵が更に家計の資産所得の拡大という形で及んでいくということが重要だと考えています。また、その考えの下では、海外企業等への投資を通じて世界の成長が我が国の家計の資産所得の増加につながるということにも一定の意義があるというふうに考えております。 　この成長と分配の好循環の実現に向けまして、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、あるいは金融経済教育の充実、また、資産所得倍増プランで掲げたこうした政策のほかに、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革にも取り組んでいくということが重要だと考えております。現在、資産運用立国の実現に向けた政策プランの年内の策定に向けて

○泉田委員　ありがとうございました。 　少子化というと、年金を支える人が少なくなって大変だ大変だという印象が強いんですけれども、金融立国が実現すると、お金は消えてなくなるわけじゃありませんから、人口が減れば減るほど一人当たりの取り分が増えるというメリットもあるんじゃないかと思っていますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、自動運転についてお伺いをしたいというふうに思います。 　人口の高齢化が進んでいます。そして、実際、高齢ドライバーの事故ということが目立つ昨今でございます。加えて、働き方改革に伴う二〇二四年問題というのも、現実の問題としてひしひしと身近に迫ってきているという実感を持っております。 　地方では、公共輸送機関での運転員不足が深刻でございます。また、観光地でのオーバーツーリズム、これに対応するためには、運転員不足というのは大変頭の痛い問題ということ

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の自動運転の実現に向けては、官民一体となって、技術開発や交通インフラ、関連制度の整備などを進めなければならないと承知をしてございます。 　こうした省庁間、官民の連携を強化するために、二〇一四年から策定しました政府全体の戦略、官民ＩＴＳ構想・ロードマップに基づきまして技術開発や関連制度の整備などに取り組み、自動運転レベル４に必要な環境をこれまで整えてきたところでございます。 　しかしながら、御指摘のとおり、海外で相当動きが進んでおります。今後、日本全体で速やかに社会実装を進めるためには様々な課題がございます。複雑に絡み合い、トレードオフになるような課題、事業上のリスクでございますとか走行環境の整備、さらには事故時の責任の所在といったこと、こういったものを全体として整合的に解決する必要があることから、内閣官房のＩＴ室が先ほどの戦略を作ってお

○泉田委員　ありがとうございました。 　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、規制の在り方は今のままでいいのかなという問題意識を持っています。 　というのは、日本は今、一定のルートと一定の車両を決めて、それがクリアしたら次は面的にやるかどうかまた許可をするという形で、段階を踏んで、全てのところに国が関与をしています。追いつくには、アメリカみたいに、例えば○○市、つくば市でもいいんですけれども、つくば市というのを面積で指定して、その中での安全管理、まず最初はこの道路をいこう、狭いところは後回しにしようというようなことは民間に任せて、国は包括的に認可をして、そして加速をするというような、規制の在り方を見直すということも考えてもいいんじゃないかなと。 　いずれにしても、何でこんなに日本はアメリカや中国に遅れてしまったのか検証する必要があるんじゃないか、そしてまた未来につなげていく必要があ

○河野国務大臣　自動運転が後れを取っているというのは厳然たる事実だと思います。その中で、我が国の規制がその遅れの原因となったというところはやはり否めないと思っておりまして、規制改革のところで、自動運転が日本でもきちんとできるように、そこは改革を進めていきたいと思っております。 　それからもう一つ、事故が起きたときの法的責任がどこにあるのか、自動運転の場合はこれをどう考えるのかということについても、国交省、警察庁、経産省、あるいは法務省、保険もありますから金融庁とか、関係省庁にしっかりと議論をしていただいて、自動運転というのがやはり人手不足の中でのモビリティーの切り札だと思っておりますので、そうしたことをスピードアップさせていきたいと思っております。

○泉田委員　河野大臣、大変ありがとうございました。是非、日本の未来のために突破力を発揮していただければとお願い申し上げたいと思います。 　それで、今日三つ目でございますが、国民生活の安心という点でいうと、薬品が手に入らない、医薬品難民が生じているというような問題が生じています。 　さらに、ドラッグロスというんですけれども、要は、日本では毎年薬価が下げられて、市場に魅力がない。厚労省の認可制度にそもそも申請をしない。日本では利益が見込めないので、いい薬なんだけれども日本市場は入るのは嫌だよと言う企業まで出てきて、新しい薬の半分ぐらいが、世界の人々は使えるのに日本国民が使えないという状態になっている。このドラッグロスというのは何とかしないといかぬ。余りにも薬価を下げ過ぎているんじゃないかなというふうに思っています。 　今年、トリプル改定の年でございます。当然、トリプル改定に必要な予算も確

○塩崎大臣政務官　泉田委員の御質問にお答えします。 　まさに今委員がおっしゃられたとおり、創薬力の強化は大変大事な点だと思っております。 　今年度の薬価改定におきましても、国民皆保険の持続性と、そしてイノベーションの推進、この両立を図りながら、国民の皆さんが必要な医薬品を使用できるように取り組んでまいりたいと思います。 　あと、今、薬価が下がっているという御指摘もありました。 　医薬品の薬価改定に当たっては、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難であるものについては、薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定という、薬価を下支えする仕組みを設けているところでございます。 　また、創薬力の強化につきましては、特に今年の骨太の方針二〇二三、こちらの中でも、イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置等を推進することとしている中で、長期収載

○泉田委員　是非よろしくお願いします。 　終わります。