内閣委員会

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　まだたくさん福井先生に伺いたいことはあるんですけれども、またチャンスがあればと思います。 　それで、内田参考人にお伺いしたいと思います。 　有識者会議の座長として大変に御苦労をいただきまして、報告書の取りまとめにも御尽力をいただきました。心から敬意を表したいと思います。大変にお疲れさまでございました。 　先ほど来議論になっております二十年、十年という照会期間の問題なんですけれども、我が党、公明党としては、やはり子供の立場、子供にとってはこれは生涯消せない、消えることのない痛手を負うわけで、二度とそういう方をそういう職場に近づけないことがとても大事だと考えておりまして、当時、法案準備段階では十年、最長十年ということでしたけれども、我が党もこだわりまして二十年になりました。 　さらに、これからの議論では、その期間の、照会期間の延長ということもあ

○参考人（内田貴君）　どうもありがとうございます。 　この照会期間をどうするかというのは、先ほども申し上げましたとおり、理論的にこうあるべきだという線はないのですが、二十年を超えるということになりますと、二十年以上前に犯罪を犯し、その後二十年以上一切法に触れることをせず、更生して、社会復帰して、仕事をしているという人についても職業選択を制約しようということになってしまうわけですね。 　それをどう考えるかということで、そこで性犯罪の再犯率を、一定の統計上出てきた数字から二十年のところで急激に数が下がると。ということは、つまり、もう真っ当に更生している人の数の方が圧倒的に多いということになりますので、そこで一応線を引こうということで今回の法案はできていると思います。 　ただ、法律というのは、今回の法案についても三年の見直しの附則が入っておりますけれども、こういう種類の法律というのはやはり

○窪田哲也君　大変にありがとうございます。 　続きまして、宮島参考人にお伺いしたいと思います。 　有識者会議のメンバーとして大変にお力を頂戴いたしました。ありがとうございました。 　先ほど来お話をされたのが、今回の法案に関連をして仕組みが必要だということをおっしゃいました。それから、ふさわしい人材に定着、人材を糾合して定着していく、もらうことだということをお話をされていましたけれども、仕組みについては今回の法案の中に含まれておりますけれども、この人材ということですね。お言葉をお借りすれば、非言語のメッセージを含めて聞き取ることができるような、そういう力も必要でしょうし、表情を読み取り対応していくこと、そういうことも必要になるだろうというお話をされておりましたけれども、この人材ですね、子供に携わる方の、この人材の育成ということについてのお考えを伺いたいと思います。

○参考人（宮島清君）　ありがとうございます。 　まず、いい人材を獲得するためには、その職場が魅力的な職場であるということが一番大事だというふうに思います。私も四十何年前、同じ福祉をやるならば子供の福祉をやりたいということで、まあ社会福祉の学科を出ているんですけれども、子供の福祉を選びまして、実際、希望がかなって県の職員になり、児童相談所や先ほど申し上げたような仕事に就きました。 　今、残念ながら、社会福祉や保育、教育を学ぶこと自体も減っている、途中の養成課程でもそこから退場していく、こんな厳しい職場ではやれないというようなことで実際の応募に至らないというようなことも出ていると聞いています。やはり、価値はあるんだけれども、厳し過ぎると、自分の人生等を考えたときにこの仕事には就けないと。実際に仕事に就いたときに、本当に子供を大事にしているのか、子供を大事にするということは人を大事にしている

○窪田哲也君　職場環境の改善というのが一番大事だというふうに受け止めました。しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　最後に、浅井参考人にお伺いしたいと思います。 　包括的性教育の重要性ということについて今日はお話を伺いましたけれども、包括的性教育をしっかり進めていくことが子供に対する性暴力を防いでいく大きな手だてだという認識でいますが、そこ、なかなか一般的に結び付いていきにくいこともあると思うんです。性教育が進めば子供が被害を受けることが少なくなっていくという、根絶させていくことができるという、それを端的に分かりやすく教えていただければと思います。

○参考人（浅井春夫君）　端的に分かりやすくというのはなかなか難しいんですけれども。 　一つは、この国際セクシュアリティ教育ガイダンスという、私どもで訳したものですけれども、その八つのキーコンセプト、非常に重要な柱ですね。その中の一つが暴力と安全確保なんですね。ここのところに、暴力とか同意とかプライバシーとか体の保全とか今のＳＮＳの情報の問題とか、それにどう対応するかということを明記しているんです。 　それを踏まえながら、大事なことは、日本の国にどう、日本の子供たちの、若者たちの現状に即してどんな性教育ができるかということについては、これは項目の柱といいますか、目指すべき、例えば学習者ができるようになることという形で明記はしているんですが、しかし、それは、どういうふうな伝え方をすればいいかということは必ずしも書いていないわけですね、ノウハウは。これは、それぞれの国の文化状況とか教育状況と

○窪田哲也君　大変に参考になりました。一から子供たちの尊厳を守っていけるように、私たち議員も頑張ってまいりたいと思います。 　今日は大変にありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　四人の先生方、今日は本当にありがとうございました。様々な観点から、本当に貴重なお話をいただいたと思っております。 　それで、じゃ、順を追って聞いていきたいんですが、まず、内田先生からちょっと聞いていきたいんですが、先生が言われたとおり、今回のこの法案で第三条に規定をしたこと、責務を規定したこと、これはとても大切なことだと思います。そういう意味では、この法案が子供の性被害に対する防止の一歩になるというふうに我々としても思っています。 　ただ、その上で、これ責務で規定したのに、そこから先の、じゃ、具体的な措置については、学校設置者はもちろん義務化なんですけれども、やはり民間教育保育事業者、要は民間の方ですよね、は任意にしているというので、どちらかというと、民間のスポーツジムだとか塾だとか、そうしたところでもこうした性暴

○参考人（内田貴君）　民間の教育、保育の事業者についても義務化していくべきではないかという、そういう御意見かと理解いたしました。 　義務化をするとなりますと、先ほど申し上げましたとおり、これは政策がパッケージで、いろんな措置義務がパッケージとして入っておりますので、かなり負担があります。それだけの措置を講ずることができる体制が取れる事業者かどうかということがまず重要になるわけですが、民間の教育、保育の事業者って極めて多様でございまして、業態も多様ですし、いろんな組織の在り方も非常に多様です。 　したがって、それがどのような組織なのかというのが分からないところでいきなり義務を掛けて、それについてこの義務を掛けても履行しないでおいて何のおとがめも受けないということになると、まさにざる法になってしまって意味がありませんので、きちんと監督をしていく必要がある。そういうことができる体制であるかど

○片山大介君　その塾の事業者とか、たしかこの前アンケートが出ていたかな、そうしたら何か六割か何かそれぐらいやっぱり参加の意向を示しているといっているし、だから、本当、義務にできなくてもそれがどんどん広がるように、やっぱりそういう意味では、今後政府がインセンティブをどのように与えていくのか。あと、やっぱり小さな事業者はできないところも確かにあると思います。そうしたところへも配慮しながら、ただこれがもっと広がるような形でやっていかなきゃいけないのかなというふうに私は思っています。 　それで、次に聞きたいのが、疑いを持つ人には掛けられないというか、疑わしきは対象にできないというか、そこで、起訴猶予だとか示談のケースは今回の対象に入らないというふうにおっしゃったんですが、これ、ただ、そうはいっても、これ起訴猶予も、嫌疑不十分というのもあれば、その量刑、有罪なんだけれども、量刑が低いから今回は起訴