内閣委員会

○星野委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　よろしくお願い申し上げます。 　では、賃上げのことに絞ってお尋ねをさせていただいてまいりますので、よろしくお願いします。 　まず初めに、我が国の賃金水準の現状についての確認でございます。 　日本は世界有数のＧＤＰ、国民総生産の経済大国でございますけれども、しかし、国民一人当たりのＧＤＰでいえば世界三十五位という現状にございます。ＧＤＰは国の経済力の総合力を示す数字でありますので、決して国民一人一人の豊かさを測るという物差しではないわけでありますから、人口が多いので総合力は大きく見えていますが、国民一人一人がその豊かさを実感できているかというと、そこには疑問符がつくわけであります。 　ＯＥＣＤが発表しました二二年の加盟各国の平均賃金によりますと、我が国は三十八か国中第二十五位という現状にございます。アメリカはその一・八七倍、ドイツは日本よりも労働時間がかなり短いわけですけ

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年間、諸外国と比較いたしまして伸び悩んでまいりました。 　その背景につきましては、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきました。一方、我が国では、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長を背景に、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制してまいりました。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったというふうに考えてございます。こうした悪循環の中で、企業の行動は慎重化し、収益や生産性が伸びてもそれに見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んだというふうに認識をしてございます。 　こうした中で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げや、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資、五十兆を超える負のＧＤＰギャップが解消されつつあることなど前向きな動きが見られ、デフレ脱却

○庄子委員　今おっしゃった中に、価格転嫁の話がございました。まさに、持続的な賃上げのためには価格転嫁が必要だというふうに思っております。 　昨年末に公正取引委員会が、調査に基づきまして、下請企業との間で、資材、燃料費あるいは人件費等、上昇したコスト分を取引価格に反映する協議を行わず、独禁法に違反するおそれがあると指摘された十三社、社名の公表を行いました。下請側が価格転嫁を要請していなくとも、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求めたものでありまして、こうした対応を評価したいと思います。 　この公取の調査につきましては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、二一年九月から二二年の八月、受注者側八万社、発注者側三万社を対象に、大規模に実施をしたものでございます。社名を公表された十三社以外にも、価格の引上げ要求について応じなかったとして受注者側から名前の挙がった企業は四千五百七十三社あっ

○片桐政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公正取引委員会は、中小企業等がコスト上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、昨年、優越的地位の濫用に関する緊急調査を行い、多数の取引先に対し協議することなく価格を据え置いていた十三社の事業者名を公表するなど、従来にない取組を行ってまいりました。 　本年も、昨年を上回る規模、具体的には約四十業種十一万社を超える事業者を対象に、優越的地位の濫用に関する特別調査を実施しており、年内を目途に結果を取りまとめる予定でございます。そして、その取りまとめの中で、価格転嫁の状況やその評価についてもお示ししたいというふうに考えてございます。 　また、本年の特別調査におきまして、昨年の緊急調査において注意喚起文書の送付を受けた四千三十社、事業者名公表の対象となった十三社の取組状況をフォローアップしておりまして、結果をこ

○庄子委員　公取さんの御努力は、本当に敬意を表したいと思います。是非、そうした環境整備、更に進みますように、お取組の強化をお願いしたいと思っております。 　賃上げのためには、労働生産性を上げること、そして人への投資を強化することということに、ある意味尽きるのではないかなというふうに思っておりまして、近年、設備投資については非常に活発ですので、明るい兆しになってきているというふうに思っておりますが、一方で、人への投資というところについては、まだこれは伸び代が幾分あるんじゃないかなというふうに認識をしています。 　独立行政法人の経済産業研究所のデータによりますと、日本のＧＤＰ比の人的資本投資につきましては先進諸国でも最も低い数字というふうになっておりまして、しばらくの間、人への投資を十分に行っていなかったということが数字上明らかになっております。 　ここでは、正規労働者と非正規労働者の教

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比べまして能力開発の機会が乏しいという課題があると認識してございます。非正規雇用労働者も含めまして、誰もが主体的にスキルアップを行うことができる環境整備が重要と考えているところでございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、これまでも、雇用保険の給付を受けられない求職者の方に対する無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度による支援、労働者等が主体的に教育訓練を受講いたしまして修了した場合の教育訓練給付の支給、また、従業員のスキルアップに取り組む企業に対する人材開発支援助成金による訓練経費であるとか訓練期間の賃金の一部の助成、非正規労働者に対して正社員への転換の取組を実施した企業に対する助成といたしましてキャリアアップ助成金といった施策によりまして、非正規雇用労働者も含めまして、能力開発

○庄子委員　非正規につきましては、やはり女性の労働者の皆様の方が多いわけです。 　そこで、大臣、お待たせをいたしました。 　女性の労働者の処遇改善ということがとても重要だと思っておりまして、近年、女性の就業率はＧ７の平均を上回るまでになってまいりまして、社会参画がかなり進んできているわけでございますけれども、これも国の発表資料によりますと、男性一人当たりの報酬に対する女性一人当たりの報酬比率という数字がございまして、男性の賃金の中央値を一〇〇とした場合に、女性の賃金中央値は七七・九でとどまっています。ＯＥＣＤの諸国の平均値が八八・四でございますので、大分下回る水準です。 　分かりやすく申し上げますと、男性が一か月四十万円の給料を得るときに、同じ時間同じように仕事をしても、女性というだけで一か月三十万円にとどまってしまっているのが日本の女性の処遇の現状だということだと思います。 　大

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　これまでの取組により、女性の就業者数は増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっておりますが、男女間の賃金格差や御指摘のＬ字カーブに象徴されるような構造的な課題は残されております。 　このため、岸田内閣では、目玉政策であります新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で取組を進めているところでございます。 　具体的には、両立支援の取組、長時間労働慣行の是正といった、平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方を推進するなど、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに向けて政府全体で取り組んでまいります。 　また、非正規雇用労働者の正社員化の促進、女性デジタル人材の育成といったリスキリングの推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化を図ってまいります。

○庄子委員　やらなければいけない課題がたくさんあるというのは、今の大臣の御答弁でもよく分かります。是非、リーダーシップを発揮していただきまして、推進をお願い申し上げたいと思っております。 　大臣はここで結構でございます。ありがとうございました。 　次に、今国会でも給与法を議論させていただきましたが、いわゆる購買意欲の高い若者、若年層への所得の分配を厚めにしていくという意味で、国家公務員の一般給与の引上げということについては賛成でございます。賃金全体の底上げをしていくという観点からも、特に大卒者等の初任給を一層引き上げていくべきだというふうに思っております。 　ちなみに、イギリスの今年度の大卒者の初任給は約四十万円、アメリカでは約五十万円、残念ながら我が国は二十二万六千円という格差になっているわけでありまして、政府が直接的に賃金に影響を与えることができる、そうした措置というのは、最低賃