内閣委員会

○窪田政府参考人　お答え申し上げます。 　私の方からは、まず、国家公務員の初任給の引上げについて申し上げます。 　本年の人事院勧告におきまして、民間における初任給の動向や、公務において人材確保が喫緊の課題であることを踏まえまして、大卒の初任給を一万一千円、高卒の初任給を一万二千円引き上げるなど、初任給を始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げが示されました。御指摘いただきましたように、その旨、今回提出の給与法改正案に盛り込み、御審議をお願いしているところでございます。 　また、初任給につきましては、人事院勧告時の公務員人事管理に関する報告におきまして、初任給等の引上げについても引き続き検討することが表明されているところであり、その結果を踏まえ、政府としてもしかるべき対応をしてまいりたいと考えております。

○宮崎副大臣　民間企業の方は私の方からお答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、賃上げを目指していく上では、初任給の引上げは非常に重要であります。逆の言い方をすると、全体として賃金を引き上げることによって初任給の引上げにも至るという構造でもございますので、厚生労働省としましても、若年層も含めて持続的に賃金が引き上がる構造をつくり上げるということが重要であると考えておりまして、関係省庁と連絡しながら、三位一体の労働市場改革に取り組んでいるところでございます。 　そして、あわせてでありますけれども、特に先生の方から若い人の御指摘がございました。就職であるとか能力開発のための支援策もさせていただいております。例えば、新卒応援ハローワーク、これは全国で五十六か所設置しておりますけれども、こちらで若者の安定就労であったり職場の定着に向けたきめ細やかな支援をさせていただいております。 　ま

○庄子委員　是非、民間の方の取組もお願いを申し上げたいと思います。 　今回の給与法で国家公務員の一般職の給与は引上げにはなりますけれども、それでも大卒初任給で二十万円弱という状況ですので、これは優秀な人材を獲得するという意味からも、一層の取組を求めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　政労使会議のことについてお尋ねをいたします。 　今日ですか、政労使会議が国で開かれるというふうに伺っております。本年三月には約八年ぶりに政労使会議が実施されまして、それが四月の春闘にいい影響を与えたというふうに認識をしています。大企業のベースアップにつながったということでございます。 　今後は、次の展開として、都市部の大企業から地方に、そして中小企業に着実に賃上げを波及させていくという必要があると思っておりまして、その意味からも、労働局などが中心となって、地方版の政労使

○宮崎副大臣　先生御指摘のとおり、賃上げの流れを、地方、また中小のところから波及をさせていくということは極めて重要であります。就労されている方の七割は中小零細で働いていただいているということもございます。 　今御指摘のありましたいわゆる地方版政労使会議、これは労働施策総合推進法に根拠を持っておりますけれども、この会議は、働き方改革などの課題について各地域で地方公共団体や労使を交えて話し合うということで設置をされて、そして、毎年開催をしていただいているものでございます。会議のテーマ自体はそれぞれの地域の実情に応じて自律的に決めていただくものでありますけれども、賃上げも非常に重要なテーマでありますので、このことは地方版労政使会議を活用してほしいということで働きかけてまいりたいと思っております。 　先生の御地元の宮城県仙台市においても、宮城働き方改革推進等政労使協議会という名前で平成二十七年

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、馬淵澄夫君。

○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。 　今日は、七万円給付と、そして安定的な皇位継承、この二課題について質問させていただきたいと思っておりますが、今日は新藤大臣が海外出張ということで御欠席です。通告もさせていただこうと思ったんですが、筆頭間並びに理事会、そして議運での御了解をいただいて、明後日、また一般質疑の機会をいただけるということでございましたので、今日は、新藤大臣への質問に向けて、事務方からの事実確認をさせていただきたいというふうに思っております。また、松野長官には、皇位継承のことをよろしくお願いいたします。 　さて、岸田総理は、十一月の二日に、記者会見にて七万円給付を発表されました。年内から年明けに直ちに取り組む、緊急的な生活支援対策です、こう述べられました。緊急的な生活支援ということでありますから、当然ながら、最も重要なのはスピードです。いかに早くその対象者に届くのか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に対しまして一刻も早く支援策をお届けするため、この重点支援交付金の迅速な執行に向けては、各自治体に対し、御検討の参考にしていただけるよう、既に制度概要等の案を前倒しをしてお示ししたところでございます。 　今後も、自治体の予算化に向けた検討状況を定期的にフォローアップするとともに、自治体からの質問や相談に丁寧に対応することで、自治体による年内の予算化に向けて、きめ細かくサポートしていきたいと思っております。 　以上でございます。

○馬淵委員　年内の予算化を目指しているということですね。要は、それ以上のことは多分述べられないということなんでしょうか。改めて確認をさせていただきます。端的にお答えくださいね。時期についてははっきりしていないということだと思います、これはイエス、ノーでお答えください。 　そして、その上で、給付方法については、前回三万円の給付を行っています、この前回の三万円給付と同じスキームで行うのか。この二点、端的にお答えください。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　時期につきましては、まさに、最終的には自治体の御判断というものでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、なるべく早く予算化していただくように、しっかりと自治体と連携を取っていきたいと思っております。 　また、スキームにつきましては、これは前回と同様といいますか、三月の予備費で措置しましたときと同様に、低所得者支援枠により各自治体におきまして給付を行っていただくこととしております。