内閣委員会

○山谷えり子君　修正によりまして、民間団体の活動促進を削除したこと、また指針の策定で、十二条に全ての国民が安心して生活できるようにを加えたことについてはいかがですか。

○参考人（滝本太郎君）　民間団体の努力には敬服いたします。しかし、善意で行動する中にいろいろなことがあります。職務を間違えば失うはずの資格も元々持っていないのに、親を排除して子供に会い、ジェンダーアイデンティティのことを教育していく団体もあり得ます。責任を負える立場でもない者が実質委託を受けてしまう可能性もある。これを削除したことは適切だったと考えます。 　指針については、この二年間、先行した国々の混乱はいよいよ明白になり、イギリスでは昨年四月、正常化にかじを切ったことなども考えて、女性や子供の安心、安全も重要であるという趣旨を入れたわけですから、とても貴重な条項で、有り難いです。 　また、全ての国民が安心して生活できるようにと一文を追加させたことで、警察が女子トイレなどでの事件について萎縮する危険性が大きく下がったと思います。

○山谷えり子君　法案が成立した場合、今後の課題について、あるいは要望についてお聞かせください。

○参考人（滝本太郎君）　国にあっては、トイレなど女性スペースの維持と安心、安全の確保、また女子スポーツの公平性の確保について、法律を検討してほしいと念願します。メディアは、国民の知る権利、これに尽くしてほしい、言論の自由を守ってほしいと思います。そして、私たち市民としては、先行した自治体の条例を含む様々な問題に取り組んでいくことになろうと思います。 　女性用トイレを造らず、この問題を避けるために全てオールジェンダーという共同便所にするのはやめさせたいです。また、例えば東京江戸川区では、附属委員は男女均衡にといいつつ、トランス女性を女性とカウントできるという条例になっている、その逆もあるわけですが、本当にそれでよいのかということも議論すべきと存じます。 　以上です。

○山谷えり子君　イギリスのスナク首相は、教育内容、更衣室、トイレの使われ方について、非常に残念な状況、子供たちの安全と幸福は最も重要、デリケートな領域で慎重に扱うべきと憂えています。また、昨年七月には、イギリスの政府、新しく造られるトイレは男女別を義務付けることとなりました。 　この四月、カンザス州では、女性スペースを守るための権利法が成立いたしました。滝本さん、ありがとうございます。 　法案成立後、様々な法改正、通知の見直し、さらには女性スペースを守るための新しい法律を作る必要も出てくるかもしれません。 　実際、自民党、私たちは、全ての女性の安心、安全と女性スポーツの公平を守る議員連盟を立ち上げつつありまして、発起人だけでも五十数名に今なっているところでございます。現状をしっかり把握する、暴走や女性と子供の安全面で心配があれば、その声をしっかりと受け止めていく、社会に分断そして混乱

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　私たちの会派は、ＬＧＢＴの方々の困難を解消するには、本来、差別解消を目指す法制度が必要であると考えております。ですから、ＬＧＢＴ差別解消法案や同性婚も可能とする婚姻平等法案を既に国会に提出しています。理解増進にとどまってはいけないと、しかし、せめて一歩でも前進するためにと、二年前、議連にて示された理解増進法案を受け入れました。 　ところが、超党派の議連でまとめた法案を衆議院で提出したのは立憲民主党らにとどまった上、衆議院で可決し、本委員会で今審議しているこの法案は、四党が急遽合意したもので、ＬＧＢＴ理解増進どころか抑制法案であって、本当に残念でなりません。 　さて、昨年のＧ７エルマウ・コミュニケは、差別や暴力からのＬＧＢＴ保護をうたい、本年のＧ７広島首脳コミュニケは、ＬＧＢＴＱＩＡの人々の人権と基本的自由に対するあらゆる差別について

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　サミットコミュニケ等を踏まえてどう対応していくかということと承知しております。 　政府といたしましては、Ｇ７広島サミットのコミュニケを踏まえ、それから昨年のエルマウ首脳コミュニケ、記載がございます。多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権、尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享有できる社会の実現に向けて、引き続き、多様な国民の方々の声を受け止め、それから、もちろん法律の趣旨、それから国会における審議も十分に踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○打越さく良君　今の答弁にあるように、岸田政権ははっきりと国際的に、ＬＧＢＴに対する差別を防止するということを国際的な公約にしているわけですけれども、今ここで、岸田総理も自民党総裁であるにもかかわらず、このように理解抑制法案にとどまるというものについて審議を私たちはさせられているということで、本当に二枚舌甚だしいと考えられます。 　そして、日本政府は国連から、性的指向、性自認差別禁止の法整備を勧告されているのではないでしょうか。これも内閣府にお願いします。

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　現在審議が、審議のなされている理解増進法案については、与党案のほか複数の法案が提出され、十三日の衆議院本会議において与党案の修正案が可決されたものと承知しています。 　議員立法として審議がなされているものであり、政府としてその内容についてコメントは差し控えます。 　なお、各国の取り巻く事情が異なることからも一概に比較することは困難ですが、その上で申し上げれば、Ｇ７各国において、いわゆる性的指向、性自認を事由とした差別に特化した法律はございません。（発言する者あり）

○委員長（古賀友一郎君）　もう一回質問してください。