内閣委員会

○塩川委員　制度的に地域住民の声がきちっと反映される仕組みが担保されていない、自治体独自でやっていますけれども、それの様々な問題点も指摘をされているところでありますので、地域住民の声をしっかりと反映をする、そういった計画、運営の在り方を整えていく、このことを強く求めて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸でございます。 　本日は、内閣委員会で質疑の時間をいただきました。委員長そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、本日は、洋上風力発電の利用可能な海域をＥＥＺ、排他的経済水域に広げていくということを含む法整備ということでございますので、私自身、今北海道で活動させていただいている身として、地域としても非常に関心を高く持たせていただいていることで、今日は質疑に立たせていただきたいと思っております。 　排他的経済水域まで洋上風力の設置が可能になると、理論上は、利用可能な海域は十倍にもなるんじゃないかと言われています。今日は皆様のお手元に、ＮＥＤＯが発表している資料も今お渡ししておりますけれども、日本の周辺の風況のマップになりますが、これは、風速、オレンジが八メートル以上、赤が八・五以上ということです。ピンク、薄いピンクになってくると九、十というふうに平均風速が上が

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案が成立した暁には、委員御指摘のとおり、募集区域を、経産大臣や環境大臣の調査を踏まえて、関係省庁協議の上で指定していくというプロセスが進んでまいります。 　現時点では、ＥＥＺにおける海底地盤等の調査をまだ実施しておりませんので、その段階での見解ということになってしまいます。 　一方で、北海道沖の領海内につきましては、これまで、再エネ海域法に基づく五つの有望区域に加えまして、二つの準備区域も存在しております。また、石狩湾新港における洋上風力発電については既に運転を開始しているなど、風況の優れた海域が多く存在する海域として北海道を認識しているところでございます。

○山岡委員　ありがとうございます。 　このマップからも明らかでありますし、今の答弁でも、おっしゃっていただきましたけれども、風況においては非常に有望じゃないかという場所であるというお話をいただきました。 　今、調査はこれからしっかり海底の中もしていくという話でありますけれども、政府目標は、二〇四〇年に三千万から四千五百万キロワットの電力量に相当する建設の着手に入るということになっております。大型の発電所が百五十万とか、そういうことに換算すれば二十基、三十基にも相当する規模ですから、相当な大きさになるわけであります。 　それは、ＥＥＺも含めて建設に着手していかなければ実現していかないということになれば、逆算すれば、二〇三〇年前後には海域を決めてやっていかないことには進んでいかないんじゃないかと思っております。今、二〇二四年でありますから、今回、法整備されて、これから調査する場所もたくさ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業でございますから、御指摘のとおり、漁業者を始めとする関係者との共存共栄は不可欠だと考えております。 　現行法に基づきます領海内における洋上風力事業でも、漁業者を中心とする関係者の方々に法定協議会に参加いただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項であるとか漁業振興策などについて議論し、整理しております。こうした取組のほかにも、経産省の職員が自治体職員とともに、関係漁業組合を訪問するなどして、直接お話を伺うといった取組を進めております。 　排他的経済水域で洋上風力を実施する場合も、こうした漁業との共存共栄をしっかりと図っていくべく、水産庁とも緊密に連携しながら、丁寧に進めていきたいと考えております。

○山岡委員　今、丁寧にというお話がありました。世界的な脱炭素の潮流の中で、日本においては洋上風力は極めて重要なツールといいますか、洋上風力なしにはそうしたことに対応していかないと思いますけれども、しかし、当然、進めていくためには、生業としてこれまで漁業を営まれておられる方々に配慮なしには進むことはあり得ないと思っておりますので、この点は私も、また委員会の質疑を含めて、今後の様々な進捗を見て、いろいろ気づくことを指摘していきたいと思っております。 　その上で、今、北海道は洋上風力の産業についても様々努力をしようと進んでおりますので、そのことについても質疑をさせていただきたいと思います。 　皆様にお配りした地図、一番南でとがっている部分が襟裳なんですけれども、そこの西側にある、もう一つとがっている部分が北海道室蘭市という場所があるエリアなんです。この町は、鉄の町とも呼ばれていますけれども、

○西村政府参考人　お答えいたします。 　室蘭港には、委員御指摘の、コンクリートを活用した浮体式洋上風力基盤の開発拠点や、洋上風力関連部材の製作工場が立地しているなど、洋上風力発電関連企業が多数進出していると承知しております。また、室蘭港は、洋上風力発電設備の施工に用いるＳＥＰ船の母港ともなってございます。このほかにも、室蘭港には、鉄鋼産業、エネルギー産業、機械製造業、建設業など多様な産業が集積しているといった特徴があると認識してございます。 　国土交通省といたしましては、室蘭港が、その特性を生かし、ＥＥＺへ洋上風力が拡大するタイミングを捉えて、洋上風力関連産業を始めとする地域経済の発展に貢献することを期待しております。

○山岡委員　国交省からも、今、時代の潮流の中で、洋上風力への期待も述べていただきました。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣も全国様々な事例を御存じのことだと思っておりますけれども、地方都市は今本当に厳しい中でも、多くの世界の流れの中で自分たちの役割を見つけようと頑張っているというところでありまして、室蘭は、そうした中で、先ほど申し上げました北海道の周辺が、特に南側が洋上風力、風力の適地であるということも含めて、本当に大きな努力を、リスクもしょいながらといいますか、先々、なかなか変化が激しい世界ではありますけれども、その中で取組をしております。 　そうした地方の取組、特に室蘭の部分に大臣も是非御関心を寄せていただいて、そしていろいろな形で御支援も賜りたいというのが私の気持ちでもありますけれども、大臣、御見解をいただければと思います。

○松村国務大臣　今、国交省の答弁も含めまして、室蘭のポテンシャルの高さを改めて感じているところでもあります。 　今回の洋上風力発電のＥＥＺ拡大を契機といたしまして、御指摘のように、室蘭港のような地域経済に根差した取組を進めていくことは重要であると考えておりますし、その要素を室蘭はお持ちなのかなと改めて思っております。今回、発電設備であるとか部品等の地場産業への波及により、地元経済の活性化や雇用の創出、こういったものに貢献できるものだと考えておりますし、大いに期待をしているところでもございます。 　引き続き、導入の拡大と併せて、地場産業、雇用拡大の好循環が図られるよう、こうした取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。