内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　本法案の目的規定におきましては、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することとしております。また、基本理念で定めておりますとおり、孤独・孤立対策は、社会のあらゆる分野において推進することが重要と考えております。 　現行の対策におきましては、既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていくという方針の下、関係府省庁の施策を盛り込んだ重点計画を定めておりますが、こうした方針は本法案に基づく孤独・孤立対策重点計画の策定においても踏襲するものと基本的には考えてございます。他方で、柴田委員御指摘のとおり、施策の羅列では意味がない、あるいは、法案成立の暁には、より改善をすべきものではないかというような御指摘もいただいております。 　したがいまして、本法案においては、孤独、孤立の状態にある者の実態等に関する調査研究

○柴田巧君　こうやって法律ができ、そして推進本部も立ち上がって、今お話があったように司令塔的機能を果たしていくということであれば、羅列や列挙ということでなくて、本当に実効性のある、そういった計画をしっかり作っていただきたいと思います。 　次に移りますが、雇用者責任というか、雇用者の、事業者の役割や責務についてどう考えるかということですが、この法案の内容や対策を検討する有識者会議、本年の二月二日に開かれていますが、その中でも、この雇用環境の整備も対策になるのではないかと、事業主の責務も挙げられてもいいのではないかという意見が上がったと承知をしております。 　やはり、仕事や雇用からの不安から、生じる不安から、それによって孤独、孤立というものができてくる、深まっていくというものもありますし、やはり、いろんなデータ見ても、雇用の場からドロップアウトしている人たちの孤独、孤立は非常に深刻だという

○政府参考人（山本麻里君）　お答えいたします。 　孤独・孤立対策においては、行政が担うことが困難な分野や場面で孤独、孤立の状態にある当事者等への支援を行う、あるいは、行政との連携に参画して、事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する活動を行う民間事業者の役割は重要であると考えております。 　こうした中で、事業主については、例えば、国や地方公共団体との連携に参画して、孤独・孤立対策に関する施策に協力いただくことや、孤独、孤立の予防の観点からも従業員の職場環境づくりに取り組んでいただくことは考えられるところです。 　今回の法案でございますが、国民の努力として、当事者等に対する関心、理解を深めることや、国及び地方公共団体が実施する孤独・孤立対策に協力するよう努めることについて規定しております。この国民には、社会の構成員として自然人のほか、法人一般、つまりは事業主も含まれております。 　孤独、

○柴田巧君　是非、やはり仕事の場で、職場で、その孤独、孤立という問題は非常に顕著に出てきていると思います。しっかり、今答弁あったように取り組んでいただきたいと思います。 　次に、子供たちの問題に、幾つかお聞きをしていきたいと思いますが、まずはこの自殺の問題です。 　御承知のとおり、警察庁の自殺統計によると、昨年自殺した小中高生が初めて五百人を超えて、五百十四人ですかね、過去最多となったということです。子供が少なくなっていく中で、こうやって子供が自ら死を選ぶ数が増えてきているというのは大変ゆゆしき事態だということになりますが、この結果をどのように受け止め、増加の背景をいかに分析をしているのか。また、自殺の防止においては、学校はもとより関係機関と連絡を密にして子供たちが発するサインをいち早くキャッチをして、未然に防ぐ手だてを講じるべきだと思いますが、どのように取り組むのか、文科省にお尋ねを

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多になったことにつきましては憂慮すべき状況と考えてございまして、大変に重く受け止めてございます。自殺の原因、動機につきましては、様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げることは困難でございますけれども、学業や進路に関する悩み、病気の悩み、親子関係の不和などがあるものと承知をしてございます。 　文部科学省におきましては、学校の体制整備として、令和五年度予算におきまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置校数の拡充、オンラインカウンセリング等の新たな実施、ＩＣＴを活用してリスクの高い児童生徒の早期発見、早期支援につなげることなど、教育相談体制の強化に取り組んでいるところでございます。 　また、学校の体制整備に加えまして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備推進、二十四時

○柴田巧君　今いろんな分析もありましたが、その中でちょっと抜けているなと思いますが、ちょっとこれ、今から質問することは通告していないのでお答えになれるかどうか分かりませんが、教師による不適切な指導というのも、その自殺の原因というか、引き金としてあるんだろうと思われます。 　子供たちが発するサインをいち早くキャッチする前に、実は学校自体で、あるいは教員自体がその原因になっているというのもあるんではないかと思いますが、この不適切な指導のこれ実態調査をして対策を立てるべきではないかと思います。ちょっと今、急に答弁を聞いてお聞きをするわけで、答えれるかどうか分かりませんが、御見解があればお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。 　いわゆる教師による不適切な指導につきまして問題になっていることは重々承知してございます。かねてより、例えば体罰等の行き過ぎた指導というものについては、再三再四指導してはございますけれども、その根絶を図るために、例えば、昨年改訂をいたしました教師用の生徒指導提要という中で、具体的に不適切な指導の態様というものを明記いたしまして、その根絶について現場に周知を図ってございます。 　こういった取組等を通じまして、また様々な御指摘を踏まえながら、引き続きそういった取組について根絶が図られるように対応してまいりたいというふうに存じます。 　通告がないものですから、不十分なお答えで申し訳ございません。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　いわゆる指導死と言われたり、不適切な指導によるこの自殺、大変根が深いものもあるんではないかと思います。しっかり実態も調査していただいて、対策を立てていただきたいと思います。 　今質問してきましたように、この自殺をする、した小中高生の数が過去最多となりました。もちろんいろんな要因があるわけですけれども、この法案に関連付けて言うと、この孤立、孤独による児童生徒の自殺防止というものをやっぱりしっかりとやっていく必要があると、政府を挙げてやっていく必要があると考えますが、大臣のお考え、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、子供が自ら命を絶つということは決してあってはならないことだと認識しております。先ほども話がありましたように、昨年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となってしまいました。自殺の要因としては孤独、孤立もあると考えられ、このような状況を重く受け止めねばならないと思っております。 　子供の自殺対策につきましては、子供政策の司令塔として私が担当大臣を務めるこども家庭庁に自殺対策室を設置をいたしました。その上で、こども家庭庁や、先ほどあった文科省に加えまして、孤独・孤立対策を所管をする内閣官房はもちろんのこと、厚労省、警察庁などの関係省庁の知見も結集し、総合的な施策を推進をするため、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を設置をして、先月から議論を開始し、今月には有識者等からヒアリングを行っているところであります。今後、この会議におきまして、骨太の方針も見据

○柴田巧君　ありがとうございます。 　それで、その子供たちの自殺を防いでいく、そのためには、先ほどの、質問もしましたが、ＳＯＳをキャッチしていかなきゃいけないということになりますが、ＳＯＳを発信をしてくれないとこれなかなかキャッチできないということになるわけですね。 　どうしても、特に日本社会がそうなのかもしれませんが、悩みをさらけ出すことは恥ずかしいと、それは負けだというスティグマがやっぱり指摘をされるところだと思いますが、そうではなくて、誰かに頼ることはあっていいんだと。孤独、孤立に至った場合には声を上げることは恥ずかしいことではないということを、やはり小さいときから教えていくというのは非常に重要なことではないかと。遠慮や我慢をなくしていく、困ったときには。それが当たり前にできるということにしていく必要があるんだと思いますが、そういう意味でも、教育現場でこの児童生徒に今申し上げたこ