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内閣委員会

内閣委員会の発言28615件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員1037人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 給与 (89) 職員 (84) 公務員 (62) 民間 (50) 人事院 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小倉將信 参議院 2023-05-30 内閣委員会
○国務大臣(小倉將信君) まず、子供のいじめにつきましては、これまで教育委員会、学校が中心となって対策が講じられてきたところでありますが、今後、私が担当大臣を務めますこども家庭庁も積極的に関わって、いじめ対策を政府全体として、政府全体の問題として捉え直すことが重要と考えております。  このため、昨年度、こども家庭庁設立準備室と文科省が共同議長となりました関係府省会議を新たに開催をするとともに、四月からは、こども家庭庁において新たに、学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくり、いじめ調査アドバイザーの活用による第三者性の確保、全国の重大事態に係る情報を国へ集約、分析し、今後の政策立案への活用などの取組を進めているところであります。  こうしたいじめ対策、孤独・孤立対策につきましては、本法案により今後定めることとしております重点計画においても具体的な施策として位置付け、関係府省庁
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水野素子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 内閣委員会
○水野素子君 この法案を基に、いじめを起こさない、いじめを防止する、あるいは救済につきまして強化をされていくということで、その点につきましては是非お願いしたいということとともに、関連いたしまして、そもそも、教育、これが多様性を尊重する教育ということになった方が私はいじめのない社会につながるのではないかと考えておりますので、関連して質問いたします。  例えば、私、背が高いんですね。小学校卒業するときに既に百七十センチぐらいあって目立ってしまったもので、かなりいじめられた経験もございます。つらかったところもあります。  一方で、その身体的な特徴とは別に、やはり勉強だけで多様な子供の能力や可能性を評価するということが、この偏差値偏重教育がやはり今でも続いているということが、どうしてもいじめになる。子供の、やはり、私は体操が強い、得意なのに、僕は音楽がとか、そういった違うところは余り評価されな
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伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2023-05-30 内閣委員会
○大臣政務官(伊藤孝江君) ありがとうございます。  先ほど、今御指摘をいただきましたように、専門性を含めて、本当に生きる力をしっかりと伸ばしていくという、個性を本当に伸ばしていくという教育、大事だということを文部科学省としてもまず前提として考えさせていただいております。  現在、文部科学省では、一人一人の子供たちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型学校教育の実現に取組をしております。この実現に当たりましては、子供たちが一斉に同じことを学習したり、いわゆる学力テストの偏差値といった特定の指標のみによって子供を評価するのではなく、子供たちの学習の様子や興味、関心等を適切に把握し、お互いに学びを深め合いながら、一人一人に寄り添った教育を展開していくということが大切であるというふうに考えております。  このため、文部科学省としましては、小学校三十五人学級の計画的整備や、GIGAスクール構
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水野素子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 内閣委員会
○水野素子君 是非、個性を伸ばしていく、そして、一人一人が違ってみんないいよねという、そういった教育を是非とも推進していただきたいと思います。  今度は、子供の孤独、孤立のほかの類型といいますか、不登校の問題につきまして改めてお伺いしたいと思います。  資料三の方を御覧ください。  ここに来て、ぐっと不登校が増えている。これはコロナ禍の蔓延とかなり重なっており、私もそうですけど、周りで子供の不登校、悩んでいるような家庭が増えているわけであります。  このコロナ禍による影響につきましてどのように政府が調査検討するかを以前は本会議で小倉こども家庭庁の担当大臣にお尋ねして、そのときは文部科学省でということで文科省さんにお尋ねして、今日はお二人そろいましたので是非改めてもう一度お伺いしたいと思って本日質問とさせていただいております。  資料四、御覧ください。  こちらは当事務所まとめで
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小倉將信 参議院 2023-05-30 内閣委員会
○国務大臣(小倉將信君) 御指摘いただいた不登校の児童生徒の実態調査や支援施策は、一義的には文科省が担うものと考えております。伊藤政務官からも文科省の取組の御説明があろうかと思います。  ただ、御指摘のこども家庭庁におきましても、この不登校対策につきまして文科省としっかりと連携をして取組を進めてございます。具体的には、こども家庭庁といたしまして、子供の居場所づくり、あるいは子供や若者の意見表明プロセス、こういった取組を通じて、文科省の取組と相まって、より実効性のある不登校対策、これを実施できるように今努めているところでございます。  加えて、孤独・孤立対策の観点ということでありますが、この孤独・孤立対策におきましても、不登校を含めて孤独感に影響を与えた出来事を分析をし、孤独・孤立対策の重点計画の施策に不登校の児童生徒への支援の推進、これを盛り込んでおるところでございまして、子供の孤独、
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伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2023-05-30 内閣委員会
○大臣政務官(伊藤孝江君) コロナ禍の学校現場への影響と今後の対応について、文科省の方に御質問をいただきました。  学校教育を文部科学省では所管をしております。コロナ禍の影響を踏まえることも含め、こども家庭庁を始めとした関係省庁や地方自治体とも連携をしつつ、必要な対応を進めているところです。  例えば、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、先ほど御指摘もいただきましたけれども、令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒数が約三十万人となったことが挙げられます。本年三月末に不登校特例校や校内教育支援センターの設置促進を始めとする誰一人として取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるCOCOLOプランを取りまとめ、強力に推進をしております。  また、全体としては児童生徒の学力に低下の状況は見られないということは明らかとなっておりますものの、感染対
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水野素子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 内閣委員会
○水野素子君 是非、子供への影響及び学校の先生方も大変な負担があったかと思いますので、しっかりと現場の状況を調査いただきまして、是非とも様々な方策を進めていただきたいと思います。  続きまして、この資料四をやはり改めて調べているうちに、どうしてももう一点、小倉大臣に、この本部等、新しく内閣府に孤独・孤立対策推進本部を追加することにつきまして、資料五にございますように、本来であれば、平成二十七年、こちらの行政スリム化法は、内閣官房、内閣府における業務をなるべく各省庁に任せていくということが趣旨であったかと思うんですね。それにおきましては、今回はこども家庭庁がむしろ内閣府の方に厚労省の業務を移したということも、やや逆行するようには思うんですが、今回この法律ではございませんので、お尋ねしたいのは、この資料五にありますように、当時の閣議決定において、新たな業務を法律によって追加する場合、内閣官房
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小倉將信 参議院 2023-05-30 内閣委員会
○国務大臣(小倉將信君) まず、内閣府に業務を追加というか負担を、設置をすることとした理由でございますが、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念されるなど、孤独、孤立の問題は、その時々の重要政策課題としての位置付けではなく、恒常的に取り組むべき重要政策課題であります。また、幅広い社会的課題に密接に関連する孤独・孤立対策は、政府全体を通じ、各省庁の広範にわたる施策を総合的に推進をする必要があると思っております。  こうした政策課題に対応する孤独・孤立政策、対策に係る事務については、本来、特定の重要政策課題について恒常的に総合調整等を行うことが予定されております内閣府において担うことが、担うこととする方が適当と考えた次第であります。  御指摘のとおり、内閣府への業務追加に当たりましては、平成二十七年一月の閣議決定を踏まえ、その必要性や期限等について個
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水野素子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 内閣委員会
○水野素子君 一応見直しの規定があるということでございますので、もちろん、今、全省庁、内閣府で束ねて状況を把握して政策をつくるということは必要だということでございますけれども、そもそも縦割り縦割りと立っている省庁を、その縦割りを前提と容認をある程度した上で、その上に一個何かつくるということではなくて、社会のニーズの変化に合わせて業務の統合や整理を、各省庁の担当業務を整理統合するなど、縦割り文化の是正にも是非政府として取り組んでいただきたいというふうに思います。  さて、一つ具体的な事例として、私はやはり、今回、子供あるいは教育に関わることが、省庁ごとの縦割りに加えて、やはり調べてみると、この資料四のように、特に公立と私立の分けにおいて、国とそして都道府県ともまた更に縦割りになっている。これはやはり、この縦割りの中であるいはたらい回しに遭ったり、そういった形で国民が不利益を被っているのでは
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伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2023-05-30 内閣委員会
○大臣政務官(伊藤孝江君) まず、二〇一九年三月に神奈川大学附属高校の管理下におけるプログラム中に二名の生徒が事故でお亡くなりになりましたことに対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。  お尋ねの神奈川大学附属高校の死亡事故につきましては、文部科学省の示した学校事故対応に関する指針を踏まえ、学校法人神奈川大学におきまして詳細調査が行われております。その結果をまとめた報告書が文部科学省に提出をされているところです。