内閣委員会

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　立入検査でございますが、現在、公益法人全体のガバナンスの向上を促すという目的で、おおむね三年を目途に全ての法人に当たっております、行っておるところでございます。これまで大半の法人が複数回は検査を受けておるということでございます。 　検査を受ける法人におきましては、財務書類ですとか用意すべき書類を的確に用意する必要がございますし、立入検査の職員に対して、ヒアリングなどに対して、もろもろ、事業の適正な執行状況について説明していく必要があるということで、法人さんから見ますと、やはりこのような定期的な立入検査は対応する負担が大きいという声を聞くところでございます。

○泉田委員　ありがとうございました。 　私も、役所時代に公益法人、所管をいたしておりました。一つの法人で五センチとか十センチぐらいの財務諸表を始め附属書類が出てきて、それを見て決裁をする、検査チームはその書類に基づいて検査に行くということで、これは膨大な負担とエネルギーがかかっているということで、そこまで厳格なものがないといけないのかということも感じていたわけであります。少し改善する必要があるというふうに思っています。 　次に、公益信託財産の残高についてお伺いをしたいと思います。 　これまでの残高及び件数の推移、それから、二〇〇〇年初頭以降減少している原因をどのように認識しているか、お伺いをしたいと思います。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　公益信託財産の残高や件数の推移、減少の原因ということでございますが、残高につきましては、ピーク時期であります二〇〇一年頃には七百三十七億円、これが現在では五百五十億円に減じております。件数におきましても、ピーク時は五百七十二件あったものが、現在では三百八十五件という減少傾向にございます。 　その原因につきましては、やはり、現行の制度は、各省大臣の裁量で許可する主務官庁制ということで、透明性はユーザーから見れば低い仕組みになっておる。また、経済情勢の影響もあろうかと。低金利によって信託財産が取り崩されて、終了するものが増えておるということもあると考えております。

○泉田委員　ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、現行制度では、手続の時間もかかるし、法人側の負担も大きいこと、そして公益信託制度も使い勝手が悪いということで、やはりこれを是正していくということは大変重要なことだろうというふうに思っています。 　特に、経済全体が拡大していく中で、そしてまた社会が高度化していく中で、ナショナルミニマムだけではない、社会全体の活力を上げていく、そしてまた社会的に成功した人が還元をしていくという仕組みというのは、より活用されなければいけないということだと思います。やはり、喫緊、この制度改善というのはやっていくということが日本の未来に大きな影響を与えてくるだろうというふうに感じております。 　そこで、政府を代表して工藤副大臣にお伺いをしたいんですけれども、これまでの公益法人それから公益信託制度、これは、過剰に活動を萎縮させる規制が行われていたり

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　既に泉田委員からるる説明があって、それでまた答弁させていただきますが。 　公益法人制度に関しては、厳しい財政規律、行政手続や、行政による監督の負担により、資金の有効活用や迅速、柔軟な事業展開がしにくいといった課題があり、また、公益信託制度に関しては、主務官庁の裁量による許可、監督制度であり、利用者にとって不透明で使いにくいといった課題があると考えております。 　今回の改革は、これらの課題を克服し、両制度をより使い勝手のよいものにすることを目指しております。 　一般的に言いますと、公益法人と言われましてもぴんとこないんですけれども、それをやはり広く広めていく、そして使いやすいものですよということにするのが私どもの仕事と考えております。

○泉田委員　ありがとうございました。 　公益法人、公益信託制度、この改革はもっと早く行われてもよかったんじゃないかなという思いもないわけじゃありません。 　これまで手つかずで今日まで来ちゃった理由というのを、政府参考人にお伺いしたいと思います。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　公益法人制度をめぐる課題は、これまでも確かに指摘されてきたものでございます。それに対して、これまでは運用による改善ということは行ってきましたが、近年のコロナ禍で課題への対応力が乏しいことが顕在化したということ、それに加えて、社会課題を解決するには民間の活力をもっと活用していこうという、新しい資本主義の流れというのも強まってきた。ですので、そのタイミングで、公益法人制度、抜本的な改革を行うこととしたものでございます。 　また、公益信託制度は、公益法人制度と整合的な形にしようという検討はこれまでもなされておったところですが、今回、公益法人制度を大きく変えるということで、ではその形に合わせようということでございまして、公益法人制度と公益信託制度、両者併せまして国民にとって使い勝手のよい制度に抜本的に改めることとしたものでございます。

○泉田委員　いずれにいたしましても、ナショナルミニマム、これは国、自治体がしっかり責任を持って対応しなければいけない。それに加えて、高度化、複雑化した社会に対応していくために、少しでも使い勝手のいい公益法人、公益信託制度、これをつくっていってほしいなというふうに強く願うものであります。 　そこで、工藤副大臣にまたお伺いをしたいと思います。 　今回の公益法人、公益信託制度改革によってどのような社会の実現を目指すのか、副大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には、行政や営利企業のみでは限界があります。民間の公益活動が重要であると考えております。また、少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。 　こうした中、今回の改革により、公益法人及び公益信託制度をより使い勝手のよい制度に改めることで、公益法人の潜在能力を引き出すとともに、公益信託を国民にとって新たな公益活動の選択肢とすることで、民間公益の活性化を図ることを目指してまいります。

○泉田委員　一歩でも二歩でもすばらしい社会になるように頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。