内閣委員会

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　今回新たに設ける公益信託制度でございますが、公益信託におきましては、財産が実質的に信託することによって拠出者から手離れしまして、投資の形態によりますような財務リターンはございません。また、公益信託という形は、寄附等に比べれば、信託契約に定められた委託者の思いに沿った事務が忠実に継続されるという公益信託の特質がございます。 　こういった特質を生かしまして、例えば、地元の教育振興や町づくりなどといった公益活動を、公益法人をつくるのではなく、より簡便な方法で実現することが、公益信託によって道が更に広がるものと考えております。

○山崎（誠）委員　どうも御説明が納得いかないんですよね。 　確かに投資と信託というのは違うんだというのは分かるんですけれども、私は、大事なのは、だから、世界ではそういう投資の動きがあるのにもかかわらず、なのに、この信託制度を使ってほしいと。使うメリットや、これを使って実現したい社会課題解決というのはどういうものかが見えないんですよ。世界では……

○星野委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○山崎（誠）委員　いかがでしょうか。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　投資と信託、公益信託の形態の違いと信託のメリットということでございますが、信託の方は、財産を拠出する者が、手放しますのでリターンはございませんが、例えば拠出者の名前を冠した、誰それさんの奨学基金ですとか、そういった、財産を拠出する方のその思いで、地域を活性化、貢献するという形を継続的に残していくという形も多くございまして、そちらを選考されるニーズもあると考えております。

○山崎（誠）委員　ごめんなさい、終わりますが、今本当にいろいろな制度がやはり動いているわけでありまして、世界の動きだとか制度、仕組みがどんどん変わっている中で、わざわざ昔からやっている制度をリニューアルするのであれば、そういう時代の流れにもマッチしたものにしないと意味がないと思いますよ。結局、埋没してしまう。今の御説明だと、今までの制度の継続でしかなくて、中身がどう変わるのか、どう魅力的になるのか、分からないんです。 　以上、私からの訴えでありました。終わります。

○星野委員長　次に、泉田裕彦君。

○泉田委員　自由民主党の泉田裕彦です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今ほど様々な質疑がありましたけれども、制度は過去から未来にずっとつながってきているということだと思います。 　かつて、公益法人は、民法によって設立をされまして、各省で所管をいたしておりました。優遇措置を受けるためには、公益法人だけでは駄目で、そこに認定してもらって財政当局の同意を取らなければいけない、こういう時代があったわけであります。現在は、一般社団法人、財団法人と公益法人に分かれて、そして、この公益法人、内閣府が全体を所管するという体制に変わりました。 　各省で所管しているときは、公益性は、自らが所管している行政事務と照らし合わせて判断をするということができたんですけれども、内閣府が所管するという

○北川政府参考人　お答えいたします。 　令和三年度のデータでございますが、内閣府に公益認定申請のあった四十三件について、申請から処分までに要した期間、それの中央値は約百八十五日、変更につきましては、認定申請があった百九件でございますが、八十日でございました。 　これですが、行政庁による申請法人の財政基盤の確認に時間が要する場合もある、また、法人によって申請書類の記載修正に時間を要する場合もあるということで、長期化するケースも現にあるというふうに見ております。

○泉田委員　ありがとうございました。 　中央値でということなんですけれども、長いときには下手をすると年単位ということもあるんだと思います。これはやはり要件が厳格化過ぎるということだと思います。 　次に、続けて政府参考人にお伺いしたいんですが、公益法人制度では、定期的な立入検査、これが必要になっています。この立入検査を受ける場合に法人側はどんな負担を負うことになるのか、教えていただきたいと思います。