内閣委員会

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　このように、警察組織が医療機関との間でこういった協定を締結するということは、非常に画期的で先進的な決断だったというふうに思います。これによって、県民に対する安心、安全の確保、さらには被害者の救出、救助、犯人確保に従事する警察官を守るという意味においても、非常に意義のあるものであると思っております。 　しかしながら、協定の締結だけでは絵に描いた餅にすぎないわけでありまして、この協定を生かすための準備が必要だと思っています。 　そこで、千葉県警とＩＭＡＴによる合同訓練について、これまで、どのような目的で、いつ、そして千葉県警内のどういった組織がどういう規模で訓練を行ってきたのかについて、お聞かせいただきたいと思います。

○渡邊政府参考人　お答えします。 　千葉県警察におきましては、これまでに、日本医科大学千葉北総病院が運営するＩＭＡＴ、事件現場医療派遣チームとの合同での訓練を四回実施しているところでございます。 　目的といたしましては、事態対処医療についての警察官の理解を深める、あるいは、実戦に備えて警察官と医療派遣チームの連携を高めるといったものと考えております。 　この四回の訓練についてそれぞれ申し上げますと、平成三十年五月に参加人数約九十名、平成三十一年二月には参加人数約五十名、令和元年七月には参加人数約七十名、令和二年十月には参加人数約九十名ということで、いずれも、刑事部捜査第一課等の人質立てこもり事件の捜査に関わる所属等が参加して、事件現場医療派遣チームに関する医師からの講演をいただいたり、あるいは、事件現場を想定して、そこでの警察活動と連動した事態対処医療訓練を実施したものと承知しており

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　今、質問にお答えいただきましたけれども、実は私もこの訓練等々には参加をしておりまして、今日は、こういった質問をしているのは、是非皆さんにも御理解をいただきたいと同時に、しっかり議事録に残して、こういうことをやっているんだということを国民の皆さんにも知っていただきたいということで、今、説明をしていただいたところであります。 　今の御回答にありましたように、年に数回の訓練を実行していくことによって、警察、特に現場に出動する捜査チームに対して、医療チームは一体何をやるのか、医療チームにとっては警察組織に対する理解、こういった相互理解を進めることになるというふうに思います。 　私、なぜこれを推進したかというと、先ほどにももうお話ししましたけれども、我々の命を守ってくれている警察官が、危険を冒して現場に突入していくというようなこともある。彼らを守らず

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、外傷外科医として警察の事件関係あるいは医療関係に長く御尽力いただいております松本委員に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　御質問の件でございますが、いわゆるＩＭＡＴ、事件現場医療派遣チームについては、突発重要事件の発生時において、負傷者等が出るおそれがある場合に、警察から要請を受けて事件現場で待機し、負傷者などが出れば迅速に応急的治療等を行うものであり、警察としてもその重要性を認識しているところであります。 　このＩＭＡＴは、平成二十四年九月に警視庁が医療機関との間で協定を締結して以降、令和五年四月現在までで十一の都道府県警察において協定が締結され運用しているところと承知しているところであります。その中には、委員御指摘の千葉県も当然入ってございます。 　また、警察庁では、人質立てこもり事件などの捜査指揮に当たる捜査幹部などを対象

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　このように、警察組織が主導して、国民そして警察官の命を守るための体制づくりを、是非、更に進めていってほしいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○大西委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　内閣委員会で審議をし、昨日の衆議院本会議で可決をされました孤独・孤立対策推進法案、この法案の基本理念の中に、望まない孤独、孤立は社会全体の課題であって、社会のあらゆる分野で推進を図っていくことが重要なんだというようなことが明確にうたわれております。 　そして、孤独、孤立を感じる人は様々ですけれども、中でも性的マイノリティーの方々が孤独、孤立に陥りやすいことは各種の調査で明らかになっております。自殺総合対策大綱でも、性的マイノリティーは自殺念慮の割合等が高いことが指摘をされておりますが、とりわけ、子供や若者の状況はより深刻であります。 　認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの調査によりますと、性的マイノリティーの十代の約半数が、この一年の間に自殺を考えたと回答しています。また、孤独感がしばしばある、常にあると答えた割合は十代で約三割。これは、

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　私も当事者の方々に実際にお会いいたしまして、御意見を伺いますと、委員御指摘のとおり、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、あるいは、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な声がございました。 　まず私が担当いたします孤独・孤立対策におきましては、一つの番号からＮＰＯなど関係団体が連携をして相談を受け付ける相談窓口、孤独・孤立相談ダイヤル、シャープ九九九九の試行を行ってございます。 　これまでの試行においては、利用者が選択できる分野の一つに、「性別の違和や同性愛に関して相談したい方」を設けて試行を行い、孤独、孤立に悩む方が声を上げやすい環境整備に取り組んでおりますので、引き続き、こうした環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、理解増進の方でございま

○國重委員　今御答弁いただいたように、政府全体としてしっかり取組を進めていっていただきたいと思います。 　そして、理解促進のための取組を一層進めていく、そのために今、議員間で、これに関する議員立法、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、いわゆる理解増進法案について議論が進められております。 　仮にこの法案が成立したとするならば、今は各府省庁ばらばらで進められているこの取組というのが、内閣府の強力なリーダーシップの下に基本計画が定められて、総合的、計画的に、より一層この取組が力強く進んでいくことになります。国や自治体、そして事業者や学校にも、性的指向、性自認の多様性に関する知識の着実な普及また啓発などを行う努力義務、これが課されることになります。 　この法案によって性的マイノリティーの方々が少しでも生きやすい社会を実現していくのはもちろんですけれども、この法

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。 　この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。 　実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。