内閣委員会

○片山大介君　いずれにしても、発表が遅くて、それから処分も内部的な行政処分でということになってしまうと、本当に今後の再発防止策になるのかどうか。これ、今後、確認や教育を徹底するとかと言うんですけど、これって今更言うのかという感じがするんですよ。特定秘密の法案が通ったときにあれだけみんなで議論したことも、こういうことを徹底する前提だったような気がするんですよ。それが結構緩んでいるところをちょっと考えていただきたい。 　それから、今、陸自のケース言ったんですけど、これ、陸上自衛隊のケース、もし本人が知っていて言ったら、これ重大なコンプライアンスの違反ですよ。だけど、これ、本人がもし知らないでこれ言っていたといったら、そもそも大切な情報の取扱い、特定秘密に対する教育、認識、これが全然できていないということになっちゃうんですよ。これ、どちらにしてもこれ問題だと思うんです。問題は根深いと思うんです

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、厳格なその情報保全体制の確保の観点から、これまで全隊員に対しまして保全教育を始め様々な施策に取り組んできたところでございます。 　その上で、これは、令和二年に発生した海自ＯＢに対する特定秘密漏えい事案を受けまして、防衛省では、副大臣を長とする再発防止委員会、これを設置して、これまで鋭意取り組んできたところでございますけれども、今回、新たにその二つの事案が生起したということで、これらは部外に対するその漏えいというのは一切確認をされておりませんけれども、いずれにしても、極めて深刻なこれは事案だというふうに受け止めております。 　このため、先日、四月二十六日に、防衛大臣の指示によりまして、今後、その適性評価の確認を徹底するための措置、さらに、職員に対する規範意識の徹底といった再発防止策、これを速やかに講じていくとい

○片山大介君　あと、あれですよね、必要以上に秘密指定して、いわゆる、これまでのセキュリティークリアランスの議論でも出てきたオーバークラシフィケーションが起きているんじゃないかという実は指摘もあって、これ防衛省に聞いたら、これ、令和四年の時点で保有している特定秘密の数は二十三万件あると。それから、自衛隊では特定秘密とは別にコンフィデンシャル級の情報を扱う資格というのがあって、今回の海上自衛隊のその特定秘密を扱ってしまった人というのは、そっちの方の資格を持っているので、自分も特定秘密を扱えるんじゃないかと思っていたという感じなんです。 　そうすると、必要以上に秘密指定をすることによって、本来、その必要性だとか、それから適性評価の対象者に対するきちんとしたチェックがやっぱり追い付いていないということもあるんではないかと思うんですが、そこら辺はどのように考えているのか。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、防衛省の装備品、それから自衛隊の運用に係る情報保全体制の徹底によって我が国防衛を全うする観点から、特定秘密文書や、いわゆる省秘に該当する文書について一定の件数を必要としているものでございます。 　その上で、今般公表いたしました二つの事案の背景といたしましては、秘密保全に関する規範意識が欠如していたことによるものというふうに認識をしておりまして、再発防止策については、現在、先ほど申し上げました再発防止検討委員会において集中的に検討を行っていくこととしておるところでございます。

○片山大介君　是非それをしっかりやっていただきたいし、そこをまた我々検証させていただきたいと思います。 　それで、防衛省に対してはここまでの質問で終わりたいと思いますので、引き揚げていただいて結構です。

○委員長（阿達雅志君）　今給黎審議官は御退席いただいて結構です。

○片山大介君　それで、今ここまでやってきた質問というのは、やはり、今後やっぱりセキュリティークリアランスでも起きる可能性は十分にあるのかなというふうに思っています。それで、セキュリティークリアランスの対象者の数は、スタートは少ないでしょうけれども、やっぱり人員は増えるでしょうし、それから扱う情報量も増えてくると思います。それに、何より特定秘密の場合は、基本的にはその情報を提供するのは、提供しなければ行政機関が所掌義務を行えない場合に限るとかというある程度限られた中ですけれども、今回はその経済安保活動を促進させるという目的もあるから、どちらかというと、限定するよりは使ってもらうというか、秘密を保持しながら活用してもらうという話だと思うので、そうするとどうしても対象広くなっていくと思います。 　そうした場合にやっぱりこういうことが起き得ると思うんですが、その民間に対する教育だとか、それから理

○国務大臣（高市早苗君）　本法案お認めいただけましたらでございますけれども、今回の事案、非常に私も深刻に受け止めております。この今回の事案で得られた教訓も踏まえまして、まず内閣府、そして行政機関における管理体制についてしっかり検討して、同様の事案が発生しないように徹底をしてまいりたいと思います。 　その上で、この法律案の中にも規定させていただいておりますけれども、民間事業者と契約を結ぶに当たって、この重要安保情報を取り扱う従業者に対する教育についてもこれは契約に入れるということでございますので、この教育をいかにしっかりとしていただくか、定期的に、継続的にしていただくかというところが大切になってくると思います。 　民間事業者だけでこの教育を何度も何度もやってくださいといっても、じゃ、何をこの周知啓発すればいいのかということなかなか分からない、負担になるというお声もあると存じますので、これ

○片山大介君　あと、その抑止効果として、制裁措置として、特定秘密にはないもので、今回両罰規定を設けているというのはありますよね。 　それで、両罰規定の効果が、じゃ、どこまであるのかというのと、あと、我々維新は衆議院の方の審議でもその罰金の量刑が五百万じゃ少ないんじゃないかという話をしたんですけど、そこら辺の考え方、今後検討の余地もあるのか、そこを教えていただけますか。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　両罰規定は、もうその犯罪行為が法人等の業務に関して行われた場合に、行為者である自然人を罰するほか、その法人、法人等に対しても直接法人の罰金刑を科すというものでございまして、抑止力の観点から一定の効果があるものというふうに考えております。 　御指摘の五百万円ということでございますが、この量刑につきましては、両罰規定を有するほかの国内法令等とのバランスを踏まえて定めたものでございまして、制度の在り方については、運用の状況等も見ながら不断の検討を行ってまいりたいと考えております。