内閣委員会

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山です。 　私も、実はまず自衛隊の特定秘密の情報漏えいについてやはり聞きたいと思います。 　この問題は、自衛官が特定秘密情報を提供する資格のない人に情報を提供したということで、幹部の自衛官五人が懲戒処分を受けたというものなんですけれども、これ、何度かもう柴田議員も杉尾議員も言われましたけど、先月の二十六日発表ですよ。そもそもあったのは、海自の方が、海上自衛隊がおととしの六月、それから陸上自衛隊は去年の七月です。だから、やっぱり、発表がやっぱり遅いですよね。 　先ほど発表して、理由も言いましたけれども、例えば海上自衛隊の場合は、そのおととしの六月にあった後に二回にわたってその同じ護衛艦の特定秘密の保護を担当している者がきちんとこれ、あの部下はクリアランス持ってないのにやってますよということを二回進言しているのに、艦長にそれを伝えなか

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　まず海上自衛隊の事案でございますけれども、これは既に先ほども説明させていただきましたが、この事案については、その令和四年の六月に生起をしたということでございますが、その後、発覚するのが今年の二月ということで、発覚がそもそも遅れてしまったと。で、これは先ほど委員が御指摘にあったような、部下の進言、こういったところについて必要な措置をとっていなかった等々の理由がございます。発覚が遅れたことによって、結果としてその公表も今般四月ということになったというものでございます。 　もう一つの、その陸上自衛隊の事案につきましては、去年の七月でございますけれども、部隊の指揮官がその特定秘密を知るべき立場にない隊員に対して話した中でその特定秘密が漏えいされたということでございますけれども、これはその調査の方でその特定秘密の漏えいに当たるのかどうかを含めて

○片山大介君　遅いという認識があるのかどうか。それで、その後に我々は、今回こうやってセキュリティークリアランスの審議をしたり、国会ではいろんな審議をやっているわけです。本来、それがきちんと前にもっと早く発表されていたら、今回の審議でも、じゃ、再発防止策というものをもっと織り込まなきゃいけないとかという、それをやるのが国会の場なんですよね。 　その国会の場にこれだけ言ってくるのが遅過ぎると思うんで、そこの反省はあるのかどうか、もうそれだけです。それ聞きたいんですけど。

○政府参考人（今給黎学君）　先生から大変手厳しい御指摘でございますけれども、今般の漏えいの事案につきましては、我が国の防衛に対する、関する情報の保全の観点から、慎重にその事実関係を確認をして対外公表を行ったわけでございますけれども、いずれにしても、こうした事案が起きた場合に速やかにその公表を行うということは、国民の皆様に対する説明責任を果たすという観点からも我々は大変重要なことだというふうに理解をしておりますので、今の先生の御指摘も踏まえて、今後は適切な措置をとっていきたいというふうに考えております。

○片山大介君　是非そこを守っていただきたいのと、あと、大臣にも聞きたいんですけど、大臣、昨日言われたという、関係省庁会議で言われたのがありますけれども、セキュリティークリアランスはこれからの制度です。それで、今後、活用されていくに当たって、やはりまあどうしても漏えいみたいなことが起きる可能性もないことはない。こうしたとき、もし起きたときに、今回の自衛隊のような、これだけ時間が掛かるようなこと、こういうことがないように努力していただけるか、今回の件も含めてどう思うか、教えていただけますか。

○国務大臣（高市早苗君）　全くこの報告が遅いと、そして国会に対する報告も遅いということについては、もう私も意識を同じくしております。 　ちょっと、昨日私が指示した内容の中に、事案を認知した際の迅速な対処ということも入っております。事実関係の見極めを慎重に行うということも確かに重要なんですが、早期に問題点を共有して、是正すべき点があれば直ちに是正することもまた組織全体、政府全体の情報保全の観点からは重要なことです。国会への早期報告も求められております。適切なタイミングで私や内閣情報調査室に御相談をお願いいたしますということも併せて各省庁の事務次官及び長官に申し上げております。 　今後、本法案をお認めいただきましたら、民間事業者も情報を保有されるケースも考えられますので、そういった意味では、やはり事案を認知したらできるだけ早く、これはやはりしっかりと保全をしなきゃいけないということを相手に

○片山大介君　よろしくお願いします。 　それで、あと、これ、処分についてもやっぱりちょっと不可解というか、確認させていただきたいんです。 　それで、今回は、これ、特定秘密保護法の二十三条に違反しているわけですよね。ですけれども、今これ聞くと、これ、海上自衛隊の方は、これ一応行政処分だけ。それで、陸上自衛隊の方は、これは北部方面隊の警務隊の方に一応告発をしたというふうになっている、だけど基本的には行政処分にとどまっているわけですよね。じゃ、その行政処分がどれぐらいかというと、停職の六日ですよ。まあちょっとそれよりも低いのもいるんですけど、最大停職六日ですよね。 　それで、これ、二十三条に違反しているはずなのに、違反しているとは言い難いみたいな言い方もちょっとレクのときに聞いたんですけれども、これはもう別に誰に漏らしたか云々ではなくて、これ、特定秘密の情報を漏らした時点でこれは二十三条違

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　今般、陸上自衛隊の事案と海上自衛隊の事案で扱いが違うのではないかという御指摘だというふうに今理解をいたしました。 　まず、今回の二事案につきましては、調査の結果を踏まえまして、特定秘密保護法第二十三条に規定されております特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたとき、これについての該当性、これを検討いたしました。 　その結果、陸上自衛隊の事案につきましては、当事者が深く思慮することなく、知るべき立場にない隊員に対して特定秘密の内容を発言したものであって、今申し上げました業務により知得した特定秘密を漏らした犯罪に該当するというふうに考えられますことから、防衛省として告発をしたものでございます。 　一方で、海上自衛隊の事案につきましては、艦長が適性評価の実施の有無を確認することなく特定秘密取扱職員に指

○片山大介君　これ、二十三条に何て書いてあるかというと、これ、特定秘密の取扱いの業務に従事する者が業務により知り得た特定秘密を漏らしたときはという感じなんですよね。どこでとか、誰にとかというのは要件に書いていないんです。それで、そういう判断をしているというところは本当にどうなのかなというふうに思うんですけど、じゃ、そこを聞きましょうか、もう一度。

○政府参考人（今給黎学君）　これも繰り返しになりますけれども、海上自衛隊のその事案については、艦長が適性評価の実施の有無を確認することなく特定秘密取扱職員に指名をしたということでございます。 　これがその漏えいに当たるのかどうかということですけれども、我々としては、これをもって、その特定秘密保護法第二十三条の業務により知得した特定秘密を漏らしたときに当たるとは言い難いというふうに判断をさせていただいたところでございます。