内閣委員会

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＩｍＰＡＣＴにつきましては、ハイリスクでハイインパクトな、挑戦的な研究開発を推進する、我が国としては初めての試みということで実施したものでございます。令和元年度に終了しております。 　その後継事業としましては、ムーンショット型研究開発制度というのが平成三十年度に創設をされまして、令和二年度から研究開発を開始しております。 　ムーンショット型研究開発制度では、ＩｍＰＡＣＴと同様に、困難ですけれども実現すれば大きなインパクトが期待されるという社会課題を対象にしておりますけれども、それらについて、さらに野心的な目標を国が策定をする、そして、プログラムディレクターの下で複数のプロジェクトマネジャーがポートフォリオを構築しながら進めていく、さらに最大十年間という長期にわたって支援をしていくということ、さらにはスピンアウトも推奨するというプログラム

○浅野委員　ありがとうございました。 　それぞれ、ＩｍＰＡＣＴの後継がムーンショット、ＰＲＩＳＭの後継がＢＲＩＤＧＥということで御説明いただきましたけれども、今日私が大臣に是非検討いただきたいと思っているのは、過去のプログラム、例えば、過去にＩｍＰＡＣＴのプログラムの中で採択された研究テーマの中には、いまだに実用化には至っていないんですけれども、それが実用化すれば非常に社会にとって大きなインパクトを与えるテーマというのがまだ多くあります。 　例えば、使用済核燃料に含まれる放射性物質を核種変換して有害度の低い物質に変換する技術などが挙げられるんですけれども、ＩｍＰＡＣＴというプログラムの中で五年間かけて取り組んだ成果としては、当時はまだ実験室レベルで、機能確認を行ったというようなレベルなんですね。ただ、まだまだ実用化にはほど遠い段階で終わってしまいました。 　この後継として、例えば今、

○高市国務大臣　委員がおっしゃったＩｍＰＡＣＴの成功例の中に入ると思います、いわゆる藤田プロジェクト、これは高レベル放射性パラジウムの無害化に世界で初めて成功したということで、その成果は高く評価されています。内閣府の支援終了後は、文部科学省で支援が継続されているということは承知しております。この藤田プロジェクトに参加された研究者の一部の方が科研費で研究を継続しておられるということでございます。 　それからまた、ＩｍＰＡＣＴ自体の追跡調査は、事業終了後五年目ですから、令和六年度に実施をする予定でございます。残念ながら、藤田プロジェクトそのものは、現在やっておりますムーンショット型の研究開発制度で関連する目標からちょっと外れているので当たってはいないんですけれども、今後、将来的にまたムーンショット型の研究開発制度のテーマの中に入ってくる可能性もございますし、文部科学省で今その成果を科研費で応

○浅野委員　ありがとうございます。 　当時、たしかＩｍＰＡＣＴのプログラムのときは三十六億くらいの予算がかかっていたというふうに思いますが、現状、文科省の毎年度の関連テーマに対する予算はたしか一億円弱ぐらいだったというふうに記憶しております。 　継続的な支援をしているのは私も評価をしているんですが、やはり重要技術分野なだけに、もう少し力を入れていただきたいというところもありますので、是非、将来的な、ムーンショットでの対象範囲に含める含めないの議論ですとか、あるいは現状の文科省の事業に対して科学技術担当大臣としてしかるべき助言、指導を行っていただきたいというふうに思います。 　それでは、ちょっと時間の関係で高市大臣はここまでとさせていただきますので、どうもありがとうございました。御退席いただいても結構でございます。 　では、続いて、障害者就労について伺いたいと思います。 　現在、特

○田中（佐）政府参考人　お答えをいたします。 　まず、重度身体障害者の就労者数でございますが、令和四年の障害者雇用状況の集計結果によりますと、重度身体障害者の数の全体数は十一万六千七百三十一人、その内訳として、週の所定労働時間で見ますと、三十時間以上の方が十万三千三百六十二人、二十時間以上三十時間未満の方が一万三千三百六十九人となってございます。 　続きまして、平均賃金でございますが、平成三十年度の障害者雇用実態調査結果報告書によりますと、身体障害者の一か月の平均賃金、二十一万五千円となってございます。週の所定労働時間別で見ますと、三十時間以上の方の場合二十四万八千円、二十時間以上三十時間未満の方の場合八万六千円、二十時間未満の方の場合六万七千円、こういう実態となってございます。

○浅野委員　ちょっと時間が来てしまいましたので、最後の質問は要望にとどめたいと思いますが、現状、やはり重度障害者の就労数、特に寝たきりの方々の就労時間、それによって得る所得、大変低くなっております。政府は重度障害就労支援を令和二年から行っているんですけれども、これはなかなかまだ成果が上がっていないと聞いております。百二十名程度というふうに聞いておりますので、もっと周知を進めていただいて、制度の運用改善に努めていただくことを最後にお願いして、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○星野委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　よろしくお願いいたします。十八分かな。 　まず、ちょっと質問の順番を変えまして、特に他意はないんですけれども、高市大臣への質問からスタートさせていただきたいと思います。 　重要土地への取引規制ということについて、大臣は思いが深いと思いますし、いろいろこれまでも策を練ってこられたと思うんですが、大臣もこれは言われるんですけれども、ＷＴＯサービス貿易協定にひっかかるところがあるので取引規制が難しいということをよく言われます。私は、外務省時代、ＷＴＯとかガットとか専門でしたので、そこはよく分かります。約束表で留保していないということなんですが、ただ、そこで思考停止しちゃいけないと思うんですね。 　ＷＴＯサービス貿易協定、ＧＡＴＳの十四条に例外規定がございます。自由貿易の例外として、恣意的な措置でなく、そして、公衆の道徳の保護又は公の秩序の維持のために必要な措置ということについて

○高市国務大臣　どちらかといえば外務省に聞いていただいた方がいいのかもしれませんが、重要土地等調査法は、法案作成時に有識者会議を開いたことは御承知だと思います。ダミーとして日本企業が使われることもあるという御意見もあり、結局、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないということになりました。 　そのＧＡＴＳの規定なんですが、十四条で一般的例外を定めています。こうした例外規定に基づき一定の措置を取ることは妨げられない、ただ、いかなる措置がこれらに該当し得るかは、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえ、個別の規定に照らして検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があるとなっておりますので、ちょっと、私自身が国を代表してこれを判断することが難しいことを御承知おきください。

○緒方委員　今日、外務省からも来ていただいております。先ほど恣意的になっちゃいけないということがございました。そのとおりです。ＧＡＴＳ第十四条の柱書きのところにそうなっているんですね。 　つまり、内国民待遇を確保した上で内外無差別の状態でこの措置を打つことについて、外務省、いかがお考えでしょうか。