内閣委員会

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　来年度実施予定でございます、こども誰でも通園制度の試行的事業につきましては、自治体や事業者に対して、検討会での議論の内容と併せて、今後説明をしてまいりまして、実施自治体の募集を行うことを考えている段階でございますので、現時点では手を挙げている自治体があるわけではございません。 　ただ、雰囲気として、いろいろな意見を探りながら我々としても予算計上等を考えておりますけれども、令和五年度の補正予算案には百五十自治体程度を一定想定をさせていただきまして、予算を計上しているというところでございます。

○浦野委員　恐らく、今、アンケートですかね、調査をしているという形になるんですかね。その中で手を挙げそうなところと挙げそうじゃないところというのがあるんですけれども、その差というのは政府の方で、こういうところが影響しているんじゃないかというのは何かありますか。済みません、一緒に質問しようと思っていたのに、分けてしまいました。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の募集につきましては、まだ正確な数字を取ったり、また個別なコミュニケーションを取っている段階ではないので、直接お答えするのは難しい部分もあるんですけれども、本年度、三十一団体において、未就園児のモデル事業というのを実施しております。 　そちらにおきましては、こちらも手挙げ方式という形で募ったわけでございますけれども、手を挙げていただいた団体は、指定都市から小規模な町まで幅広い自治体において実施をされておりまして、また、それぞれの地域の置かれている状況も、待機児童の数ですとか空き定員の状況なども様々でありますことから、試行的事業につきましても、同様に、様々な特性を有した地域や施設で実施されていくというふうに想定をしているところでございます。

○浦野委員　ありがとうございます。 　待機児童解消と、この誰でも通園制度で僕がちょっと危惧しているのは、待機児童がある市町村が、この通園制度、先ほどおっしゃったみたいに、余りそういう差がなくて、そういうところでも手を挙げてくる可能性があるということだと思うんですけれども。 　例えば、市町村がやります、地元の園がではそれをやりましょうかとなったときに、定数というのがありますよね、保育園には。その定数の枠内なのか、それは別で、枠外でも考えていいですよだとか、保育の必要性の認定ですね、これの要不要とかが絡んでくるのかとか。 　あと、これは検討会でも議論になっていましたけれども、一時預かりと何が違うのか。これは、運営されている側からすれば、一時預かりとどこがどう違うのかというのがいまいちよく分からない。近いというものもあるので、そこら辺がいまいちよく分からないという、今はまだ検討段階なので分

○黒瀬政府参考人　御指摘どうもありがとうございます。 　誰でも通園制度については、イメージ先行にならないように、私どもとしても、今御紹介をいただいたように、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会というところで、様々な事業者の方ですとか自治体の方ですとかに入っていただいて、かつフルオープンな形で検討させていただいているところでございます。 　そのときの観点として、様々ございます。こちらについては、先ほど保育所のニーズとの関係等についても御紹介がございましたけれども、基本的に、保育所ですとか保育士の子育て支援のノウハウといったものがございますので、それを地域で様々な形で生かしていただく、そして、地域全体で子育て家庭を支えていく際の役割といったものが非常に期待されているところでございますので、そういった機能の多様化の一環としても、このこども誰でも

○浦野委員　ありがとうございます。今、検討会三回目、これはあと何回するのかちょっと覚えていないですけれども。 　これは質問通告のときにしていなかったのはちょっと申し訳なかったんですけれども、利用に当たって月十時間の方々の優先度というのを考慮するのかどうかというのを、これは気になったところなんですね。 　こども未来戦略方針にちゃんと、社会的養護、ヤングケアラー、障害児支援、医療的ケア児支援、一人親家庭の自立支援についても明記してあって、インクルージョンを推進するということになっているわけですね。ということは、これにも絡んでくるので、優先度というのはやはりあるのかなと思っているんですけれども、その辺、もし何か決まっていることがあるのであれば、お聞かせいただけますか。答弁できますか。

○黒瀬政府参考人　今おっしゃったことにつきましては、まさに議論の中でも、障害児の扱いをどうするのかといったことも検討会の中でも議論として出てきているところでございますが、その場合の扱いについてはまさにこれから検討ということで、今の時点で決まっているものはございません。ただ、非常に重要な視点であるというふうに考えております。

○浦野委員　ありがとうございます。 　いろいろなニーズに応えていくというのは、今、保育園、認定こども園、幼稚園、そういった子育て政策に関わっているところは、しんどいですけれども、大変ですけれども、それはやっていかなあかんというふうに思っています。けれども、やはりなるべく早く、そういったしっかりした形、どういうふうに実施していくのか、どういうことをやらないといけないのかというのは運営側にまずちゃんと説明をしてもらわないと、見切り発車ではなかなか、やはり子供の安全、命を預かるわけですから、そこはしっかりと検討して、決められたことをしっかりと伝えていただけたらなと思っています。 　最後に、保育士の人材確保なんですけれども、これもいろいろな人材確保の取組をしてきました。私は、潜在保育士の掘り起こしというのも結構、かなりやり尽くしてきたんじゃないかなというふうに、これは大分長いことやっていますか

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、潜在保育士の掘り起こしという状況として申し上げさせていただきますと、潜在保育士を含めた保育人材の確保ということで、御承知のとおり、保育士・保育所支援センター等におきまして、潜在保育士の掘り起こしを行って事業者とのマッチング支援を行うですとか、また、潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付け等々の取組を通じて、保育現場で再び活躍をしていただけるような支援を行っているところでございます。 　これらによる潜在保育士を取り出しての就職に至った件数等についてはちょっと把握はできておりませんけれども、そうした方も含めて、保育所など社会福祉施設等に従事している保育士の数は、令和元年度に約六十二・六万人、令和二年度で六十四・五万人、令和三年度で六十五・九万人というふうに徐々に増加傾向にあるところでございまして、引き続き、こうした保育人材の確保策に取り

○浦野委員　ありがとうございます。給与の改善とかも効果は一定あるんだろうなとは思っています。 　ただ、ここで一つ気になっているのは養成学校の生徒の数ですね。この推移もお聞かせいただけますか。