内閣委員会

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先ほど大臣から御答弁あったとおり、御指摘いただきましたＧＡＴＳ第十四条というのは、ＧＡＴＳの適用対象の一般的例外を定めておりますので、こうした例外規定に基づきまして一定の措置を取ることは妨げられないということでございます。それも大臣から御答弁申し上げましたけれども、ただし、いかなる措置がこれらの例外に該当し得るかについては、当該措置の具体的内容や必要性などを踏まえまして、個別の規定に照らして検討いたしまして、ケース・バイ・ケースで判断していく必要があるということでございます。 　いずれにいたしましても、外国人又は外国企業によるサービス貿易に関連する土地取得に対する規制措置でありましても、内外無差別的な形で導入、運用される場合には、ＧＡＴＳとの関係で基本的には問題が生じるものではないというふうに考えてございます。

○緒方委員　私の言ったことをそのまま繰り返しただけなんですけれども。 　これは是非、与党の方に、国益意識の高い方に検討していただきたいと思うんですよね。例外規定で、内外無差別でこういう措置を取るということが可能である、そして、今、具体的な措置に照らして判断される必要があるということであります。実際、これまでこの一般的例外を使いながら取った自由貿易の例外の措置が、ＷＴＯの紛争処理で認められることというのは確かに少なかったです。しかし、これは主権に関する行為ですから、ある程度積極的に検討することがあってもいいのではないかなというふうに私は思っております。 　続きまして、大臣に、経済安全保障におきまして設置された基金についてお伺いをしたいと思います。 　重要技術について基金が設置されたんですが、基金の執行が、令和四年度には管理費のみで五億程度、今年度は見込みで五百億円程度ということになって

○高市国務大臣　この貴重な基金、二回に分けて、補正で二千五百億、二千五百億と積んでいただいたものですが、令和十六年三月、約十年間かけて使っていくものでございます。 　ですから、第一研究開発ビジョンが決定され、ＪＳＴとＮＥＤＯで公募の手続が進められて、第一研究開発ビジョンについては、これまで二十件、研究開発が採択されて着手しています。また、令和四年度補正で二千五百億措置していただいて、今年の八月に第二次研究開発ビジョンを決定して、この研究開発の公募の実施に向けて準備を進めております。 　ですから、しっかりと速やかに必要な手続は進めますが、やはり、十年間で大切に、そして、資金が重点的に要るときにはしっかり突っ込みながらやっていきたいと思っております。

○緒方委員　レクのときに、この基金で何を目指すのかという目標設定についてお伺いしたところ、必ずしも、何を最終的に目指しているのかという目標がよく分からないという印象を受けました。行政事業レビューの中でも、民間人の委員の方から同様の指摘があったというふうに承知をいたしております。 　よくこういうことをやるときに、社会実装がと言うんですが、社会実装そのものが目標になるというのは多分おかしいと思うんですよね、おかしいと思うんです。社会実装ではなくて、その先があるはずなんですけれども、大臣、きちんと目標設定をすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○高市国務大臣　Ｋプログラムの基金は、基金を所管する文部科学省と経済産業省で、研究成果が試用また実証事業を含む民生利用、公的利用につながった件数を長期アウトカムとして、研究開発プロジェクトごとに定められた各評価での達成目標を達成した割合を短期のアウトカムとしております。この短期アウトカムの達成目標は、個々のプロジェクトによっても異なります。政府が作成する個々のプロジェクトの研究開発構想の中で具体的にお示しして、これを公表しております。 　ですから、内閣府としては、このプログラムに関して、基金を所管する各省と連携して、可能な限り具体的な目標を定めるように努めてはおります。けれども、今般の秋のレビューでの議論も踏まえまして、特に長期アウトカムについて一層精緻にしていけないかということを考える余地があると思いますので、不断に検討してまいります。

○緒方委員　この法律を審議する際に、すごく、若干不安を持ったのが、文部科学省がしっかりと目利きができるのかということについて、私は不安の表明を法案審議のときに実際やっております。当時、田中英之文部科学副大臣が答弁をされました。 　この基金、いろいろな研究をするんですけれども、防衛研究についても含まれるということで、本当に文部科学省の目利きが大丈夫なのかということを今でも不安に思っているわけでありますが、今日は副大臣にお越しになっていただいております。今枝副大臣。

○今枝副大臣　委員にお答えをさせていただきます。 　経済安全保障重要技術育成プログラムは、経済安全保障の観点から、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術を育成するために整備された事業でありまして、御指摘のとおり、この成果を民生利用のみならず公的利用にもつなげていくということが大事な事業でございます。 　その中で、本プログラムの支援対象は、内閣府に置かれた有識者会議の議論を経て、研究開発ビジョンとして定められております。 　その中で、例えば、海洋や宇宙・航空などの領域、これら文科省が担当する部分については、これまでも国立研究開発法人を通じた研究開発を進めるなど、文科省としても知見を有しているところであります。 　本プログラムの運営に当たりましては、研究開発ビジョンの具体化の段階から公的利用のニーズを有する関係省庁に御協力をい

○緒方委員　ありがとうございました。 　ここから先、高市大臣そして副大臣、もう質問することはございませんので、もし対応がございましたら結構でございます。 　続きまして、加藤大臣にお伺いしたいと思います。 　障害者施策において、合理的な配慮が民間の事業者に対しても義務化をされたということがありました。とてもいいことだと私は思います。 　この合理的配慮という言葉なんですけれども、障害者に対しては義務化をされたということですが、じゃ、社会のほかのカテゴリーの方々に対してどれぐらい合理的配慮というのが必要なんだろうかということについて私は考えてみました。 　例えば、女性活躍、もっと言うとＬＧＢＴの方々、こういった方々に対して合理的な配慮というのは大臣は必要だというふうにお考えでしょうか。必要であるとお考えなのであれば、それはどのようなものでしょうか。大臣。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まずは、障害を理由とする合理的配慮につきましては、障害者権利条約第二条におきまして、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義をされております。 　一方で、御指摘の女性や性的マイノリティーを理由とする合理的配慮につきましては、現在、法令上は定められてはございません。 　いずれにしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現が重要であり、私としましては、国民一人一人が周りの人々に配慮をし、適切な対応を行うことが大切だと考えております。

○緒方委員　ちょっとよく分からなかったんですが。合理的配慮、女性の方々とかＬＧＢＴの方々とか、私は必要だと思うんですね。 　大臣は法定されていないと言われました。そのとおりです。大臣は、それを超えてどういうふうに思われますかということを聞いています。大臣。