内閣委員会

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生今御指摘のとおり、米側が二〇一二年に公表いたしましたＭＶ22に関する環境レビュー、これにおきまして、ＭＶ22は、航法訓練のため、時折、事前に定められ確定した経路に沿って飛ぶ可能性がある、ＭＶ22は、必要な航法訓練の一部を既存の六つの航法経路に沿って実施するとされていることは、承知しているところでございます。 　他方、今般合意をいたしました高度二百フィートまでの飛行訓練の具体的な実施場所につきましては、お尋ねの環境レビューに記載されている航法経路との関係性も含めまして、米軍の運用に関することであり、お答えできないことを御理解ください。

○塩川委員　入っていないということは言っていないわけですね、お答えできないということですから。米側の方は、もう確定した経路としてある、それを使用すると言っているわけですから、米側が明らかにしているものが既にあるわけであります。 　六十メートルの高さでの飛行というのは余りにも危険なわけであります。もちろん、その合意の中では、送電線の鉄塔なんかは避けるとか、そういう説明なんかも入っていますけれども、まさに、送電線をそれこそ断ち切るような、そういう高さでの飛行にもなりかねない。過去、事故が起こった、それと同様のような事故が起こる、そういう危惧が強い低空飛行ということを言わざるを得ません。 　そういったことについて、本当に日本国民の安全また財産を守る立場であれば、こういう低空飛行訓練をやるのはどこなのか、こういうことをしっかりと明らかにするということは、日本政府が求めることではないでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の訓練航法経路図につきましては、繰り返しで大変恐縮でございますが、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。

○塩川委員　それで日本国民の安全が守れるのかということが厳しく問われているわけであります。 　合意文書の中に、「事前調整」という項目があります。「米海兵隊のＭＶ―22部隊は、本訓練を行う二日前までを基準とし、自衛隊の関係方面隊等に通報し、訓練航法経路に沿って本訓練を開始する前に、訓練日、時間帯、機数、飛行経路及びその他必要な情報を提供するとともに、必要に応じて米軍又は自衛隊の他の適切な機関と事前調整を行う。」とあります。この六十メートルでの低空飛行訓練に当たって、自衛隊に事前に通報し、必要に応じて事前調整を行うということであります。 　このような、米軍が事前に自衛隊に通報し、事前調整を行うという仕組みは、航空自衛隊の訓練・試験空域で既に行っていると思いますが、それはそのとおりということでよろしいですか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生が御指摘のとおり、国土交通省が公示をしております航空路誌に示されているとおり、米側が自衛隊の訓練・試験空域等を使用する場合は、当該空域の使用統制機関である自衛隊部隊との事前調整を行っているところでございます。 　その上で、今般の合意に基づく飛行訓練につきましても自衛隊部隊への事前調整を行うこととしておりますが、これは日米間の合意により行うものでございまして、先ほど申し上げました、航空路誌に示されている自衛隊の訓練・試験空域等の使用に係る事前調整とは異なるものでございます。

○塩川委員　ですから、航空路誌などにおいては、少なくとも、航空自衛隊の訓練・試験空域を米軍が使用する際には、事前に連絡をし、調整をするということを行っている。現に、日本の本土においてそういう陸地部分で対応するところというのは、群馬県を中心としたところでの高高度の訓練空域のエリアＨ、また低空のエリア３、あと、広島、山口、島根に該当するエリアＱ、そこのところでの事前調整などが行われているわけです。今回それとは違うということですけれども、既にこういった事前調整なども米軍と自衛隊の間で行われているわけです。 　この合意に基づいて、それ以外にも事前通報、事前調整を広げるということになるわけですけれども、ある意味、陸上自衛隊や海上自衛隊とも事前通報、事前調整をするという場面が出てくるということでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の合意におきましては、先ほど先生がおっしゃられましたように、本訓練を行う二日前までを基準といたしまして、自衛隊の関係方面等に通報し、訓練航法経路に沿って本訓練を開始する前に、訓練日、時間帯、機数、飛行経路及びその他必要な情報を提供するとともに、必要に応じて米軍又は自衛隊の他の適切な機関と事前調整を行うこととなっているところでございます。

○塩川委員　ですから、自衛隊の関連部隊又は機関との事前通報、事前調整という中には、空自、陸自、海自、それぞれ対象となり得るということですね。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　必要に応じまして、関係の自衛隊の部隊等と調整することになります。

○塩川委員　配付資料を配らせていただきました。一枚目は、全国、米軍機の訓練ルート、訓練エリアになっているというのを図示したものであります。二枚目、色がつけてありますけれども、陸上自衛隊と航空自衛隊の飛行訓練区域が例示をされております。 　ここにありますように、全国各地で陸上自衛隊やまた航空自衛隊の低空飛行の訓練空域が設定されている。特に、陸上自衛隊の、この赤い色で囲ってあるところは、航空法で禁止をされている最低安全高度以下での飛行許可申請区域となっています。 　ですから、場合によっては、こういったところで陸上自衛隊と米軍が事前に調整も行って訓練を行う、こういうことも排除されていないということですよね。