内閣委員会

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、こういう課題を解決するためには、国民の皆さんのエンパワーメントというか、自分で、自分のこととして主体的に問題解決をしてほしい、していこうという姿勢が必要で、こういったところに参加しようということもそうですけれども、何かこういう課題に、一緒に解決しようと国民の皆様が、住民の皆様が思って、エンパワーメントでやっていく。政府が上からこういう協議体に来てくださいというのではなく、この地域をもっと明るくてよくしようねという芽生えが必要で、そういった仕掛けというものをつくられている自治体さんはたくさんありますので、そういったことにも御留意をいただきたいなというふうに思っています。 　最後に、少し子供のお話をさせていただきたいと思います。 　子供の孤独については、家族がいても生じているんですけれども、具体的な支援システムというのはどうやってするのか教え

○小倉国務大臣　孤独、孤立は、先ほど来申し上げているように、当事者や家族が置かれている具体の状況は多様でありまして、子供についても同様でございます。 　こうした様々な事情やニーズがある子供の孤独に対する取組としては、まず、子供用の孤独・孤立対策ウェブサイトで、悩みに応じて相談窓口を案内しているところであります。また、十八歳以下の子供たちに対しましては、学校において一人一台端末に孤独・孤立対策ウェブサイトのブックマークを登録するなどの配慮を文部科学省を通じて依頼をしているところであります。 　このほか、子供の孤独・孤立対策としては、孤独しがちな子供たちの周りに信頼できる他者とのつながりを築くことができるよう、既存の施策も踏まえながら、多様な居場所づくり、地域づくりなどを推進していきたいと考えております。

○堀場委員　これは文部科学省さんとも何度も何度もやっていることなんですけれども、子供がしんどい思いをしている、孤独もあると思いますけれども、それ以上に様々な、ネグレクトであったり、いろいろなプレッシャーがあったりとか、いろいろなそういうしんどさを抱えている子供をどうやって発見するのかというのは、学校内で一人一台タブレットにぽちっと押すしんどさ、しんどいから押そうという人は余り、やはり、いじめを受けているとか、そういった支援要求の場合はあるかもしれないですけれども、寂しいな、ぽちっという人は多分余りいなくて、やはり、大人側からどういう声がけができるのか、周りの大人に何ができるのかということだというのは、もう文部科学省さんも含めて何度も何度も言わせていただいています。ということは、やはり発見機能がないといけなくて、学校に発見機能を求めるべきだというのが私が何度も主張しているところですね。 　

○小倉国務大臣　孤独・孤立対策においては、当事者のみならず、当事者の御家族も支援の対象としており、共働きの親あるいは一人親の子供やその親が孤独を覚える場合についても支援の対象になるものと考えております。 　堀場委員御指摘のような、共働きの両親が就労により昼間に家庭にいない小学生というケースを考えますと、支援策の一つとしては、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊びと生活の場を提供して、健全な育成を図る放課後児童クラブがあり、地域で適切に運用できるよう、実施主体である市区町村に対する財政支援を行っているところであります。 　また、その中で、一日六時間を超え、かつ十八時を超えて開所する事業所への運営費の加算や、十八時半を超えて開所する事業所の職員に対する処遇改善事業も併せて実施をしているところであります。

○堀場委員　そうすると、やはり学童になってきて、今、保育園もそうですけれども、待機の学童の問題、そして、一年生、二年生、三年生ぐらいまでは入れるんですけれども、四、五、六になってくると、どうしても学童に入ることを子供も嫌がったりとか、もういろいろな学童をめぐる課題というのが出てきて、なかなか難しいなと思っています。でも、親としては学童にいてほしいんだよねといって、学童以外の選択肢がないんだよねなんていうところも課題だと思っております。 　子供をめぐる課題というのも様々ありますし、子供の居場所づくり、今回、今大臣が答弁されているように、孤独、孤立の対策本部の方で子供の居場所づくりということを言及されるわけですけれども、さっきお話しになっていた対応、居場所をつくるというのは、全て、全てじゃないですけれども、ちょっと文科の部分もありますけれども、こども家庭庁管轄なんじゃないかなというふうに感じ

○小倉国務大臣　こども家庭庁と推進本部の関係性についてお尋ねがありました。 　本法案により内閣府の特別の機関として置くこととなる推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を盛り込んだ重点計画を作成し、その実施を推進する等の役割を有する機関です。政府一体となって孤独・孤立対策を強力に推進するため、その本部員は各省庁の政策の責任者である閣僚級で構成することとしており、子供政策に係る事務を所掌するこども家庭庁の政策責任者としての内閣府特命担当大臣もその本部員となることを想定しております。 　こうした形で、推進本部とこども家庭庁の連携を図ってまいりたいと考えています。

○堀場委員　時間が来たので終わらせていただきます。 　孤独という問題は、今、本当に非常に重要だという、孤立はちょっといろいろあると思いますけれども、孤独という点に関しては非常に大きな課題だと思っておりますので、是非、もっと詳しくて、もっと細かく、きめ細やかく取り組んでいただければと思います。 　本日はありがとうございました。

○大西委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　孤独・孤立対策推進法案について質問をいたします。 　孤独、孤立の問題を考える際に、今日は、まず、引きこもりとの関係でこの法案をどう捉えるのかということについてお尋ねをしたいと思います。 　大臣にお尋ねいたしますが、引きこもり状態にある人というのはこの法案の支援対象と考えておられるのか、その点についてまずお聞きいたします。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　今回の法案では、孤独、孤立の状態にある者への支援にとどまらず、孤独、孤立の状態となることの予防も含めて孤独・孤立対策と称しており、予防の対策は、およそあらゆる人が対象となるものと考えております。 　したがいまして、塩川委員御質問の引きこもり状態にある者も、本法案の支援対象と考えております。