内閣委員会
内閣委員会の発言32028件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員1160人。関連発言を時系列で確認できます。
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活用 (41)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。
女性に対して必要とされる対応としては、様々な在り方があると考えております。
その上で、一例としましては、女性活躍を推進する観点として、男女共同参画社会基本法において、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションが定められておりまして、自らの意思によってあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供することが国の責務とされております。同法の趣旨にのっとり、女性の参画が少ない分野においては、実質的な機会の平等を図るための取組は重要であると考えます。
また、女性に対する暴力を防止し、女性の安全、安心を確保する観点から必要な対応を取ることも重要であり、一つの例としては、防災の分野における取組が挙げられると考えます。例えば、避難所においては、女性用品、女性用
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| 緒方林太郎 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○緒方委員 長かったですね。もう少し聞きたいことはあるんですけれども、次の機会にします。
政治分野における男女共同参画についてお伺いいたします。
大臣、前回お伺いしたときに、女性活躍のベースは機会の平等ということをおっしゃいました。一方、政治分野における男女共同参画法では、候補者の均等を目指すとなっています。これは、一定程度結果の平等を志向しているということではないんでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。大臣。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○加藤国務大臣 御指摘の条文の方は、候補者の数に係る条文でありまして、男女が共にひとしく候補者として政治分野に関わる機会を得ることを期待するという意味で、機会の平等と言えると考えております。
なお、その実現方法としましては、各政党等の候補者選定の自由や立候補の自由を確保することを前提とした上で、各政党等が自主的に取り組むよう努めることとされております。
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| 緒方林太郎 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○緒方委員 あっ、そうなんですね。候補者の均等を目指すというと結果の平等を志向しているのかなと思ったんですけれども、大臣は機会の平等を目指すというふうに理解されているんですね。非常に興味深くお伺いをいたしました。
もう一つ、これは前回堀場さんも言われたんですけれども、私は、政治分野における男女共同参画の中で、重要なテーマとして、公職選挙法の様々な規定がひっかかっているんじゃないかということを申し上げました。
今の選挙、皆さん方は分かると思いますが、物すごく人海戦術を前提とした仕組みなんですよね。大臣は山形三区ですけれども、鶴岡があって酒田があって最上郡があって、物すごい広いわけですよね。あれをやるというのは物すごい人海戦術を要求されるわけですが、これが、女性だけじゃないですけれども、参入障壁になっているんじゃないか。そして、これが女性が政治を目指すときの参入障壁になっているのではな
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
公職選挙法は私の所管外ではございますが、一般論として、男性、女性を問わず、また、特に女性にとって政治への参入障壁となるような制度となっていないか、必要に応じて国会や各党各会派において議論が行われていくことが重要であると考えます。
内閣府といたしましては、政治分野男女共同参画法の定めるとおり、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えており、引き続き、女性にとって選挙活動が参入障壁にならないよう、有権者の皆様に対するものも含めた広報啓発やハラスメント対策など、取組を進めてまいります。
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| 緒方林太郎 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○緒方委員 終わります。
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○星野委員長 次に、塩川鉄也君。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、米海兵隊MV22オスプレイの低空飛行訓練について質問をいたします。
七月七日、日米両政府は、日米合同委員会において、米海兵隊MV22オスプレイが対地高度六十メートルまでの低空飛行訓練を恒常的に行うことで合意をしました。
航空法では、最低安全高度について、人口密集地域は三百メートル、それ以外の地域は百五十メートルと定めております。航空機のトラブルが発生したときに航空機の安全及び地上の人と物件の安全を確保するために、応急対応できる高さを確保するものであります。
対地高度六十メートルというのは、そのような安全確保が困難な危険な飛行となります。過去、米軍機をめぐっては、奈良県十津川村でハリアー攻撃機が林業用のワイヤーを切断する事故や、また高知県早明浦ダムではA6攻撃機が墜落するなど、低空飛行訓練による重大事故が起きております。米軍オス
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| 安藤敦史 |
役職 :防衛省防衛政策局次長
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○安藤政府参考人 お答え申し上げます。
今般の合意文書に記載している訓練航法経路とは、米海兵隊のMV22オスプレイが高度五百フィート未満二百フィートまでの飛行訓練を行うために使用する飛行経路を意味しております。
何かしらの既存のルートと同一なのかどうかも含めまして、その詳細につきましては、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○塩川委員 六十メートルで飛行する経路を指すということですけれども、例えば、米海兵隊が二〇一二年に公表しておりますMV22の沖縄配備及び日本での運用に関する環境レビューに載っている航法経路、ナビゲーションルート、米側の公表資料ですけれども、このナビゲーションルートに該当するということで、どうですか。
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