内閣委員会

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　今まででございますが、参加表明を行った国また機関は、合計で百六十か国、そして九国際機関となってございます。 　この百六十か国、九国際機関のうち、タイプＢ、タイプＣということでありますが、約百か国がタイプＢ、タイプＣでございまして、これらは博覧会協会が建設するもので、建設事業者が既に決まっておりまして、既に着工済みでございます。 　また、参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡでございますが、これらにつきましては、現在、約五十か国のうち二十四か国が建設の事業者を決定いたしまして、着工に向けて準備をしているというふうに承知をしているところであります。 　具体的な国名、また総数につきましてでございますけれども、現在、個別の契約を行っているところでございまして、相手国の事情もございますので、確定的な国の数、また総数は都度都度申し上げられない状況には

○山崎（誠）委員　時間ですので終わりますが、委員会にお願いをします。 　海外パビリオンの出展状況、特にタイプＡですか、これについては、少なくとも国別に一覧できちっと状況が分かる、そうした情報の開示を求めたいと思います。国別の一覧表の提示を委員会に求めて、終わります。 　委員長、取り計らいをよろしくお願いいたします。

○星野委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○山崎（誠）委員　ありがとうございました。

○星野委員長　次に、浦野靖人君。

○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 　本日は、三つほど質問をさせていただきたいと思っています。一つは待機児童解消について、もう一つはこども誰でも通園制度について、最後に保育士の人材確保についてということで、質問をしていきたいと思っています。 　まず最初なんですけれども、待機児童解消について。 　私、こう見えて一九七三年生まれ、見た目はもっといっているんじゃないかとよく言われるんですけれども、第二次ベビーブーマーですね、昭和四十八年ということで。その当時から保育業界は、待機児童解消という政策目標、お題目を掲げて、それに取り組んできました。まずは、その現状について、どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　待機児童の状況でございますけれども、本年九月に公表いたしました令和五年四月一日時点での待機児童数は全国で二千六百八十人となっておりまして、ピークであった平成二十九年の二万六千八十一人からしますと、六年間で約十分の一まで減少しておりまして、着実にその解消が図られてきている状況でございます。

○浦野委員　答弁にはありませんでしたけれども、大体八七％の自治体で待機児童は解消されているということなんですね。 　これは五年計画で、国として政策をつくって、それを受けて市町村が待機児童解消についていろいろな取組をするわけですけれども、来年がその五年の最終の年度になります。また新たに、その次の令和七年度以降、五年計画で立てるということだと思うんですけれども。 　ここで私が心配しているのは、待機児童の解消はかなり解消してきたとはいえ、保育園の枠を広げたら広げただけ保育ニーズを逆に掘り起こして、保育園に通う人たちが増える、認定こども園に通う人たちが増えるという現象がこれまでもずっと続いてきました。それだけ、大きな原因は多分、女性の社会進出がそうやって喚起されて、それはそれで一定のいろいろな効果があったとは思うんですね。 　待機児童の解消、待機児童の解消とずっとやってきて、最終的には完全に

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　新子育て安心プランのその後をどうするかということにつきましては、これから検討していくということになりますので、現時点で決まっているものはございません。 　ただ、先ほど御紹介もいただきましたし、また私からも御答弁申し上げたように、待機児童数自身は二千六百八十人ということで相当減ってきておりますけれども、まだ待機児童の解消に至っていない自治体も数百団体、正確には二百三十一団体ございますし、あと、これから就業率がどうなっていくかとか様々なこともございますので、いずれにしても、様々な状況を考えながら今後のことについては検討していく必要があるのかなと。また、その際には現場の皆様の声もしっかりと聞いていく必要があるかなというふうに考えております。

○浦野委員　先ほど「ゼイチョー」のドラマの話をしましたけれども、これは多分、かなりたくさんの自治体で起こっている現実だと思うんですね。余り待機児童の解消というのにこだわると本来の目的を見失ってしまうんじゃないかという危惧をしていますので、そこら辺はやはり慎重に計画を立てていただけたらなと思っています。 　これは、この次の質問の、こども誰でも通園制度にも絡んでくるんですけれども、まず、来年度試行を実施予定ということで、今、試しにやってみる自治体はどれぐらいあるか手を挙げてもらっているという段階だと思いますけれども、今分かっている時点の数字を教えていただけたらと思います。