内閣委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　コロナ禍で若年層そして女性の自殺者が増加しましたけれども、感染症による行動制限で人々の交流が非常に制限をされ、孤独感を感じる人や孤立に陥る方々が増えてきた、そうしたことへの対応、そして、緊急対応してきたため、今般この法制化がされたと承知をいたしました。支援に当たる団体の方々も、取組の根拠となる法制化というものを前向きに捉えていると聞いておりますので、今後、この対策がしっかりと進むことを願っております。 　次に、実態調査そして重点計画についてお伺いをしてまいりたいんですけれども、まず実態調査について、政府では、二〇二一年度そして二〇二二年度の二回、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施していますけれども、この調査結果はどのように政策に反映されたのか、大臣にお伺いします。

○小倉国務大臣　御指摘いただきました全国実態把握調査でございますが、この全国調査結果の有識者による分析によりますれば、男性や中年層の孤立の傾向が明らかになっております。 　こうした調査結果につきましては、順次、具体的施策への反映に努めておりまして、例えば、令和四年度補正予算の事業におきましては、先ほどの状況に鑑みまして、男性の孤独、孤立の悩みなどに係る男性相談支援の取組を開始するとともに、孤独・孤立対策の取組モデル調査におきましても、中年男性を対象とした居場所づくりを公募対象とする予定であります。 　引き続き、こういった実態調査結果を施策に反映をして、効果的な孤独・孤立対策の推進に努めていきたいと考えています。

○阿部（司）委員　実態調査は非常に重要だと思いますので、今後も是非実態の把握に努めていただきたいと思うんですけれども、特に、地域によって様々な違いが出てくると思います。地域ごとの孤独、孤立の様相、そしてその解決に資するリソースの偏在、こちらもしっかりと把握をしていく必要があると思うんですね。 　そこで、地域ごとの孤独、孤立の発生状況の特徴、そして、支援に当たるＮＰＯ等の、孤独・孤立対策を進めるのに資するリソースの地域による差異、こちらはどのように把握をされているのか、政府参考人にお伺いをいたします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独、孤立の問題は幅広い社会的課題に密接に関連する問題であることから、地方においては、法案第十一条を踏まえ、地方公共団体、ＮＰＯ等の当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者相互間で連携し協働して、地域の実情に応じて施策を講じていくことが必要です。 　こうした観点から、国においては、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームのモデル事業を実施し、プラットフォームを設置した上で、当該地域における孤独、孤立の状況の把握や、ＮＰＯ等地域における担い手の把握、見える化などに取り組んでいただいております。 　こうした事業は今年度も実施予定であり、本事業の成果を全国の地方自治体に共有することで、地方での孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの形成を促し、地域における孤独、孤立の状況やＮＰＯ等の担い手の把握を推進してまいります。 　また、国と

○阿部（司）委員　官民連携プラットフォームを通じて把握をしていくとの御答弁でしたけれども、これも後で少し質問しますけれども、官民プラットフォームの連携は非常に重要だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　と同時に、そのプラットフォームだけで実態把握が果たして十分なのかどうか、ここは一つ重要なポイントなのかなと思っていまして、是非、政府の方でも、官民プラットフォームの連携、これもやりつつ、先ほど小倉大臣の方でもおっしゃっていたような実態把握の調査、やはり地域ごとにかなり事情が異なってくると思いますので、是非こちらもやっていただきたいなと御要望させていただきます。 　次に、重点計画についてお伺いをしてまいります。 　こちら、現行の重点計画と本法に基づく重点計画、二つあると承知をしておるんですが、これは分かりづらいんですけれども、今回の法案で孤独・孤立対策推進本部が策定す

○小倉国務大臣　まず、現行の重点計画と法案成立後の重点計画の違いでありますが、現行の計画は、私が議長を務め、全省庁の副大臣で構成をする孤独・孤立対策推進会議、これにおいて決定されるものです。他方で、今回の法案に新たに規定をいたします重点計画は、内閣総理大臣を本部長とし、全省庁の大臣で構成をする孤独・孤立対策推進本部において作成及びその実施を推進していくものであり、法律においてその作成が義務づけられていることや、各施策に責任を有する大臣で構成する本部が作成するといった点で、これまでと異なるものであります。 　現行の重点計画についてはどうなるのかという御下問についてでありますが、本法案に基づく重点計画の作成に伴い、現行の重点計画は効力を失うことになると考えております。 　他方で、重点計画の継続性は大事でございますので、本法案に基づいて策定される重点計画は、本法案における孤独・孤立対策の基本

○阿部（司）委員　別物ということでした。 　現行の重点計画、各省庁の二百以上の施策が掲載されております。似たようなものも多いなという印象を受けまして、しっかり重複を整理していく、予算が限られていると思いますので、しっかり効果を上げられるように対応を行っていただきたいと思います。 　新たな重点計画を策定する上で、今、二百以上の施策があるというお話をさせていただきましたが、このような点を整理していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　先ほど御答弁申し上げたように、現行の重点計画と法案成立後の重点計画、結果として内容が同じものとはなりますが、他方で、委員御指摘のように、かなりの施策を盛り込んでおりますので、中には重複感が大きいものですとか、あるいは、組み合わせることによって、より有機的に孤独・孤立対策に資するものがあろうかと思います。 　そういった点につきましては、重点計画を今後変えないというわけではなくて、先ほども申し上げたように、実態調査の結果ですとか、あるいは官民連携プラットフォームでの議論を踏まえて、不断に見直しを行っていきたいというふうに考えています。

○阿部（司）委員　各施策のネーミング、これも非常に似通っているものが多いなという印象を受けておりまして、あと、ターゲットも取組も非常に似たり寄ったりのものが多いなというところが散見されますので、各省庁の政策をホチキス留めをするようなものではなくて、しっかり視点を持って調整を図っていく、新規の重点計画としてしっかり取りまとめていただきたいなと思います。 　そのためには、先ほど来様々な委員が指摘をされておりますけれども、総合調整機能というものが必要になってくると思いますが、本法では、内閣府に内閣総理大臣を本部長とする孤独・孤立対策推進本部を設置して、今おっしゃったように重点計画作成とその実施、推進を担わせることとしておりますが、省庁の縦割りを乗り越えて、民間とも連携するための総合調整機能、司令塔機能をどのように担保していくのか、そのためにどのような仕組みを検討しているのか、小倉大臣、お伺いし

○小倉国務大臣　まず、孤独、孤立は、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものでありまして、幅広い社会的課題に密接に関連する問題でありますことから、孤独・孤立対策は、政府全体を通じて、各省の広範にわたる施策を総合的に推進する必要があると考えております。 　本法案におきましては、孤独・孤立対策に関する事務を、内閣官房と同じく、内閣の機関として、内閣の行政各部に対する統括機能を助けるための企画立案、総合調整を行う内閣府に移管をすることとしております。 　総合調整の内容といたしましては、内閣府移管後も、引き続き、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえて、孤独、孤立の状態に至らないようにする予防の観点からの施策の在り方を企画立案をし、関係省庁に対して実態調査結果を共有した上で、施策の総合調整を行うことなどを想定しているところであります。