内閣委員会

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　本訓練は、沖縄県を除く日本国内の住宅地等を避けた山岳地帯において実施されるものでございますが、自衛隊の訓練・試験空域等の内か外かも含めまして、具体的な実施場所等につきましては、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。

○塩川委員　内か外かも含めてという言い方で、全国でやるということが大前提の上で自衛隊との調整となれば、こういった訓練空域でも行われる危険性も高いということを認めるということであります。 　低空飛行訓練となれば、防災ヘリやドクターヘリとの接触の危険性も高まります。自衛隊と調整はするのに、防災ヘリやドクターヘリ、こういった飛行との事前調整は行わないんですか。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　米軍機の飛行訓練に際し、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであることは当然でございます。 　その上で、ＭＶ22オスプレイによる五百フィート未満二百フィートまでの飛行訓練の実施に際しましては、雲高三千フィート及び視程五海里の気象条件を遵守すること、他の全ての航空機から安全な距離を確保し、人又は物件から百五十メートル以上の距離を保つことなどの安全措置を講じることとしているところでございます。 　また、防災ヘリやドクターヘリの飛行に際して、これらの操縦者は、他の航空機と衝突しないよう見張りを行わなければならないとされているところでございます。 　御指摘のＭＶ22オスプレイによる飛行訓練の実施に際し、防災ヘリ、ドクターヘリを含め、その他の航空機の運航に係る事前調整は行っておりませんけれども、安全確保のため、それぞれの操縦者が今申し上げ

○塩川委員　六十メートルという低空で飛ぶのに特段の配慮をしていないというわけですよ。事前調整もしないというわけでしょう。一層危険が高まるわけであります。 　官房長官にお尋ねをいたします。 　今確認しましたように、緊急時に出動する防災ヘリやドクターヘリとの事前調整の仕組みもありません。航空機の接触事故の危惧は拭えないものであります。 　自衛隊機の場合に、航空法で禁止されている最低安全高度以下の飛行訓練を実施するときは、少なくとも国交省に事前の許可申請を行っております。米軍はこういう航空法の適用除外で何の事前許可も必要としていない、これ自身が大問題であります。 　こういった危険なオスプレイの低空飛行訓練は中止をすべきだと強く米側に申し入れることを求めますが、官房長官、お答えください。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、各種の実践的な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させる必要があります。その上で、こうした訓練の実施に当たって安全に万全を尽くすことは言うまでもありません。 　御指摘の訓練につきましても、先ほど防衛省から説明した対策等により安全の確保を期した上で実施していくこととしており、引き続き、日米で協力していく考えであります。

○塩川委員　とても安全の確保がされているとは言えないわけで、三枚目にもあるように、首都圏は全域が米軍の訓練場となっているような実態もあります。 　横暴勝手な米軍機の低空飛行訓練をきっぱりとなくすためにも、このような米軍特権こそなくすべきだということを求めて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　まず冒頭、イスラエルによる容赦のないガザ無差別攻撃に対し、日本政府は即時停止を求めずに、事実上この大虐殺を追認していることに強く抗議いたします。 　政府は何をやっているんですか。れいわ新選組は既に、十月十九日、外務省で、同盟国アメリカに対して今すぐイスラエル支援をやめるように働きかけること、そして、国連などの場でイスラエルによるパレスチナの占領政策は国際法違反であるということの検証と是正、これをするように要請をいたしました。改めて、そのことを強く政府に申し入れます。 　さて、今日は、旧統一教会の被害救済に向けた財産保全について質問いたします。 　十一月七日、教団が記者会見を行いました。しかし、おわびはするが謝罪はしないという全く不誠実な態度、そして国に百億円の供託金をぽんと出して幕引きしようとする姿勢、これは明らかに解散命令逃れ、財産保全

○今枝副大臣　まず、旧統一教会の行為は、財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売に当たり、多くの方々を不安や困惑に陥れ、その親族を含む方々、多くの方々に財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するものでありました。被害者の救済について、文化庁としては、非常に重要であるというふうに考えております。 　また、財産保全につきましては、債権者が民事保全の手続により行うこととなっており、政府としては、法テラスにおいて、電話相談や民事保全の申立てに際して援助等を行っていくものと承知をしております。 　また、議員立法の法案や被害者救済の実効性確保につきましては、与野党各党において様々な動きがあると承知をしておりまして、そうした動きも注視してまいりたいと思います。（櫛渕委員「政府は何をやるんですかということなんです」と呼ぶ）

○星野委員長　櫛渕万里君、済みません、指名してから立ってください。（櫛渕委員「分かりました」と呼ぶ）