内閣委員会

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　ただいま委員がおっしゃった聴取というのは、恐らく公務所からの照会ということを指しているのではないかというふうに思っております。 　その上で、お尋ねの公安調査庁や警察に対する照会があるかどうかということでございますけれども、その照会は実施されることはあり得るというふうに考えておりますが、実際に、個別の案件に応じて実際に照会するかどうか、何を照会するかは、調査に支障を及ぼすおそれがあるためにお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○石垣のりこ君　可能性はあるということで、否定はされませんでした。 　そこで、公安調査庁の話をちょっと伺いたいんですけれども、既に経済安全保障に関する調査というのを行っています。資料の一、二を御覧いただきたいと思いますが、公安調査庁は、破壊活動防止法、破防法の制定に合わせて設置された機関でございますが、破防法で調査監視団体と指定された団体に対する調査と、オウム真理教事件後に成立した団体規制法の対象団体の調査が業務でございます。 　経済安全保障に関する調査というのはどのような法的根拠に基づいて行われるんでしょうか。

○政府参考人（平石積明君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、公安調査庁は破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして必要な調査を行っているところでございます。

○石垣のりこ君　この経済安全保障に関する調査ということで、これまでの調査の範囲などが広がったということはあるんですか。

○政府参考人（平石積明君）　お答え申し上げます。 　個別の調査対象や調査の具体的な内容に関する事項につきましては、今後の業務遂行に支障を来すおそれがありますことから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○石垣のりこ君　個別の案件は一切聞いていません。調査の対象が広がったかどうかという全体の話を聞いているんです。もう一度お答えをお願いします。

○政府参考人（平石積明君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、個別の調査対象や調査の具体的内容に関する事項につきましては、今後の業務遂行に支障を来すおそれがありますことから、答弁は差し控えさせていただきます。

○石垣のりこ君　いや、こういうことすら答えられない。個別の案件では一切ないのに、今回の経済安全保障という。これ、二〇二一年の新聞の記事でありますし、公安調査庁が出している資料に関しても、こういうことをやっていますと。 　これ、当時だとは思いますが、和田公安調査長官がお話しされていますよね。産業スパイによる技術流出や大量破壊兵器の拡散防止のほか、重要施設周辺の不動産取得の問題について調査をこれまでもずっとやってきた、こうして蓄積したノウハウを生かして経済安保の分野でも取り組んでいきたいということでお話をされていらっしゃいますけれども、その範囲というのは広がったんですかどうなんですかという質問にどうしてお答えできないんですか。

○政府参考人（平石積明君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、公安調査庁は破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして必要な調査を行っているところでございます。 　以上です。

○石垣のりこ君　広がっていることを否定はされていないという御答弁だったと思います。 　この調査では、経済安全保障上問題があるとされた人物の行動を監視するということもあるんでしょうか。