内閣委員会

○柴田巧君　じゃ、次の質問に移りますが、この民間事業者等にとっては、この従業者がセキュリティークリアランスを取得することで国際共同研究などに参加しやすくなると、できるようになるというメリットがあるわけですが、この従業者にとって、先ほどからもいろいろ、今日もお話出ていました、いろいろな調査を受ける負担が大きくてクリアランスを取得するインセンティブが弱くなってしまうのではないかというような懸念をするところであります。 　こうした点を解消するために、政府としては何らかのやっぱり支援策を考えているのか。やっぱり非常に、クリアランス、セキュリティークリアランスの保有者はこの専門性が極めて高くて、それがやっぱり生かされるように、それに反映したやっぱり所得が与えられてしかるべきだと思いますが、職責に見合う所得がですね。そういう意味でも何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、この最終とりまとめにおい

○国務大臣（高市早苗君）　今、有識者会議での御指摘については柴田委員の方から御紹介をいただきました。 　諸外国におけるこのような認識の広がりというのは、クリアランス保有の事実のみを理由とした優遇というわけではなくて、クリアランスを求められるような業務もこなせることを含めて業務上の能力を全体として評価して適切な処遇がされている結果ではないかと受け止めております。 　他方で、この適性評価で漏らすおそれがないと認められたことのみを理由に優遇措置を講ずるということは、適性評価で漏らすおそれがないと認められなかった方や、また、適性評価を受けることに同意しなかった方への反射的な不利益にもなりますので、本法案十六条では、本人に利益か不利益かを問わず適性評価の結果等の目的外利用を禁止しておりますので、この点の留意は必要だと思っております。 　でも、この法案と直接の関係はないのですけれども、本法案をお

○柴田巧君　その情報保全をすることの大切さ、重要性、この意義についてもしっかり普及をしていただきたいと思いますし、そのクリアランス保有者の、それも併せてということになると思いますが、この価値の向上にもつながるようにまた努力をしていただきたいと思います。 　次に、この同盟国、同志国との間で重要経済安保情報を含むこの機微情報の共有が進むように、必要となる国際的な枠組みの構築がこの法案の成立後求められると思いますが、併せて、次の質問と併せて、じゃ、お尋ねをしますけれども、これは構築にどのように取り組んでいくのか、また、その国際的な枠組みの中において、外国政府等に本法案に基づくこのクリアランス保有者であることを確認する仕組みの在り方をどのように考えているのか、併せて、じゃ、お尋ねします。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、同盟国、同志国との関係におきましては、有識者会議の最終とりまとめで、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきとされております。 　我が国は、例えば、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報をそれぞれの国内法等に従って保護することなどを定める情報保護協定を九か国・機関との間で締結しております。さらに、現在、カナダ、ニュージーランドと交渉中でありますほか、ウクライナとの交渉開始を発表しております。 　この情報保護協定の締結というのは、我が国政府と相手国政府の間の情報協力を向上させる基盤となるものでございます。そうした基盤整備の必要性、重要性、相手国からの要望などを総合的に勘案して、新たな協定締結の要否についても不断に検討をしていくことになります。 　本法案をお認めいただきました暁には、運用も含めて、相手国から自

○柴田巧君　時間が迫ってきたのでこれが最後の質問になると思いますが、これまでもこの政務三役が適性評価の例外となっていることに大変疑問が呈されているところです。詳しくここで述べる必要もないんですが、大臣、副大臣、政務三役、この岸田内閣になって立て続けに不祥事でお辞めになっていると。最近のテレビドラマじゃありませんが、不適切にも程がある人が三役になっていると言っても過言ではないわけですが、その大臣も、総理が決めているから大丈夫だというか、その内閣の一員として任命される段階で必要な考慮をされていると、問題なしという見方のようですけど、やはりこれだけ政務三役が不祥事を起こしている中で、この人たちがセキュリティークリアランスのこの適性評価の例外であり続けることが本当に国民の理解を得られるかと、本当に疑問だと思います。 　運用状況を見極めながら、今後しっかりした対応がやっぱり必要になってくるんじゃな

○国務大臣（高市早苗君）　お答えは同じになるんですが、総理が任命するときに必要な考慮を行っていることから適性評価の対象外とされております。この点は、本法案より機微度が高い情報を扱う特定秘密保護法でも同様であるということを踏まえたものでございます。 　諸外国の例も調べましたが、閣僚などの扱いは国によって様々で、Ｇ７の中でも、今把握している限りでは、イギリス、フランス、ドイツ、これは閣僚若しくは政務次官というのもありましたが、適性評価に類する制度の対象外でございます。また、政務三役であっても、これ秘密を漏えいした場合には最大五年の拘禁刑という罰則を受けることになります。 　これ以上は総理の任命権に関わることですので、御容赦くださいませ。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　前回の内閣委員会で大臣に特定秘密保護法と新法との違いを含めて解説をお願いしますと言いまして、私が切り抜き動画を作る前にこの中継を見た人がもうとっくに作っていましたので、たくさん見られているということだけ報告させていただきます。 　今日は最初に、経済安全保障推進法の改正について一問だけ先に質問させていただきたいと思います。 　今日も私は民間事業者あるいは民間人の視線で質問させてもらいたいと思うんですが、この法律で基幹インフラ制度というのがございまして、法律で電気だとかガスなど重要な十四の分野が定められていて、今回はそれに港湾運送を追加するという、そういった改正なんですけれども、この政令によって規制対象事業者を絞り込んで、特に重要な、事業者が重要な設備の導入等をしようとした際に事前に審査する制度というふうに私、認識しています。 　この特

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。 　この経済安保推進法の基幹インフラ制度におきまして、我が国の外部にある主体とございますのは、既に閣議決定をしております基本指針、それから事業者の方々に向けた基幹インフラ制度に関する技術的な解説において説明をしているところでございまして、例えば外国政府やテロリストなどの非国家主体、あるいはこれらの主体の影響下にある我が国の国内にある供給者などが想定されるとしているところでございます。 　その上で、御指摘の強い影響につきましては、この判断につきましては、例えば、設備の供給者等の設立国がどこであるか、あるいは議決権の保有者や役員の構成、その中に先ほど申し上げた外部からの、外部の主体があるのかどうか、そして外国政府等との取引高などの届出事項を踏まえつつ判断することとしております。 　ただし、その具体的な基準につきましては、その基準を公表いたしま

○竹詰仁君　分かりました。 　繰り返しですけど、この指定されるインフラ事業者、インフラですので一つの設備だとかがやっぱり巨大で巨額なんですよね。それが、その調達した後にこれは駄目だと言われてしまうとなかなかそれを挽回するのは難しいので、今、余りそれを言ってしまうとそれをカバーされてしまうおそれがあるというので余り言えないんですということと、あとは相談窓口を既に設置しているので、あとは説明会をやっているのでフォローしていますというふうに聞いて教えてもらいましたので、是非、私もそういうふうに伝えますけど、後でそうなったというふうにならないように、事前にそれが分かるようにできるだけの努力をしていただきたいと思います。 　続いて、この新法の重要経済安全保障の方について、前回の続きをさせてもらいたいと思うんですが、今、柴田委員からも御質問があったんですけど、仮にこの法案が成立されたとすると、具体