内閣委員会

○本多政府参考人　ひきこもりサポート事業は全て一般市町村で、八十五自治体でございます。（塩川委員「支援ステーションは八十七ですか」と呼ぶ）はい、八十七自治体でございます。

○塩川委員　そうすると、足し算すると百九十ということですけれども、全体の市区町村千七百余りに比べると、まだまだ非常に少ないということがあると思います。 　実際、委託事業のひきこもり地域支援センターは受託団体によって差異が大きいという話もお聞きしますし、自治体の取組でも、窓口がないというところもあると聞いています。自治体間のアンバランスが非常に大きいという点で支援体制に差が生じているという点でも、この底上げを図ることが必要だといったときに、厚労省の引きこもり支援施策の予算の推移はこの間どうなっているでしょうか。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　引きこもり支援等に係る直近五年間の補助金の当初予算の推移といたしましては、令和元年度は約五億円、二年度、三年度はそれぞれ約十二億円、令和四年度は約十八億円、令和五年度は約十六億円となっております。 　このほか、さらに、令和三年度と令和四年度の補正予算におきまして、市町村による支援体制の構築を加速化させるために、市町村が引きこもり支援を開始、拡充する場合の事業費を計上したところでございます。

○塩川委員　五億円、十一億円、十八億円というふうに増やしてはきているわけですけれども、でも、今年度は十六億円と減ってしまっているんですが、これで自治体の取組を更に前に進めていくことができるんでしょうか。

○本多政府参考人　お答えを申し上げます。 　令和五年度におきましても、自治体の実施見込みを踏まえながら必要な予算を確保しているところでございます。

○塩川委員　その実施見込みの団体が余り増えないということを見込んでいるということなんでしょうか。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　今後の自治体の実施見込みですとか、過去の執行状況などを見ながら、必要な予算については確保できるというふうに考えております。

○塩川委員　この予算の中身について言えば、新たに設置する上での初期コストの部分と、同時に、運営をする上でのランニングコストの部分があると思うんですけれども、そのランニングコストは、当然、毎年度毎年度計上もされて、市区町村にそれを示す、出すということになると思うんですが、そのランニングコストの部分での数が増えないんじゃないですか。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　過去の執行状況なども見まして、それも踏まえますと、実施する自治体が増えることを勘案いたしましても、令和五年度予算で必要な額は確保できるというふうに考えております。

○塩川委員　それは、令和四年度から令和五年度で幾つ増えるということでカウントしている、積算根拠にしているんですか。