内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の問題につきましては、個々の状況が様々でありまして、関係法令の適用につきましてもそれぞれ個々の事案に応じたものになると承知をいたしております。 　先ほど申し上げた予防のための広報啓発に加えて申し上げれば、被害に遭う背景として、貧困や虐待などにより若い女性たちが生活に困窮したり居場所を失ってしまうなどのケースもあるものと認識をいたしております。このため、関係法令による規制や警察による取締り等の対応に限らず、関係省庁がそれぞれの観点から若い世代へ総合的な支援に取り組むことが本問題の対応に資するものと考えております。

○塩村あやか君　それじゃ守れないと思いますよ。女性を担当する大臣ですから、もうちょっとしっかりしていただきたいと思います。本当にこれで守れるんですか。もっと実態を知っていただきたいと思っています。 　ホストの研修、お伝えしました。そして、青伝のこともお伝えいたしました。少し調べればいろんなことが分かると思います。ほかのホストクラブに行かせないようにするために身分証を預かるということも珍しくないということです。それを利用するんでしょうね。 　借金、債務があるとして裁判を起こすホストもいます。これは昨日、支援団体から聞いたところです。そして、おうちに特別送達が送られてくる。女の子、怖くて開けられないからどうなるか。弁護士だったら分かりますよね。負けるんですよ。債務がそこでできちゃうんです、借金が法的に。こうした問題があるということをしっかりと知っていただきまして、ちゃんと対応していただきた

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　立場の弱い若い女性たちが他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことはあってはならないことであり、警察による取締り等に加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながることができる環境を整備することも重要なことと認識をしております。 　このような認識の下、内閣府としても、関係機関が当事者の方々から相談を受けたときに適切な対応を取ることができるよう、まずは警察庁、消費者庁、厚生労働省等の関係省庁等との間において必要な情報共有を図っていくことが必要と考えております。 　加えて、当事者の方々が被害に係る認識を持てない場合もあることについても留意が必要であり、こうした点も踏まえ、この問題に関して、当事者以外の方々も含め、広く認識をしていただくための広報啓発にも関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

○委員長（大野泰正君）　時間が来ております。

○塩村あやか君　はい。 　質疑終わりますけれども、しっかり実態を把握して対応していただきたいと申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　私からは、大臣所信でも触れられました保育の質の確保、それから放課後児童クラブの受皿の整備という点について、とりわけ放課後児童クラブの受皿整備というところに力点を置いてお尋ねをしたいというふうに思います。 　まずは、保育の質の確保についてでございます。 　今年の六月に発表されたこども未来戦略方針において七十五年ぶりの配置基準改善がうたわれ、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へ改善するというふうに言われています。 　保育の質の向上のためには、これまでのような加算、加配のような対症的な措置ではなくて、配置基準をしっかり見直していくということが抜本的な改善につながっていく。そういう意味では、今回の見直しは遅過ぎるし、これでも十分ではないと思っています。ただ、十分ではないにせよ、まずは打ち出したこの配置基準の改善に

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　保育の質の確保とは、こども未来戦略方針でもお示ししているとおり、主として配置基準の改善及び民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を念頭に置いております。 　配置基準の改善につきましては、こども未来戦略方針において、公的価格の改善について費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ取組を進める、また、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、委員御指摘のとおり、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善することを盛り込んでおります。その具体化については、今後の予算編成の中で検討をしてまいります。 　また、民間給与動向等を踏まえた処遇改善の方につきましても、こども未来戦略方針において検討することとされており、今般の令和五年人事院勧告を踏まえ、更なる処遇

○鬼木誠君　未来戦略方針の加速化プランでは、今後三年間の集中取組期間においてできる限り前倒しをして実施をするというふうにされている。所信でも年末に向けて具体化をするというふうにおっしゃっている。 　現在、年末に向けてということですから、まさに具体化に向けた検討のさなかというふうに思いますけれども、この配置基準の見直しの実施、これについては、いつまでに行う、どのように今お考えになっているのか、お聞かせをください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、こども未来戦略方針におきましては、先ほども申し上げたとおり、公的価格の改善について費用の使途の見える化含め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策の関係性を整理し取組を進めること、また、御指摘のとおり、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する、そのことを盛り込んでいるわけでありまして、これについて、その具体化については今後の予算編成の中で取り組んでまいりたいと、取り組んでまいります。

○鬼木誠君　先ほども言いましたように、これ七十五年ぶりの改定になるんですよね。現場は強く強くこの配置基準の改定というものをこの間求めてきたと、やっとそのことが前に進むかもしれないという状況になってきた、ひとときの余裕もなく、少しでも早くこのことを進めていただきたいというのが現場の切なる思いであるということを重ねてお伝えをしておきたいというふうに思っています。 　さらには、こども誰でも通園制度というものも来年度から本格実施を見据えというふうにされている。既に、この制度については、その制度の不備あるいは不十分さを指摘をする声が上がっている。何より、現状の保育士の数では到底制度実施は無理だというふうにおっしゃる現場の方がたくさんいらっしゃる。少なくとも、この制度を新たに運用していくためには、まずは配置基準の見直しを行う、保育人材の確保を進める、体制の整備を行う、これが先だと。そして、その体制の