内閣委員会

○片山大介君　いや、もっと簡単に聞きたいんです、大臣。 　何で、その公的医療保険、これを打ち出したのか、そこだけ簡単に教えていただければと思うんですが。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　今大臣から御答弁あったとおりでございます。 　加速化プランの実施によって急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることは、医療保険制度を含む社会保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益があるということ。それから、戦略方針、こども未来戦略方針、六月におきまして、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用するとされていること。加えまして、こども未来戦略会議、十月にありました御意見では、賦課対象者の広さという観点からは、給付と負担の関係が明確になるよう一つの制度を検討するのであれば医療保険制度を活用することが考えられると。医療保険制度につきましては、加入者皆さんが参加してございます。年金ですとか介護保険というのは年齢によって加入してございませんので、そういう意味で医療保険制度とい

○片山大介君　要は、それが聞きたかっただけなんですよ。社会保険の中でも、その公的医療保険は幅広いですよね。現役世代から高齢者まで幅広い。だから、その上乗せという一つの手段としては一番いいという判断なんだというふうなことを言っていただきたかったと思います。 　それで、結局、それで公的医療保険がその支援金制度の対象となると、今後、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険者が負担をある程度出していくことになるんですが、その先週の懇話会ではこうも言っているんですよね。これ、子育て世代にとっては給付が拠出を大きく上回る、一方で、子育て世帯以外は新たな拠出となるとした上で、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要だといって理解を求めたんです。 　ただ、六月に策定されたこども未来戦略方針だと次のように書いてあるんですね。徹底した歳出改革や既定予算の最大限の活用によって国民に実質的な追加負担を生

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して具体的な制度設計を今行っているところでございます。 　加速化プランの実施によりまして、子育て世帯にとっては受け取る給付が支援金という拠出を大きく上回るということになる一方で、特に子育て世帯以外の方にとっては、子育て世帯への支援を拡充する観点から新たな拠出をお願いすることにはなります。ただ、なりますけれども、子育て世帯以外も含めまして、全体として追加的な国民負担が生じないということを目指すこと、これに変わりはございません。 　以上です。

○片山大介君　いま一つ分かりづらいので。それで、賃上げということもそこで言っているので、ちょっとこれも後で焦点として聞きたいんですけれども、その負担能力に応じてという言い方をしているんですよね。そうすると、普通に我々考えれば、その収入に応じて一定の割合を掛けたものがこれ負担というか、拠出になるんだろうなと思うんです。 　そうすると、相対的に、何というか、収入が多いのは現役世代ですから、だから、そう考えると、現役世代の方が負担の額としては多くなるんじゃないかと、これ普通に思う、みんな思ってしまうことなんですけれども、そこの点はどうお考えなのか、教えていただけますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度の具体的な設計は年末までに検討していくものであり、現時点で結論を出しているものではありません。 　その上で、支援金制度の構築に当たっては、個々人にとって影響が過大なものとならないようにする必要があると考えております。このため、拠出額につきましては、負担能力に応じた仕組みとすることが重要であります。また、低所得者に対する配慮措置等につきましても検討をしてまいります。 　支援金制度を考えるに当たりましては、給付と併せて考える視点が重要であります。今回の支援の拡充は基本的に子ども・子育て世帯を対象にしたものであり、受益の中心は現役世代にあるものと考えております。 　また、その財源の一部である支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしており、この方針の

○片山大介君　じゃ、局長でも結構なので、じゃ、負担能力に応じてというのはどういうふうな考え方をすればいいのか、教えてもらえますか。

○政府参考人（熊木正人君）　先ほど御紹介いただきました大臣懇話会におきましては論点として示しておりますので、現在のところ、具体的な制度について決定したものではございません。 　その前提で申し上げますと、論点として示した中におきまして、医療保険者に仮にお願いをするという場合におきましては、医療保険者に、それぞれの今、現行の医療保険者におきまして、被保険者への賦課はおおむね二通りに分かれてございます。被用者保険では、各被保険者の標準報酬月額あるいは賞与額に一定の率、料率を乗じて得た額、こういう形でいただいてございます。また他方、国民健康保険ですとか後期高齢者医療制度では、保険者ごとに設定した額、これはただ、均等割ですとか所得割というふうに分かれまして、いずれにしても所得に応じた形になっていると承知しております。 　こうした現行の仕組みを踏まえまして、どのような賦課とするか、これは今後の検討

○片山大介君　だから、そうなると、やっぱりその収入に応じてという部分で、やっぱり現役も不安を感じるわけですよ、本当に、給付の方が本当に大きいの、多いのかということが。だから、本当にそうじゃない、そこは大丈夫だよというんであれば、それをきちんと本当に年末には示していただけるのかというのと、それはいろんなシミュレーションをもちろんやらないと出てこないと思うんですけど、そういうシミュレーションはしていただいているのかどうか。そこも併せていただけますか、答えていただけますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、追加的な国民負担が生じないことを目指して具体的な設計を行っております。また、支援金制度の詳細や歳出改革等の内容につきましては、関係省庁と連携して年末に向けて検討を進めてまいります。 　そのため、現時点におきまして具体的なシミュレーションができる段階にはありませんが、いずれにしても、政府全体として、少子化対策の実施に必要な財源をしっかり検討し、国民の皆様の理解を得られるよう、引き続き具体的な検討を進めてまいります。