内閣委員会

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　ＣＤＣとの違いということで、私御答弁させていただきました。 　議員の御指摘のとおりでございまして、例えば疫学であれば、都道府県の情報、これ大変重要でございます。今回のこの機構におきましては、都道府県の地方衛生研究所との連携を図りまして、情報提供、これを地方からの情報提供もいただけるようにしますし、統一的なデータでいただけるようにいたしますし、また逆に、この機構の方で人材育成ということで、都道府県の地方衛生研究所の職員の方々の研修や、あるいは新たな感染症が出てきたときの検査試薬の提供、これも機構の方で御準備させていただきたいと思います。 　もちろん、疫学大変重要なんですが、ほかにも、現在の国立感染症研究所ではウイルスや細菌の研究、また媒介の昆虫、例えばマラリアのような蚊を媒介とするような感染症がある、こういった蚊の研究もしております。

○上田清司君　例えば人材育成でありますが、国立感染研究所でもやっていますし、国立保健医療科学院でもやっています。大学でもやっていますね。 　つまり、二つを統合して新たなる機構をつくっても、それに関連する、今申し上げた国立保健医療科学院、あるいは国立医薬品食品衛生研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所、いろんな組織が様々な観点から研究もしているんですね。そういうのを本当は統合してしっかりやっていかなくちゃいけないんですが。 　言わば、感染症の感染研究所と、病院機能を中心とする研究病院センターと、これ一緒にして、大きな効果というのは私は得られないというふうに見ております。しかも、このそれぞれの組織は幾つも機関が分かれています。研究センターがばらばらにそれぞれに、もう数えるのが嫌になるぐらい分かれていますが。 　これまた統合して、この二つだけだったらいいんですが、それに関連する様々な附属の機関

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　この国立健康危機管理機構の、ガバナンスと申し上げた方がいいと思いますが、そのガバナンスにつきましては、今回この機構というのは特殊法人となりまして、厚生労働大臣の強力なガバナンスの下、運営することとなります。具体的には、理事長だけではなくて、理事の任命に関しても大臣関わることになりますし、普通の独法ですと、業務の報告、監視というのは業務後に行うものなんですが、これは業務進行中の中でも、機構の業務進行中の中でも対応ができるなど、ガバナンスの強化もしっかり図られることになります。 　そういったことを通じまして、機構がしっかり業務が機能できるよう、そして統括庁や厚生労働省に的確な情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

○上田清司君　あのね、一番大事なのは、何がミッションなのかということなんですよ。 　今回のコロナ対策で一番困ったのは何ですか、本当に困ったことは。いろいろありましたよ。病院の機能が十分でなかった、受入れ体制が十分でなかったとか、いろんな課題はありました。いろんな課題はありましたけど、一番困ったことは、ワクチンを私たちは持っていなかった。史上最速で日本はいわゆるおたふく風邪のワクチンを開発しました。世界を救いました。それが全然できない。私はそうじゃないかなというふうに思うんですが、何が一番欠けていたからこれを統合させるんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19、議員の御質問にお答えするならば、この感染症がどんな感染症だったか分からなかったことだと思います。つまり、コロナウイルスだということまでは分かっておりましたけども、どんな症状を起こすのか、致死率はどれくらいなのか、治療法がどうなのか、それの潜伏期間がどれくらいなのかといった初動期における情報がなかなか入らなかった。これ、まさに新興感染症にあるべき大きな課題でございます。 　これを少しでも解決するために、基礎研究機能と臨床機能を一体化させることで、我が国の中でもより早く迅速にこうした新興感染症の情報を入手できるように体制強化を図っていきたいというふうに厚生労働省としては考えているところでございます。

○上田清司君　私は申し上げたいんですが、国立感染研究所を軸にしてそれぞれの機能を持ったものを徐々に統合していくやり方にしないと、もし九波、十波という形で次から次に起こったときに、統合することに追われていて、肝腎な基礎研究や臨床研究やあるいはワクチンの開発ができないというようなことになりかねないということですので、改めてその点は考えていただきたいと思います。 　最後に、これは本当は後藤大臣じゃないのかもしれませんが、実は重大な欠陥がありまして、この国立感染研究所にも国立国際医療研究センターにも、パンデミックの対策の最も中核は、変異株がどんなふうに変わっていくかということをしっかり分析する、その力が必要だというふうに言われているんですね。ワクチン開発なんかで成功した企業なんかもやっぱりこういう部分が非常に重要なんですけども、そういう情報工学の分野の人たちが両研究機関にないんですね。いないんで

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員から御指摘の点につきまして、まず事実確認の方をお答えしたいと思いますが、現在の国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター、いずれにおきましても、いわゆる情報工学の専門家によるゲノムデータ解析等、変異株の分析は行っているところでございます。 　具体的には、例えば感染研におきましては、病原体ゲノム解析センターにおいて、いわゆる情報工学の専門家、これが、例えば空港検疫での陽性者の方のゲノムを、ウイルスのゲノム解析をしていたということもありますし、全国から相談があればゲノム解析しています。また、ＮＣＧＭ、国立国際医療研究センターにおきましても、情報工学の専門的知見を持つ臨床疫学室の職員により変異株の研究、これ実施しているところでございます。 　しかしながら、更なる質の高い科学的知見を提供できるように、機構の研究機能の強化、これは努めてい

○上田清司君　要覧の中にきっちりそういうのを書いておくことですね。見た限りでは出ていませんから、そういうのが欠けているんじゃないかというふうに私も御指摘させてもらいましたが、それなりにやっておると。その割には成果が出ていないということだけ申し上げて、終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、リスクコミュニケーションに関してお聞きします。 　十三日の参考人質疑で、昭和大学医学部客員教授の二木参考人は、政府方針の発信の在り方に関して次のように述べられました。 　オミクロン株による第六波以降も、政府対策本部で決定された取組の全体像は国民に明確にされることがなく、第七波、第八波での対応が行われました。この間、水際対策や行動制限、営業自粛、マスクの着用などの規制緩和が次々と行われましたが、それぞれの担当大臣や官房長官からは方針の公表はあるものの、メッセージとしては弱かったと、経済優先にかじを切った結果、感染者数と死者数が増加することは当然の結果だったと思います、その説明が欠落していたと、こう述べられたわけであります。 　この発言は、どんなリスクが国民に及ぶのか、何を留意して社会活動を行うべきなのかについて、政府の国民への説明が欠

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも、政府対策本部の開催ごと、重要な政策決定を行うたびに総理や担当大臣が記者会見を行うなど、政府から国民の皆様に対して、政策の決定内容について、できる限り丁寧に分かりやすく発信するよう努力してきたところであります。二木参考人からのメッセージとして弱かったという御指摘については、これは真摯に受け止めたいというふうに思っております。 　統括庁においては、司令塔機能を発揮しながら、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえて決定した政策について丁寧に説明を行うなど、政府の方針に基づいて明確な情報発信に取り組んでいきたいと思っております。