内閣委員会

○国務大臣（松村祥史君）　先生御指摘のとおりでございます。しっかりと指導してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。取組の強化、本当に期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　売り掛けって借金ですよね。お店側からすると貸しなんですよ。そうすると、やっぱり、貸金のときには総量規制があるわけで、ここにないというのは、若年女性と考えると、何かちょっと若年女性に対してだけ自己責任が強まっているような気がして、私としては何かちょっと違和感がやっぱりあります。 　若年女性に与信ってあるんでしょうかね。ないのに貸していっちゃやっぱり私問題だと思うし、じゃ、与信が何なんだと考えたときに、私、昨日考えたんですよ。性風俗とか売春になっちゃっているんですよね、この問題でいくと。ひどいですよね。私たち、そうならないように守っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うので、取組強化していただいた後に、解決しない場合には、新たな規制であるとかやっぱり考えていかなきゃいけ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　売春などの性的サービスを強要することは、当事者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらすとともに、その尊厳を傷つけるものであり、許容できるものではありません。本日は塩村委員の御議論をお聞きして、悪質なホストクラブにおいて若い女性がその好意を利用され売春等をさせられるなどのケースについて、その問題の深刻さを改めて認識をいたしたところでございます。若い女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことはあってはならないことであり、そうした女性たちが相談し支援につながることができる環境を整備することは重要であると認識をいたしております。 　御指摘の問題に対する、関する相談支援体制といたしましては、警察や消費生活センターなど各種の問題に対応する専門機関があると承知をしておりますが、まずは、本日の御指摘の問題の状況等について関係省庁間でよ

○塩村あやか君　ちゃんとつくってください。そこまでの答弁いただけなかったと思うんでちょっと残念ですが、ちゃんとつくってくださいとお願いをしておきます。 　国家公安委員長にお伺いいたします。 　悪質ホストクラブ商法、この悪質なホストクラブの商法に対する今後の対応と決意、お伺いをいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今日までも、警察では、違法行為につきましては売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っているところでございます。こうした違法行為に対する捜査を始めといたしまして、風営法の遵守の徹底や効果的な広報啓発、注意喚起など様々な対策をしっかり講じていかなければならないと私も認識をしております。 　私といたしましても、今後も各種対策を強力に推進されるように警察を指導してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　今日の質疑で、警察もしっかりと取組を強化して前に進めてくれるという確認が取れました。ありがとうございます。 　最後に、質問ではなくて、通告はしているんですが、時間があと一分になりましたので、お願いをしておきます。 　こうした今御答弁いただいた内容を各省庁のホームページで啓発、これをちゃんとやっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 　各大臣、そして政府参考人の皆さんにそれぞれ御質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、新藤大臣に、物価高騰対策、賃上げ、それから価格転嫁の関係等について御質問をさせていただきたいと思います。 　今年の春闘での賃上げ率は約三・六ということなので、近年にない高さだったと思います。しかし、水準でいうと全国平均からかなりまだまだ離れた水準のものも、業種もありますし、物価高騰にやっぱり賃上げが追い付いていないので、実質賃金が十八か月連続で下がっているという深刻な問題があります。 　一方で、あらゆる業界が、並行して言うと、あらゆる業界が価格転嫁の難しさに本当に悩んでいると思います。ネット時代なので価格差がすぐに分かってしまいますし、オーバーストアの問題もあるのかなというふうに思っております。 　自分なりにいろいろ調べたり議

○国務大臣（新藤義孝君）　様々な分析をいただきました。いろいろと共感できるところがたくさんございます。 　私どもといたしましても、何よりもこの賃上げの流れ、モメンタムを、三十年ぶりに起きています。これを来春の、春の春闘でその流れを更に継続させて、そして最終的にはこの物価の上昇を上回る賃金の上昇、実質賃金を、安定的に上回っていく、上昇させる、この流れをつくれるかどうか、非常に今重要なところだと思っています。 　その上におきまして、その賃上げの中で最も大事な部分は価格転嫁、これにあるということは、それは間違いないことであります。それについても、今先生が御指摘いただきましたように、物件費については、要するにコストの部分については大分転嫁が進んできている、これはもう皆さんがよく分かりますから。でも、一方で、この賃金を上げるという労務費に対しての転嫁、これをどういうふうに反映させるか、これが非常

○上月良祐君　御答弁ありがとうございました。 　大変実力のあられる新藤大臣でありますので、この難しい問題、しっかりやっていっていただけると思っておりますので、是非お願いをいたしたいと思います。 　続きまして、その賃上げのことに関してお伺いしたいんですが、賃上げを図っていく上で、国ができることをしっかりやっていくというのは、もうこれ当然の前提だと思っております。 　十一月二日の読売新聞に財政審の答申の記事が出ていて、マイナス改定をと書いてあったのを見て、かなり、まあタイトルですけど、中身はまた詳しく書いてあったんですけど、かなり認識が、何でこんなに違うのかなというところが、資料も若干見させていただきましたが、やや私も異論があるような資料でもありました。 　公定価格である医療や歯科医療、介護、障害福祉サービスに関わる方々というのは、雇用労働者の一四％程度だと聞いております。春闘がカバー

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　昨今の各産業における高水準の賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえれば、公定価格であります医療、介護、障害福祉分野における賃上げ、また物価高騰への対応は大変重要な課題と認識しているところでございます。 　本年の春闘などを通じて各産業における賃上げが行われておりますけれども、医療・介護分野では賃上げが他産業に追い付いていない状況にございます。また、リハビリテーション等を担います医療関係職種、介護関係職種の賃金の水準を見ましても、全産業平均を下回る水準で推移をしているという状況になっております。 　さらに、医療・介護分野における人材確保の状況でございますけれども、有効求人倍率、これは全職種平均の二倍から三倍程度の水準で高止まっているという状況にございます。特に介護分野におきましては、離職超過の状況が、つまり小売等他産業への人材流出が見られ