内閣委員会

○星北斗君　ありがとうございます。大変前向きな御回答を、御答弁をいただきました。 　やはり、このフェイクニュースなどが横行しますと、非常に国民の不安をあおります。これまででいいますと、正しい情報は提供していますよというところにとどまっておりますので、これを何とか、今おっしゃっていただいたように、速やかに訂正をしていく、そういう活動につなげていただきたいと思います。 　感染症への対応の基盤は、何といっても、その最先端でその任に当たる人であります。その養成、確保、平時からの準備の重要性と、国民の安心に資する国民とのリスクコミュニケーションの重要性を重ねて申し上げて、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子でございます。会派を代表して質問させていただきます。 　まず、統括庁新設の必要性につきまして、資料一、二を基に御質問いたします。 　五類移行ということですので、鎮静化、定常化したという政府の御判断、後藤大臣も平時ということをおっしゃっているわけでございますので、内閣官房ではなく定常組織、例えば厚労省において、必要があれば関係省庁からも出向して将来の感染症危機に備える作業を行えばよいのではないでしょうか。今年度予算四億五千万円余り、人員も平時三十八人と小さく、庁との名称にふさわしくありません。課や室のレベルでございます。組織を新設することで複雑な組織構造となり、有事に臨機な対応ができず、責任の所在も曖昧となるおそれがございます。 　平成二十七年一月の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務の見直しにおいては、最も関係の深い省が閣議決定で定める方針に基づき

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。 　水野委員から御指摘ございましたとおり、平成二十七年の閣議決定を踏まえまして、同年成立しましたいわゆる内閣官房・内閣府スリム化法、これにおきまして、各省の分担管理事務に関連する特定の内閣の重要施策について、各省が内閣官房を助けて総合調整事務を行うことができる枠組み、これを創設をしたところでございます。 　今回の内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担います感染症の危機管理、この業務につきましては、国民の生命、健康の保護の観点、これはもちろんあるわけでございますけれども、それにとどまらず、国民生活、国民経済への影響の最小化の観点も踏まえた対応が必要でございまして、特定の府省の分担管理事務に関連する政策課題というよりは、政府全体を俯瞰した総合的な対応が必要なものであるというのがまず一点。 　二点目としまして、内閣総理大臣及び内閣官房長

○水野素子君　そうはいいましても、今の新型コロナ、これを対象外としないで、逆に平時に戻っていく、次の感染症への対策の準備でございますので、スリム化法の趣旨にのっとりますれば矛盾しているのではないかと私は思いますし、今どき全ての行政業務は他省庁が絡むことは、複数省庁が絡むことは多うございますので、私としてはおかしいと思いながら、次の質問、更に続けて伺います。 　統括庁は官房長官の指揮命令下となることになります。後藤大臣の御答弁では、今担当されている新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣が廃止されず継続する可能性もあるとの御答弁でした。後藤大臣は経済再生担当大臣も兼務されています。現場からすれば、後藤大臣の二つの相反する責務に加え、官房長官、そして官房副長官、厚労省医務技監、これらは充て職でございますけれども、あるいは現場を指揮、現場を管理する厚労省、このように複数の指揮命令系統で、まさに船頭

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　まず、御指摘の担当大臣につきましては、統括庁の事務を所管する大臣という御趣旨であれば、内閣感染症危機管理統括庁が発足した後に統括庁に係る内閣の担当大臣を設置するかどうか、これは、またその職務をどうするかにつきましては、そのときの内閣総理大臣において必要性等を判断するというふうに考えております。 　その上で、統括庁、ここは、感染症危機管理における政府全体の方針立案、あるいはその各省の総合調整に関する意思決定を、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接支える統括庁内のライン、これに一元化をして、司令塔機能を発揮する組織として法律上設計をしたところでございます。 　統括庁に係る事務を担当する内閣の担当大臣、これが仮に置かれる場合におきましても、法律上の指揮命令系統は、官房長官、内閣官房、あっ、ごめんなさい、内閣感染症危機管理監のライン、ここに一

○水野素子君　時の大臣の、時の総理大臣の判断により変更があること自体も現場の混乱につながるということを申し上げ、また、資料一にございますように、この黄色い統括庁がなければ、厚労省の中に司令塔があればよりシンプルで混乱のない体制であると私は思っておりますので、有事の際に是非とも混乱のない運営をしていただきたい、申し上げまして、次に移ります。 　これまで、三年にわたりまして、コロナ禍により社会経済、影響も多くあり、また政府の対応にも問題点が数多く指摘されております。 　一つ事実関係をお尋ねしたいんですが、今日、また後藤大臣、午前中も政府の行動計画を統括庁が見直すということもおっしゃられましたので、もう一度確認してみますと、この行動計画、平成二十九年、二〇一七年、これが最終版、すなわち新型コロナが起きて以降改定がされていないというのは事実でしょうか。この点、一度お尋ねいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　行動計画について、コロナの最中に改定を行っていないのは事実です。

○水野素子君　民間の感覚からすると、五年もいじらずに、コロナがあるときも古い政府の行動計画が基準となるものとして残っていたということ自体は本当に不思議なことであり、是非そういったことは早急に対応すべきだったのではないかと思いますが。 　続きまして、この行動計画の改定のみならず、統括庁がどのような司令塔機能を果たすかにつきまして、例えば、私も本会議で、あるいは内閣委員会におきましても、学校現場がコロナでこの三年混乱したということをお訴えをいたしましたが、残念なことですが、こども家庭庁も、あるいは文部科学省もこの問題意識を持って取り組んではいらっしゃいませんでした。本当に残念です。 　コロナ禍による教育現場の混乱を始め、あるいは経済社会の影響など、この司令塔として統括庁が分析、評価し、関連省庁に勧告などを行うのでしょうか。後藤大臣に伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでの新型コロナ対策については、不断の検証を行いながら、次の感染症危機への備えにしっかりと反映させていくことが重要と考えております。 　御指摘のコロナ禍における教育現場の問題等についても、感染拡大防止対策の在り方等についてしっかり検証した上で、その結果を政府行動計画に反映することとしておりまして、その過程において文部科学省などの関係省庁ともよく調整をして進めていきたいと思います。

○水野素子君　是非、この政府の行動計画を五年間放置していたものを見直すのみならず、このコロナ禍でどのような社会的な課題が起きたかということを総合的に評価、分析をして改善を進めて、政府全体として改善を進めていただきたいと申し入れます。 　統括庁の司令塔機能、私自体は、実効性が、特に緊急時、有事の体制において疑問があると感じております。また、それは、組織を設立することで、現場の混乱、有事の対応が困難となる、さらには、今の教育の、私も先日質問した中で驚きましたが、やや無責任な構造、誰が責任を負っているのか分からないということにもなりかねませんので、是非しっかりと政府全体としてコロナ対策を総括して、今後に続けていただきたいと思います。 　続きまして、有識者会議につきまして引き続き御質問させていただきます。 　まずは、新型インフルエンザ等対策推進会議につきまして、後藤大臣は、ＥＢＰＭも踏まえま