内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地方自治体、研究機関等から疫学情報や海外の情勢に関する情報等を幅広く収集し、その情報を分析することで、政策の企画立案に役立てることが重要と認識しています。 　そのために、内閣感染症危機管理統括庁では、次の有事において情報収集、分析を的確に行って政策の企画立案に役立てることができるように、平時から、新たに設置される日本版ＣＤＣから科学的知見の提供を受けつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携して情報収集を行うことができる環境を整備するとともに、収集した情報の分析能力の向上に努めてまいりたいと思います。

○柴田巧君　済みません、ちょっと私、聞き逃したかもしれませんが、このＮＳＳなどとの情報の共有はどうなんでしょう。もう一回ちょっとお聞きをします。

○国務大臣（後藤茂之君）　関係省庁と連携して可能な情報収集は行っていくというふうに申し上げている中に入っておりますけれども、元々取り扱う情報の質の問題や、取扱いの問題もあることは申し上げておきたいと思います。

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、本当に感染症も、この新型コロナもそうですが、国境を越えていく、あるいは、そのところの政府の考え方、やり方によって、それ全世界に影響を与えるということもあります。 　したがって、そういう意味では、疫学的なものも含め、感染症そのものの情報もそうですが、幅広に、それこそ政策決定者の考え方はどういうところにしていこうとしているかと、そういったこともやっぱりしっかり探っていく、情報を収集するというのは大事だと思いますので、今申し上げたこの国家安全保障局などとのやっぱり情報共有もしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間の関係もありますので一つちょっと飛ばして、政府行動計画等についてお尋ねをしていきますが、本会議の質疑で実は大臣に、この新型インフルエンザ等対策の政府行動計画に基づいての各省庁の準備状況の点検、改善を

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、次の感染症危機に備えるために、今般の新型コロナへの対応等を踏まえまして、政府行動計画等の内容を見直すことといたしております。この政府行動計画に基づき、各省庁が平時から準備すべき事項として、国内外の情報収集、初動対応体制の確立、感染症対策物資の備蓄等、ワクチン接種体制の構築、検査体制や医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項があるものと認識しております。 　各省庁の準備状況について、内閣感染症危機管理統括庁がしっかりと点検を行うことは重要と考えておりまして、今後、行動計画を見直す際に、点検の頻度についても、各項目の内容に応じて、各省庁と対応しながら今後検討してまいりたいと思います。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　この政府行動計画に基づいて、に関連して、これに基づいて実践的な訓練を行うということになっておりますが、これから具体的なことを決めていくという答弁ではありますが、例えば、厚労省やこの危機管理部局などとの合同訓練というのもあり得るのか。また、先ほどからも出ていますように、統括庁は有事の際は百一名の定員を確保するとともに、各省庁の幹部職員を三百人程度併任するということになっていますが、この有事の際に司令塔的機能を本当に果たすためにも、今、それらの職員も平素から訓練が必要と考えますが、どうか。併せて大臣にお尋ねをします。

○国務大臣（後藤茂之君）　訓練については、特措法第十二条において、国及び地方の関係行政機関等は、新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない旨が規定されています。 　また、昨年六月の有識者会議の報告書においては、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めてきちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところであり、次の感染症危機に向けては、内閣感染症危機管理統括庁が関係省庁や都道府県と連携して、より実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えています。 　また、訓練の具体的な内容等については今後検討していくこととなりますけれども、今般の新型コロナ対応で得た教訓を踏まえまして、御指摘の厚生労働省や危機管理を担う関係省庁とも連携して、有事に迅速に対応できる実践的な内容の訓練を平素から積極的に実施すること

○柴田巧君　後段の、やはりこの危機管理組織に併任であろうが組み込まれる人たちも全てやっぱり基本的にトレーニングが、訓練が必要だと思いますので、これも含めて実践的な訓練、中身を決めていっていただきたいと思います。 　さて、国家安全保障戦略に関連してお聞きをしたいと思いますが、この戦略においては、国内における確実な医療の提供、医薬品を含む感染症対策物資の確保、科学的知見等に基づく感染症対応能力の強化等に取り組むなどとしているところであります。 　今後、この戦略の記載も踏まえて具体的な取組を進めていくことが求められるわけですが、安全保障の観点からは、この物資の確保等を円滑に行うことができるかどうか大変懸念もされる向きもありますが、この安全保障リスクを踏まえて、改正感染症法にも基づいて具体的にどのように取り組むのか、これは厚労省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　昨年改正されました感染症法におきましては、感染症対策物資等の確保の強化を図るために報告徴収の規定を設けまして、平時より事業所管大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の国内の需給状況の報告を求めることができることといたしております。また、感染症有事におきましては、状況に応じて厚生労働大臣が事業者に対しまして感染症対策物資等の生産要請、売渡し等の指示等を行う法的な枠組みを整備したところでございます。さらに、マスク等の個人防護具につきましては、国において平時より計画的な備蓄を推進をするとともに、改正感染症法では医療機関協定の内容として医療機関における備蓄を位置付けたところでございます。 　こうした対策、枠組みによりまして、感染症有事において必要な物資が確保されるように、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　同じくこの国家安全保障戦略では、今申し上げたことに加えて、途上国等の感染症対応能力強化に資する保健システムや国際的な枠組みの強化等に取り組むということを掲げています。 　四月十一日のこの内閣委員会において、来月からこの、もう既に閣僚級会合は始まっていますが、Ｇ７広島サミットが行われますけれども、そこで国際保健を重要な課題の一つとして位置付けるという答弁がございました。国際的な枠組みを強化していく、あるいはこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、そしてこのヘルスイノベーションの促進などなど三つの柱があるという話でありましたが、こうした取組は、この統括庁が司令塔としてやっぱり関与していくということになるんだと思いますが、大臣、いいんですね。お尋ねをしたいと思います。