内閣委員会

○上田清司君　そもそも国立感染研究所と国際医療センターが別個の存在であったわけですが、これを統合すると。では、別個であったために今回の新型コロナ感染症対策で何か不都合があったのか、厚労省として、現場の機能を持つこの二つの機関が感染症対策において役に立たなかったのか、ばらばらだったから、統合されていなかったから、そういう何か具体的な事例というのはあったんですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　これまでも国立感染症研究所と国際医療研究センターは必要に応じて連携を行っておりまして、別個の機関であることによる明確な障害があったものとは考えてはございませんが、今回の新型コロナ対応を踏まえますと、今後、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や診療方法等の決定に必要な科学的知見をできる限り早期に収集、分析する初動対応が極めて重要であるとの指摘がございます。 　このことから、国立健康危機管理研究機構は、全国的な情報基盤、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、外部専門家との連携によりまして、質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に提供することとしております。 　具体的には、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所と、

○上田清司君　結構長かったんで分かりづらくてね、まあ基本的には、初期的な対応において総合的に検疫もできれば診療もできる、分析もできると、こういうお話だったというふうに私は理解をいたしました。 　ただし、例えば北九州市、五つの市が一緒になって、四十年掛かるんですよ、一体化するまでに。二年後に起きたときに、これが一体化したために機能しなかったということに関して誰が責任を取るんですか。こういう課題もあるんですね。人事をどうするかとか。こういうところも含めて、これ慎重にあるべきではないかというふうに、もう一度この問題については議論をさせていただくことを前提に、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　全国の高齢者施設で、コロナ感染したにもかかわらず、入院できず施設内療養となった入所者が第六波以降急増した問題についてお聞きします。 　衆議院での答弁では、第五波感染拡大以降の全国の高齢者施設でのクラスター発生件数は、いわゆる第五波二百七十六件、第六波三千二百四十四件、第七波六千六百六十二件、第八波八千九百二十三件となっております。 　そして、感染しても入院できずに施設に留め置かれた人数は、高齢者施設や障害者施設等を加えた社会福祉施設の数字として、ピーク時で、第五波百九十七人、第六波六千百十人、第七波一万五千七百二十五人、第八波一万六千五百九人とのことであります。八十倍以上に増えております。 　新型インフル特措法改正に当たっての二〇二一年二月三日の厚労省健康局長の通知でも、六十五歳以上の感染者は入院措置の対象とされております。にもかかわらず

○副大臣（伊佐進一君）　今委員の御指摘のありました、この令和三年、二〇二一年二月三日付けの通知でございますが、これ、入院勧告、措置の対象として六十五歳以上の者も対象にすることができると、つまり都道府県知事が必要があれば入院勧告、措置の対象にできますという通知でございます。 　しかしながら、感染の拡大に伴いまして医療への負荷が高まった際に、病床確保、また都道府県全体の入院調整、ここに最大限努力した上で、それでもなお病床が逼迫するような場合には、高齢者などのうち、医師が入院の必要がないと判断した場合は、宿泊療養、また施設での療養としても差し支えないという通知を令和三年十月二十五日付けで出させていただいているところでございます。

○井上哲士君　今、十月二十五日付けの通知のことが言われましたけど、副大臣述べられたように、あくまでも医師が入院が必要がないと判断した場合なんですね。ところが、医師が入院が必要と判断しても施設に留め置きになったのが実態なんです。 　このことにちょっと追加して問いますけれども、先日の参考人質疑で井上ひろみ参考人が意見を述べられました。21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の事務局長でありますが、この連絡会が行ったアンケートで、回答のあった三百四十施設中五三％、百七十九施設でクラスターが発生した、陽性入居者合計が三千六百九十六人、そのうち八七・四％、三千二百三十人が施設内療養を強いられて、職員が治療と看病に当たったとのことでありました。 　井上参考人は、さらに、京都の保険医協会や東京の老人福祉協議会が行った調査でも陽性者の八割以上が施設内療養だったことを示して、もはや原則入院ではなくて、

○副大臣（伊佐進一君）　この新型コロナの対応の中では、医療資源にはまず限りがあるという中で、その時々のウイルスの性状、また通常医療とのバランスに配慮しながら様々な判断をさせていただいたのがまず前提でございます。 　その上で、高齢者施設で実際に療養をそのまま続けざるを得ないと、医師の判断により、そうなった場合につきましては、しっかりとした支援体制の充実をこれまでも行ってまいりました。 　具体的には、その施設における感染対策の徹底に対する財政支援も当然ここに加えまして、施設から連絡をいただければ、これに対して感染制御、また業務継続支援チームを派遣できる体制の整備でありますとか、また医師や看護師による施設への往診、派遣というものが可能というような医療機関の事前確保について、こうしたものについても必要な財政措置も行いまして進めてきたところでございます。

○井上哲士君　いや、あくまでも施設側の医師は入院が必要だと言っているんですよ。それなのに入院ができていないと。 　土台には、この間繰り返してきたように、歴代政権による医療費抑制の下で医師や看護師の数が抑制をされ、平時に余裕のない医療体制になってしまって感染症の拡大に対応できなかったことがあります。抜本拡充が必要でありますが、同時に、高齢者施設の感染者に対して適切な対応が果たしてされたのかということも問わなければなりません。 　参考人にお聞きしますが、高齢者施設での感染者について、どこが入院を判断をしていたのか。全国の都道府県で、入院調整を一元的に管理をしていた都道府県はどれだけの数でしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　入院調整は基本的に保健所で実施するわけでございますけれども、この度のコロナの下において入院調整を一元的に実施している都道府県もございまして、その数は令和四年四月時点で四十四都道府県と承知をいたしております。

○井上哲士君　ですから、基本的に保健所と言われましたけど、四十七のうち四十四、実に九四％が都道府県が一元的に管理していたんです、その時点で。 　どういう調整が、では行われたのかと。本会議でも紹介しましたけれども、京都府の保険医協会の調査では、施設内治療を行った施設の四七％が、入院が必要と判断したができなかったと回答しております。そのうち二六％は、京都府の入院コントロールセンターが入院不可だと言っていると伝えられたと、こう言っているんですね。 　京都ではこういう例があります。心肺停止時の蘇生措置拒否の意思表示をしていることを理由に入院拒否をされたという例が報告されているんですね。現場の医師からは、これはパンデミックトリアージが始まったと。幾ら心肺停止時の蘇生措置を拒否をしている、その意思表示をした人であっても、心肺停止に至るまで積極的に治療するのが医師の使命だと。この蘇生措置拒否の意思表