内閣委員会

○委員長（大野泰正君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、いわゆる経済的威圧への対抗策についてお聞きをします。 　改めて言うまでもありませんが、この経済的威圧とは、ある国がほかの国に対して重要物資の輸入制限や輸入産品への関税率引上げ、あるいは強制的な技術移転により圧力を掛ける行為と、ことでありますが、御存じのように、近年、中国によるこの経済的威圧が大変顕著なものになっております。 　お手元に資料がございますが、例えばカナダに対しては、二〇一八年十二月、ファーウェイの幹部を拘束をしたということに対してカナダ産の食肉の輸入を一時停止をしましたし、オーストラリアに対しては、新型コロナの発生源などについて調査要求をしたということを受けて、ワインであったり大麦であったりの関税の引上げや、あるいは石炭、食肉の輸入制限などをするということがございました。また、台湾に対しては

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをいたします。 　政府としては、特定の国家による経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害されることは認められないと考えています。本年五月のＧ７広島サミットを始め、様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確に示しています。 　こうした考えの下、国家安全保障戦略も踏まえ、国家安全保障局を中心に、外国からの経済的な威圧に対する効果的な取組を政府一丸となって進めていきたいと考えております。

○柴田巧君　単に意思を示すだけではなくて、日本はいざという場合、いざとなった場合は効果的にこういうふうな体制でやるんだというのをやっぱり示しておくというのはある意味抑止につながるんではないかと思いますので、国家安全保障局を中心に、より効果的に、より迅速に対応できる状況、環境をしっかりつくっていただきたいと思っております。 　そういう中で、やはりこの経済的威圧に対抗していくには、それを行おうとする国に対して抑止力を持つというのは極めて重要なことだと考えます。この対抗措置をいつでも打てるようにしておくというのが大事なところであって、ＷＴＯの機能が十分に今果たされていないこの現状を踏まえれば、この経済的威圧が国策上の手段としてこのように頻繁に用いられるという現実を踏まえてやっぱり対抗措置を備えることは極めて重要なことだと思っています。 　安全保障になぞらえると、いわゆる反撃能力を持つと言って

○国務大臣（高市早苗君）　経済的威圧に関しましては、平素からこの自律性の向上、また優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの形成、また産業界の連携といった観点から取組を進めることが必要だと考えております。例えば、経済安全保障推進法に基づいて、重要物資について安定供給確保に向けた取組を進めております。 　その上ででございますが、我が国が経済的威圧を受けた場合には、我が国産業界などへのこの影響を緩和するための措置をとること、また、先ほど官房長官おっしゃいましたが、Ｇ７広島サミットで立ち上がることとなった経済的威圧に関する、対するプラットフォーム、ここを十分に活用するといった同志国との連携も重要だと思います。さらに、国際ルールにのっとった対応もしていかなければなりません。また、第三国が経済的威圧を受けた場合には、必要に応じて同志国等と協調して対応するということを目指す必要がございます。 　委

○柴田巧君　この経済的威圧に対抗するには、この後またお聞きをしますし、今、高市大臣もおっしゃいましたように、この国際協調をしっかり保っていくと、あるいは日本自身がやっぱり不可欠性を持っていくということなどなどももちろん必要なんですが、やはり、この威圧を受けた場合に単独でこういう法的措置を持っているということが相手を思いとどまらせる一つの大きなものになると思っていますので、今、年内にまとめる経済安全保障の行動計画の中にはこの対抗措置が含まれていないというふうに認識をしていますが、この必要性も十分にやっぱり議論をしていただきたいものだと思っておりますので、まず日本の国として、こういう場合に至ったときは、経済的威圧を受けるという場合になったらこういう対抗措置があるということを示していく、これは最終手段ではありますが、そういったものを持っているということ自体が抑止をさせていく一つのきっかけになると

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　経済的威圧は国際社会共通の懸念事項であり、我が国は、広く他国に対する経済的威圧を未然に防ぐとともに、経済的威圧によって受ける被害を低減させることが重要です。こうした取組は、委員御指摘のとおり、同盟国、同志国と連携して足並みをそろえながら進めていくことが重要となっております。 　具体的な取組といたしましては、既に御紹介ございましたが、例えば本年のＧ７広島サミットで、経済的威圧に対する共同の評価、準備、抑止及び対応を強化するため、経済的威圧に対する調整プラットフォームを立ち上げ、連携を強化していくことを表明しております。 　また、先月開催されましたＧ７の大阪・堺貿易大臣会合におきましても、同プラットフォームを通じた取組の進展を歓迎し、Ｇ７として更なる前進を図っていくことで一致したところでございます。 　こういったＧ７を始めとした同志国

○柴田巧君　そのいわゆる同志国、有志国のみならず、グローバルサウスの皆さんとも連携をする必要があると思いますし、仲間の国が威圧を受けた場合にどうそれをフォローしていくか、助けていくかということなども、そんなメカニズムというか、つくっていくことが大事だと思いますが、今答弁あったように、足並みをそろえていくというのは極めて重要なことだと思いますと、先ほども触れました、この法的措置を日本も持っているというのが、ＥＵやあるいはアメリカなどとも足並みをそろえていくことになると思っていますので、改めてこのことも申し上げ、さっき冒頭に言いましたように、この経済的威圧、まず国、政府を挙げて取り組んでいかなきゃならない大変重要な課題だと思っておりますので、しっかり取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。 　次に、セキュリティークリアランス等の制度についてお尋ねをします。 　諸外国にお

○国務大臣（高市早苗君）　まだ法律案として国会にお示しをしておりませんので、あくまでも見通し、そしてまた、私の方から担当職員に指示をしている内容などの範囲内でお答えをさせていただきます。 　六月に公表させていただいた有識者会議の中間論点整理におきまして、調査の機能を一元的に集約する可能性も含め検討するよう指摘がなされました。これを踏まえる必要があると考えております。 　また、柴田委員おっしゃっていただきましたとおり、先月の有識者会議においても、事務局から信頼性確認のための一元的調査機関を新しい制度の基本的な骨格の一つとしてお示しをいたしました。 　それから、仮にこの調査の機能を一元的に集約するということになりますと、政府部内の一つの部局がこれを担うということが想定されますが、その具体的なありようについては、また現在有識者会議を再開しておりますので、年末までにしっかりと議論を進めて、法

○柴田巧君　このセキュリティークリアランスを導入した際に、この身辺調査の組織というのは非常に大きい意味を持つと思っていますし、アメリカなどでは、ちょっと日本と規模が違うんであれで、一概に比較できません、数千人規模の専門職員がいると聞いていますので。それでも一年、場合によっては二年ぐらい掛かるらしいということですから、しっかりとした規模感のものを、必要があると思っておりますので、是非しっかり考えていただきたいと思います。 　あわせて、これも途中段階なのでどこまで答えていただけるかあれですが、罰則に関する制度設計についてお尋ねをします。 　先ほどの申し上げた有識者会議において内閣官房が示した資料では、経済安全保障上の機密情報を扱う人物の身辺を国が調べるこのセキュリティークリアランス制度について、保全対象となる情報を重要度に応じて二段階に分ける骨格案が既に示されております。 　そしてまた、