内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、感染症対策における国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっていると思います。 　Ｇ７広島サミットにおきましては、新型コロナへの対応から得られた教訓等も踏まえまして、国際保健における取組として、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化、保健システム強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、国際保健上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進の三つの柱について、日本が議論を主導していくこととしております。 　統括庁においては、これらの取組のうち感染症危機対応に関連するものについて、Ｇ７での議論を踏まえて着実な推進が図られるよう、感染症危機対応の司令塔組織として、関係省庁の取

○柴田巧君　是非、この面においても統括庁がしっかり司令塔機能、発揮をしてもらいたいものだと思います。 　ちょっと順番を変えて、先に感染症危機管理専門官のことをお尋ねをしたいと思いますが、今もお話が出ていますように、非常にこの国境を越えて感染症、まあさっきのサル痘もそうですが、始め、コロナもそうですけども、そんな状況の中で、この国内外の感染症危機管理に対応できる人材が必要になってくるわけで、この国内外での感染症の知識はもとより行政能力や国際的な対応能力を有する、そういう人が、人材が必要だということでございまして、その中で、この感染症危機管理専門官というのがございますが、この、これまでの活動状況はどうか、また感染症対策強化にはこの専門官の活躍が期待されると思いますが、育成を含め、今後どのように取り組んでいくのか、厚労省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、感染症危機への備えとして、平時から感染症危機管理能力を備えた人材を育成、確保し、国内外で活躍していただくことは重要であると考えております。 　厚生労働省では、平成二十七年度から、国際的に脅威となる感染症に対応できる人材を育成するために、感染症危機管理専門家、これはＩＤＥＳと通称しておりますけれども、それの養成プログラムを実施しておりまして、毎年度五名程度の育成を目指しております。 　このプログラムの修了者につきましては、これまで、国内では厚生労働省、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、それから厚生労働省の検疫所、感染症指定医療機関その他の医療機関、国外では世界保健機関等で勤務をされておりまして、実際に今回のコロナ対応におきましてもそれぞれの所属機関においてその専門性を発揮して御活躍いただいているところでござい

○柴田巧君　ほかにもお聞きしたいことありましたが、時間が来たようですので、これで終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。済みません。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　後藤大臣におかれましては、一日御苦労さまでございます。 　まず、統括庁について御質疑をさせてください。 　まず、これ、さる民間の団体からの感染症対策の総括として四点ほど挙げられております。長々と御説明要りません。そうですねとか、全く違いますよとか、そういう答えでしてください。そうしないと、二十分では御説明で終わってしまいますので。 　まず、感染症対策に係る司令塔の機能が不全だと、こういう御指摘についてはどうでしょう。

○国務大臣（後藤茂之君）　そういう指摘もあり、我々もそう思いましたので、今回、司令塔組織を整備することといたしました。

○上田清司君　ありがとうございます。 　医療供給体制が不十分かつ人材不足、国、地方との関係もスムーズでもなかった、このような御指摘もあります。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症の初期からしっかり機能する保健医療提供体制を早急に立ち上げる必要や政府と都道府県が一体となって危機対応ができる、そういう体制を整えるようにしなければならない、そうした点を問題も踏まえて対応させていただきたいと思います。

○上田清司君　基本的には、世界中混乱したことは事実ですので、スムーズにいったとはとても思えないというふうに思います。 　政策プロセス、役割分担の曖昧さ、意思決定の遅れ、国民への説明不足、この辺は日本が得意なところですね、悪い意味で。いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　おっしゃるとおりだと思います。しっかりと国民に対する説明責任、そして、役割分担をはっきりさせたところで客観的な国民への発信をしていかなければならない、そうした体制を取りたいと思います。