内閣委員会

○国務大臣（高市早苗君）　まず、有識者会議で六月に公表しました中間論点整理におきましては、諸外国にも通用する制度を目指していく観点からは、単層構造から複層構造になるようにしていくことも検討すべきという御指摘をいただいております。つまり、アメリカのようにトップシークレット、シークレットといったこの複層構造ですね、こういった御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘や、今再開しました有識者会議における更なる議論も踏まえて検討を進めてまいります。 　罰則についてでございますが、これも更に有識者会議で御議論いただくということになりますけれども、私といたしましては、国際社会で通用し、日本の情報保全への信頼が得られるレベルということが重要だと思っております。 　要は、その罰則を二段階に分けるか分けないかも含めて、まだ確定したことは申し上げられない段階にございますけれども、既存の制度との整合性も

○柴田巧君　ありがとうございました。 　大臣、先ほどからもおっしゃっているように、やっぱりせっかくつくるからには、一番遅くＧ７の中ではできるわけですが、つくるからには、やはり主要国と足並みがそろって、そして情報共有もできて、しっかり通用する制度にしていくというのが必要だと思っています。 　これから法案に向けて最終段階に入っていくんだろうと思いますが、今申し上げたことなどをしっかり勘案していただいて、やるからには、つくるからにはいいセキュリティークリアランスをつくっていただきたいということを申し上げて、高市大臣への質問はこれでございませんので、御退席いただいて結構です。 　委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（大野泰正君）　高市大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　続いて、偽情報対策についてお聞きをしたいと思います。 　このいわゆる偽情報の拡散は、民主社会に対する脅威であるばかりではなくて、安全保障上も悪影響を及ぼし得るものであって、この偽情報対策、我が国としてもしっかり対応すべき課題だと思っています。 　これも今まで他の国に比べると対応が非常に遅いところがあったんですが、まあ少しずつ今エンジンが掛かりつつあると認識をしていますが、いろんなことを想定をして、しっかり政府として対応していかなければなりません。 　まずは、この偽情報の早期探知と迅速な反論というのが必要なことだと思っています。近年、インターネットを介してＳＮＳなどのツールが急速に普及をして多くの情報にアクセスができるようになっていますが、インターネット上では、正確な情報だけではなくてこの偽情報などが混然一体としていて、情報の利用には危険やリスクが隣り合わせになっているのが

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　本年四月、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備したところであります。偽情報への対処に当たっては早期に検知すること等が重要であり、内閣情報調査室では、関係省庁に対し迅速な関係情報の共有について働きかけているとともに、収集、集約、分析した情報を国家安全保障局、官邸国際広報室を始めとする関係部局、関係省庁に提供をしています。 　また、官邸国際広報室においては、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して、外国からの偽情報等に対する迅速かつ正確な情報発信等を実施することとしています。 　今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や迅速な対外発信等に取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　今のより早期に探知をして迅速な反論をしていくというためにも、このＡＩを活用した方策というのは非常に重要なことだと思います。 　令和六年度予算概算要求においては、この偽情報、誤情報対策技術等の開発、展開等に七億七千万の要求が行われているところでもありますが、このＡＩの活用による偽情報対策について政府全体としてはどのような戦略を描いているのか、官房長官にお聞きをします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　ＡＩの利用には、生産性向上等の大きなメリットがある一方で、偽情報の拡散など様々なリスクがあります。先般取りまとめられたＡＩに関する暫定的な論点整理においても、偽情報は重要なリスクとして位置付けています。このため、広島ＡＩプロセスにおいて、安心、安全で信頼できるＡＩの普及に向けた国際的な指針や行動規範、偽情報対策に関するプロジェクトベースの協力等の議論を主導しています。 　我が国としても、このような国際的な議論やＡＩ戦略会議での有識者の意見等も踏まえ、関係省庁とも連携して、偽・誤情報、失礼しました、偽・誤情報対策技術の開発など、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　このＡＩなど最新技術を用いて偽情報対策にやっていくというのは大事なことでありますが、それとともに、この偽情報を検知して拡散を防止するためには、実際に事に当たるその専門知識や技術を有する人材の育成や確保というのも大事なことだと考えますが、政府としてはそのような人材の育成や確保にどのように取り組んでいくおつもりなのか、官房長官にお尋ねをいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、偽情報対策に係る人材の確保、育成や専門性の向上を図ることは極めて重要であると認識しています。 　こうした認識の下、今後、有為な人材の採用や各種研修、人材交流等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成することなどに努め、偽情報等の拡散への対処能力の強化を図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　それから、偽情報対策をやっていく上では、政府がもちろん一体として、一丸となっていくのはもちろんですけれども、民間企業やメディアやあるいは大学、シンクタンク、ＮＧＯ、そしてさらにはファクトチェック団体など、多様な関係者による努力というか協力というのはこれまた不可欠なんだと思っていますが、このような企業や団体などとの連携の強化に向けてどのように政府としては取り組んでいくお考えか、これも官房長官にお聞きをしておきたいと思います。