内閣委員会

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　マスクの着用についてでございますけれども、政府といたしましては、二月十日の政府対策本部決定におきまして、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本としつつも、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、医療機関を受診するとき、高齢者等の重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するとき、通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスに乗車するときといった場面をお示しし、マスクの着用を推奨いたしております。 　マスク着用に関する個別のトラブル事案につきましては、報道等では承知をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、マスク着用につきましては、リーフレットやウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて積極的に広報を行ってきているところでございますけれども、今後更にテレビＣＭ等も活用して、マスクの着用につい

○高木かおり君　周知していただいているということで存じておりますけれども、やはりこれリスクコミュニケーションにもつながっていくお話だと思っております。 　もうマスクの着用についてのトラブルということにも触れていただきましたが、やはりこれは、トラブルといいますか、やはりどうすればいいのか分からないというのが正直なところであったり、実際にこの場所でマスクを着用すべきなのかするべきでないのか、また、同調圧力というようなこともあって、今まではマスクを着けなさいというような圧力というものがあったというふうに思っておりますが、今度はマスクを外せというような、そういったまた逆のことも起こっているというようなこともあって、これがやはり、その現場現場でこの個人の判断に委ねるというのも、これかなりなかなか判断の難しいというところなのかなというふうに思っております。 　そういう中で、この個人の判断になってか

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校における新型コロナ対策については、五類感染症への移行を見据えつつ、活動場面に応じた対策を講じていくことが必要と考えております。このため、文部科学省におきましては、先月、新型コロナ対策に関する衛生管理マニュアル、こちらを改訂いたしまして、新学期以降の学校における感染症対策の考え方についてお示しさせていただいたところでございます。 　その中では、マスクについて、学校教育活動に当たって着用を求めないことを基本としつつ、登下校時に混雑した電車やバスを利用する場合、また医療機関等を訪問するような場合、こういった場合にはマスクの着用が推奨されること、また、感染症が流行している場合などには、教職員がマスク着用する又は児童生徒に着用を促すことも考えられること、また、換気についてでございますが、基本的な感染対策として引き続き重要とした上で、十分な換

○高木かおり君　御丁寧に御説明ありがとうございました。 　このマスクに関しては、今は個人の判断に委ねるということですけど、これからまた夏になって、着けるとちょっと苦しいですとか、また、今度また冬を迎えたときに、普通のインフルエンザであるとか、またコロナが、まあ変異株というのが起こっているかもしれませんが、やはりおっしゃっていただいたように、適宜適切にやっぱり学校現場にしっかりと通達であるとかそういった部分をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　もう一つ付け加えるならば、このコロナがあった、コロナが発生する前も、やっぱり普通に冬はインフルエンザ等ありました。その一番、受験期であるとか、そういう冬場の受験期なんかでもう本当に受験生たち大変な思いをしているというところで、もうマスクは要らないんだというような、そういった判断がどんどん同調圧力のようになってしまわないように、まさに

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、昨年の有識者会議の報告書等を踏まえまして、行政の縦割りを排し、各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものでございます。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下に一般的に置かれまして、総合調整義務として感染症危機発生時の初動対応は所掌をしておりません。 　統括庁は、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接に支えまして、感染症危機発生時の初動対応も含めて司令塔機能を平時から一元的に所掌している点で位置付けや機能が現在の推進室とは大きく異なるものだというふうに考えています。強化された司令塔機能の下で平時から迅速かつ的確に感染症危機に対応することが可能となる、そういう体制をしっかり整えていくべきものと考えております。 　また、今職員の問題につ

○高木かおり君　ありがとうございます。 　やはり、この国の組織を変更した、これだけでは本当に果たしてこの多岐にわたる課題が解決できるのかと、まだ少し不安も残るところであります。この改善のためには、問題の分析や権限、役割、これをしっかり見直していくことが求められているわけです。この行政の縦割りを排して国の権限を強化する、これもう本当に重要であると思っております。 　ちょっと重ねての質問になるかもしれませんが、この関係省庁の実動組織が一体となって取り組む体制を構築する、これ具体的にどのように構築していくか、重ねて質問をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　内閣感染症危機管理統括庁は、今先生御指摘のございました、行政の縦割りを排して関係省庁の実動組織が一体的に取り組む体制を構築することが必要であると、こういった課題認識を踏まえまして内閣官房に設置することとしているものでございます。 　御質問の関係省庁との連携につきましては、統括庁を内閣総理大臣及び内閣官房長官に直結する組織として位置付けるとともに、内閣官房が有します最終、最高の総合調整権を背景といたしまして、政府全体を俯瞰した総合的な視点で、各省庁から一段高い立場で政府全体の基本方針の立案、各省の総合調整を行うこととしております。 　また、加えまして、有事、つまり政府対策本部が設置されるときという意味でございますが、こうした有事におきましては、各省庁において感染症対応に従事いたします幹部職員を統括庁に併任する。これによりまして、統括庁

○高木かおり君　一段高いところから総合調整をしていくと、この議論もこの法案審議の中で何度も出てきたかと思います。 　この司令塔機能を強化するための組織として今回のこの内閣感染症危機管理統括庁を設置するとしているわけですが、感染症対策を進める上では地域ごとの対策も重要だと思います。都道府県はもちろん、市町村などでは現場に対応を委ねる場合もあると思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　新型インフルエンザ等対策を進めるに当たりましては、国は基本的対処方針を定めて地方自治体に示し、地方自治体は当該方針に基づきまして、広域的な行政単位である都道府県においては、新型インフル特措法及び感染症法に基づく措置の中心的な実施主体として地域医療体制の確保や蔓延防止に関する対応を行い、住民に最も近い行政単位である市町村においては、都道府県や近隣の市町村と緊密に連携を図りながらワクチンの接種や住民の生活支援等に関する対応を行うこととされております。 　今後、感染症危機が新たに発生した場合においても、国の方針の下、司令塔となる統括庁と都道府県が緊密な連携体制を構築するとともに、各地域において都道府県と市町村が十分な連携を図ることにより、国、地方がそれぞれの役割を適切に図りながら、適切に果たしながら、一体となって迅速かつ効果的な対策を講じてま

○高木かおり君　ありがとうございます。連携をしていくということで、この緊密な連携をしていくというお話でございました。 　地方自治体や現場ですよね、各現場では、やはり特に大変厳しい状況に陥った、これが保健所の体制だった思います。そもそも保健所は仕事が多岐にわたっておりまして、この業務内容、これも見直すことが必要なんではないかなというふうに考えるわけです。感染拡大とともに保健所に大きな業務負荷が掛かってしまって、本来の業務である積極的な疫学調査であるとか情報の収集、管理、こういったものが十分にできない状況になってしまった地域もあったということでございます。 　こういうことに対して、例えば感染症部門は都道府県の指定する病院に集約するなどして都道府県知事の指揮命令が直接できるような体制にする、こういった検討もすることも必要なんではないかというふうに考えるんですが、こういった点についてお考えをお