内閣委員会

○三浦信祐君　是非、実効性を確保していただきたいと思います。 　今御答弁の中でありましたけれども、感染症法改正の中で、予防計画、都道府県ごとに作ると。この記述事項の充実が図られまして、予防計画に追加する記載事項案のうちに感染症の患者の移送体制の確保、これが義務付けられております。義務付けられている以上明確にする必要があり、そのための実効性ある体制確保は欠かすことができません。加えて、予防計画の策定において、医療計画や新型インフル等特措法に基づく行動計画との整合性を取ることも必要となります。政府も法律にのっとることを求めているわけであります。 　これらについて、司令塔機能・組織との関係性、内容のアドバイスや変更状況並びにその内容の把握、これはどうなるのでしょうか。後藤大臣にこれ明確にしていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありました新型コロナの今回の経験から言いましても、入院が必要な患者の医療機関への移送体制の確保は大変重要だというふうに思っております。 　このため、今御紹介もありましたけれども、昨年十二月に感染症法が改正されまして、予防計画の記載事項に患者の移送体制の確保に関する事項が追加されたところでありまして、これを受けて、都道府県において来年度に向けた計画の検討がもう既に進められております。 　今後、政府行動計画の改定を行うに当たっては、委員御指摘のとおり、患者の移送体制の確保を含めた医療提供体制等の具体的内容について、予防計画及び医療計画との間で整合性が確保される必要があります。 　統括庁におきましては、厚生労働省とも連携をして、予防計画等の整合性確保のために必要な調整を行いつつ、政府行動計画の記載内容をしっかりと調整をして充実を図ってまいりたいと

○三浦信祐君　続いて、内閣感染症危機管理統括庁について伺います。 　この統括庁は一段高い司令塔機能との位置付けであり、これまでも御答弁あったとおりですけれども、平時には多くの情報収集、訓練、そして事態発生時に備える役割があります。 　その中で必ず必要になりますのは、もう効果の検証、効果測定ができる体制であります。政策判断プロセス等のアーカイブ化はもちろんのこと、政策判断や指示、行動状態を、事態発生、推移を専属の検証チームにて記録をしていくということが私は重要だというふうに思います。 　政策判断等の検証チームなどをつくりまして、そして感染症事態発生時にリアルタイムモニターできる体制を取るべきだというふうに私は考えますが、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○政府参考人（菊池善信君）　お答えします。 　今般の新型コロナ対応では、感染症危機が継続している中にあっても、政府内においてウイルスの特性や対策の効果、これを柔軟かつ機動的に見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを回しつつ対策を講じました。このＣのところが検証というところに当たろうかと思います。 　それから、新型インフルエンザ等対策推進会議、これはコロナ対策分科会ですとか基本的対処方針分科会におきましても、この効果の検証というものをしていただきながら御意見をいただいて政策に反映をしてまいりました。 　内閣感染症危機管理統括庁ができましたら、これも平時の準備として当然ＰＤＣＡサイクルを強化をするわけでございますけれども、感染症危機対応の最中にあってもＰＤＣＡサイクルを常に回し、不断の検証を行いながら対策を講じることができる体制を整備していきたいと考えております。

○三浦信祐君　是非それをお願いしたいと思います。 　特措法はこの統括庁、そして感染症法は厚生労働省と役割が分担されておりますけれども、統括庁が総合調整機能を発揮するためにどのように組織運営がなされていくのでしょうか。構築の仕方と同時に、課題が生じたときのアジャイル性が確保できる運用体系を取るべきだと考えます。 　後藤大臣、是非これができるような体制、実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機管理におきましては、国民の命、健康の保護と社会経済活動の両立を図ることが必要でありますことから、厚生労働省は、新たに感染症対応能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うということになります。 　厚生労働省が所轄、所掌するのは、感染症対応に係るいわゆる内閣法上の分担管理事務に当たります。今回の法改正で、内閣官房に設置する内閣感染症危機管理統括庁は、厚生労働省を含む各省庁より一段高い立場で、内閣官房の最終、最高の総合調整権を背景として、感染症危機管理に係る対応を司令塔組織として統括をする、統括庁が所掌するのはこうした内閣補助事務と講学上言われるものでございます。 　こういう形で役割分担をいたしておりますので、しっかりとそうした機能を生かしながら、一体的な対応をしていく必要があると思っています。 　統括庁について

○三浦信祐君　最後に、端的に伺います。 　感染症の海外からの封じ込めから国内での蔓延期のフェーズの切替えは総合的な判断等が必要であり、司令塔機能である統括庁としてどのように調整、運用していくのでしょうか。その際の判断、指揮系統も含めて整理をしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊池善信君）　今般の新型コロナのように、海外で新たな感染症が発生した場合、検疫の強化等により国内侵入の時期をできるだけ遅らせ、国内で発生が確認された際には適切な対策へと切り替えていくことが重要でございます。 　具体的には、統括庁が司令塔機能を発揮しまして関係府省と調整を行った上で、海外で発生が確認されたときは検疫の強化等の水際対策を実施し、国内での発生が確認されたときには、国民に対する情報提供、予防、蔓延防止措置、医療提供体制の整備等を行うとともに、場合によっては緊急事態宣言等の強い措置やこれに伴う支援を行うことになると考えております。 　こうした状況に応じた対応の切替えのタイミング等でございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症への対応の経験等を踏まえ、今後、政府行動計画を見直す中で検討してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。 　まず、今回このコロナを改めて振り返ってみますと、発生当初は私自身も、今日もマスクのお話がたくさん出ておりましたが、なかなかこのマスクが手に入らなくて大変な思いをして、子供が通学する電車やバスの車内は感染は大丈夫なのかと、そういった心配をしながら送り出した記憶がまだまだございます。 　当初は、ウイルスは飛沫感染ですとか、その後空気感染だと、いろいろと言われながら、日々不安を感じながらこのマスク生活が板に付いておりました。けれども、このマスク着用について、先月十三日より、個人の判断に委ねるというものになったものの、医療機関や混雑時の公共交通機関であるとか高齢者施設、こういったところでは着用がまだ推奨されているというケースも多く見られるわけです。 　このマスク自由化という言葉だけが独り歩きをしているようにも見受けられますが、まだこの