内閣委員会

○井上哲士君　不適切取得事案と言われましたけど、今述べられましたように様々な法律違反が行われたわけですね。極めて重大であります。 　この問題について、個人情報保護委員会は、昨年十一月に取扱業者に対する指導を行っておられます。個人情報保護委員会として、この事案の医療情報の漏えいについてどのように考えているんでしょうか。

○政府参考人（松元照仁君）　患者が医療機関に提供する医療情報につきましては、自己の生命、身体に関する極めて機微な情報であるという性質及びその量からいたしますと、漏えい等が発生した場合のリスクが特に高く、医療機関におきましては、これを常に意識し、当該個人データの取扱いに関して個人情報保護法を厳に遵守すること、とりわけ高い水準の安全管理措置等を講じることが求められているものと考えております。 　本件につきましては、医療情報が多数漏えいした事案であり、また次世代医療基盤法に基づく患者の権利行使の機会を奪うというものでありますので、各当事者においてとりわけ高い水準の安全管理措置等を講じることが求められるものと考えております。

○井上哲士君　今、最後ありましたように、各当事者がとりわけ高い水準の安全管理措置が求められると、これが医療情報のわけでありますし、特にこの匿名加工医療情報に関わる問題なわけですね。そういう問題であるにもかかわらず、なぜこのような重大事案が発生をしたのか。しかも、ＮＴＴデータがこれを、異常を検知したのが六月三十日ですが、内閣府への報告は九月になっております。 　なぜこのような遅れが生じたのか。内閣府、いかがでしょうか。

○政府参考人（西辻浩君）　昨年の事案でございますが、認定事業者が収集した医療情報それ自体が認定事業者の外に漏えいしたり、あるいは匿名加工が不十分であったりした事実が確認されているわけではございませんが、医療情報を医療機関から認定事業者に対して提供する際に、本来的には医療機関の業務である本人通知の有無に係るプログラムの誤りによりまして、法令が求める手続が取られずに医療情報の提供が行われていたことにより発生したものでございます。 　認定医療情報取扱事業者から徴収をいたしましたところ、未通知の患者情報が混入している可能性を認識いたしました現場の作業チームにおいては、まずは事象を把握することが必要と判断し、調査を優先したということ、それから、次世代医療基盤法上の問題を認識した後も組織の危機管理のルールにおける報告事項において当該事案が速やかに報告すべき重大事案であるとの明確な定めがなかったこと、

○井上哲士君　重大事案としてのやっぱり認識や体制が欠いていたという、本当にひどい問題だと思うんですね。 　内閣府の公表文書では、各医療機関からＬＤＩに対して医療情報の提供を行う業務を受託していたＮＴＴデータとしております。まるでＮＴＴデータが直接医療機関から受託をしていたかのような書きぶりでありますが、実際は、認定受託事業者であるＬＤＩが医療機関から医療情報の管理等の業務の委託を受けて、このＬＤＩが今度ＮＴＴデータに再委託しているんですね。そういう点でいうと、ＬＤＩの責任って、私、非常に重いと思います。 　一方、個人情報保護委員会の公表資料では、ＮＴＴデータだけではなくて、本件では、各事業者においていずれもその責任に見合った高い水準の安全管理措置等が講じられていたとは言い難く、本件漏えいが事業開始当初から長期間発見されなかったことに鑑みると、改めて根本的な意識改革を促す必要があると厳し

○政府参考人（松元照仁君）　お答え申し上げます。 　今回のＬＤＩは、医療機関の委託先となりますけれども、再委託先でありますＮＴＴデータに個人データの取扱いに関するシステム開発を全面的に委託していたにもかかわらず、その漏えい等防止措置の妥当性に関する検討を自ら行わず、再委託先であるＮＴＴデータが提示した方策の確認あるいは事後の検証を行っていないなど、再委託先であるＮＴＴデータの個人データの取扱状況に関する委託先の監督が不十分であること等の指摘を行ってございます。

○井上哲士君　この認定事業者であるＬＤＩについて、今ありましたように、委託先の監督が不十分だと指摘をして、そしてＬＤＩを含む各事業者に根本的意識改革が必要だと述べているんですね。極めて重い指摘だと思います。 　そこで、大臣、お聞きしますが、この法制定時の国会審議で政府は、この事業は国による厳格な認定制度と監督により信頼できる認定事業者が行う、そして、患者に対して丁寧なオプトアウトを行うので適正に事業が進められると繰り返し答弁をしておりました。法案審議の際の我が党の衆議院議員への答弁では、認定後も、監督官庁としましては、常に頻繁にやり取りをして状況を確認し、チェックというか、恒常的な動きをウオッチしていきたいと思っておりますとも答弁をしております。 　実際はどうか。今お手元に資料を配っておりますように、法制定時から五年、これまで匿名加工医療情報が利活用された実績は、朝からありますように、

○国務大臣（高市早苗君）　昨年の事案については私も非常に残念に思っておりますし、内閣府への報告が大変遅れたことについても強く怒りを覚え、これはもう徹底的な改善措置をとらせるようにということで対応してまいりました。 　これまでのことでございますけれども、ＬＤＩに対しましては、そしてまたＮＴＴデータに対しましては、二〇一九年十二月の認定からこれまで、事業者を訪問しての実地確認、これを有識者とともに実施するということも行っており、認定事業者として適切な安全管理措置が講じられていることは確認をしてきております。 　昨年の事案自体は、この認定作成事業者、つまりＬＤＩ、認定取扱事業者、つまりＮＴＴデータ及び医療機関との間での取決めに基づくプログラムの誤りに起因する問題でございます。しかしながら、当該事案を踏まえまして、ガイドラインで、取得する医療情報が適切であるかについての確認体制や問題事案が発生

○井上哲士君　国の監督に不適切さがあったり問題があったということは述べられませんでした。 　適切に事業者を認定し監督をしているのに、こういう重大な事案が、問題が起きたということであれば、もうそもそも制度に問題があるんじゃないかということにもなると思うんですね。にもかかわらず、今度の法改正案で措置をする仮名加工医療情報は、希少な症例や薬剤使用などの特異な記述も残すので、これまでより容易に個人が特定可能になり得ます。そして、連結可能匿名加工医療情報は、公的データベースとの結合で個人の医療情報が時系列で把握できるようになると。そうしますと、個人情報保護法で要配慮情報とされる医療情報とプライバシーの侵害の危険性が一層高まることになると思うんですよ。 　現実にこうした漏えい問題が起きている中で、これらは、より慎重に取り扱うべき患者の医療情報の第三者提供を個人情報保護法で禁じられているオプトアウト

○国務大臣（高市早苗君）　今委員から漏えいというお言葉がございましたが、昨年の事案に関しては、認定事業者が収集した個人情報が外部に漏えいしたとか匿名加工が不十分な情報が利用者に提供されたといった事実が確認されたわけではございません。 　現行の次世代医療基盤法でございますが、これは、個人情報保護法の特例法として、主務大臣の認定を受けた事業者に対する場合に限り、同意ではなくオプトアウト手続によってこの医療機関等から医療情報を提供することを認めるものでございます。これは、患者の方々への丁寧な通知が行われることにより自分の医療情報の提供を拒否する機会が付与されること、認定作成事業者は、十分な安全管理措置等が確保されていること等について主務大臣から認定を受けるとともに、その監督下に置かれることにより医療情報の慎重な取扱いが確保されること、また、医療機関等から提供された医療情報は、認定作成事業者によ