内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　内縁の夫から母子が性暴力を受けている場合の法的な整理をということであります。 　配偶者暴力防止法におきましては、法律婚のほか、御承知のとおり、事実婚の関係にある相手や生活の本拠を共にする交際関係にある相手からの暴力を受けた場合も被害者となり得ます。このため、御指摘のケースにおきましては、母親がＤＶを受けており、配偶者暴力相談支援センターによる支援等の対象になります。また、被害者本人については接近禁止命令や電話等禁止命令、被害者と同居する未成年の子につきましては子への接近禁止命令、子への電話等禁止命令、また、成年の子などについては、親族等への接近禁止命令の要件を満たす場合には各種命令が発令されることになります。 　また、御指摘のとおり、相当数にわたって配偶者への暴力と未成年の子への虐待が同時に起きている現状があると認識しておりますので、今般の改正案におきましては

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　横串を通していただくという点では良かったなというふうに思うんですけれども、ちょっとこの後の附帯決議をお願いしたときにもやっぱり痛感するんですけれども、完全にやっぱり縦割りなんですよね。今回は、子が性暴力を含むＤＶに遭っていたとしても、この法律の直接的な対象とはならないので、成年の子という文言で入れ込むしかなく、ダイレクトに外れてしまうわけなんですよ。この事案は本法から除外されてしまったという形になります。親族等への接近禁止という形の適用に、御答弁あったとおり、なってしまうんですよ、これ。直接適用にやっぱりならないんですね。 　イギリスでは家庭内暴力法、ドイツは暴力保護法、韓国は家庭内暴力防止法で、年齢等では区切っていないわけです。成り立ちが配偶者というところから始まったのでもうどうしようもないという面はあると思うんですけれども、最初に申し上げま

○国務大臣（小倉將信君）　国会で御審議いただいて、その附帯決議をということだと思います。 　法案が通った暁には、また附帯決議の状況も見ながら、国際的な事例を参考にし、あらゆる家族形態の中でシームレスに支援の手が行き届くように努力をしたいというふうに思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　本当にいろいろ区切っていてはどうしようもないところがあるので、しっかりと包括的にできるように、根本的な見直しになると思うんですけれども、一気には難しいかもしれませんが、そうしたことも視野に入れながらしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。 　次なんですが、親同士のＤＶが子供の発達や心理に与える影響、先ほど広瀬委員からもありましたけれども、やっぱりこうしたことはよろしくないというふうに思うんです。これはやっぱり社会的に周知することが必要だというふうに思います。また、将来的、加害者にも被害者にもなり得る子供たちに対して早期にＤＶ防止の教育をすべきだというふうに思います。 　ＤＶに関する予防教育について、基本方針や都道府県の計画等へ記載すべきだというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校、家庭、地域において、人権尊重の意識を高める教育、啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要だと考えております。なかんずく、配偶者からの暴力の防止には、若年層に対し、配偶者や交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが有用と考えております。 　内閣府におきましては、若年層に対して教育、啓発の機会を多く持つ指導的立場にある者などを対象に、いわゆるデートＤＶや配偶者暴力についてのオンライン研修等を実施しております。また、デートＤＶにも対応したストーカー被害者支援マニュアルを改訂いたしまして、本年の三月に教育委員会を含めた地方公共団体等に配布したところであります。加えて、文科省が推進をしている命の安全教育においては、中学生及び高校生向けの教材において性暴力の例としてデートＤＶも取

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　次です。十条三項に規定された子への接近禁止、電話禁止命令についてお伺いをいたします。 　条文には、配偶者が幼年の子を連れ戻すと足り得る言動を行っていると、そのほか事情があることから被害者がその同居している子に対して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めたときに接近禁止と命令、電話命令等の、接近禁止と電話等の命令となるということなんですけれども、幼年の子とは何歳までか、そしてまた、配偶者が幼年の子を連れ戻すと足り得る言動とは具体的に何か、なぜこのような規定を設ける必要があったのか、お伺いをいたします。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、簡潔に御答弁願います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　十条第三項における幼年の子とは、議員立法による改正時におきまして、保育所に入所している児童、幼稚園児又は小学生に相当する程度の年齢の者が想定されていると整理されております。 　また、配偶者が幼年の子を連れ戻すに疑うに足りる言動ということにつきましては、具体的な事案によりますけれども、例えば、被害者がその子を連れて一時避難している場合において、配偶者が子の通学先、通園先等を探索していること、当該通学先、通園先等に赴いて子の引渡しを要求する言動を行っていること等が典型的にこれに該当すると考えられると議員立法による改正時に整理されてございます。 　また、このような規定を設ける必要がなぜあったのかということでございますけれども、子への接近禁止命令や子への電話等禁止命令は、被害者が配偶者と面会せざるを得なくなることを防ぎ、被害者への接近禁止命

○塩村あやか君　しっかりと、女性が被害を被ることがないようにしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日はＤＶ法についての審議でございますので、その中でも基本的な課題について一つ一つ今日は確認をさせていただきながら質問をさせていただきたいと、このように思っております。 　では、まず最初に、ＤＶ被害の相談体制の強化についてお伺いをさせていただきたいと、このように思います。 　ＤＶ被害の相談件数は年々増加する一方でございますけれども、内閣府の調査によると、女性の約四割、男性の約六割が誰にも相談していない、こういう実態がありまして、そして、相談しても家族や友人がほとんどであると、こういうことでございます。これは、やはり配偶者暴力相談支援センターや警察、児童相談所などの専門機関への相談までに十分に至っていないと、こういうことを表しているのではないか、このように思います。 　そこで、メールやＳＮＳ、電話などを活用した相談体制の拡充や幅広い広報