内閣委員会

○浅野委員　ということは、つまり、もし転職先の適合事業者でその業務に従事しようとする場合、事業者側がその転職した人物をもう一度リストアップをして、既定のプロセスですね、本人同意を得た上で、審査をする行政官庁にその情報を渡して、行政側で審査をする過程でこの人は実は取っていたということが分かる、そんな仕組みになるということなんでしょうか。

○品川政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のようなケースも含めまして、今回の一元化、内閣府で調査を一元化することとしておりまして、そのような流れの中で、効率的に迅速に調査の結果を評価を行う行政機関にお伝えをし、その従業者の方の利便性を図ってまいりたいというふうに考えております。

○浅野委員　行政の中ではそういった効率化を図るのはいいと思うんですけれども、例えば、資格を持っている人物、あるいはその人物を受け入れた適合事業者が、じゃ、どのように、現場レベルでどういった手続をすればいいのか、効率的な手続にできるのかといったことについては、ちょっとこのやり取りではよく見えてこない部分もありますが、是非、今後、具体的な運用の中で、効率的に現場でも運用ができるように御配慮をいただきたいというふうに思います。 　最後の質問になるかもしれませんが、諸外国は、適性評価を受けた人材が、それを基にヘッドハントされたりですとか、あるいは自分から転職をして、どんどんどんどんほかの企業、処遇のいい企業に移っていくみたいなことも起こっているそうであります。 　今回、これから日本でこういった制度が始まるに当たりまして、人材の海外流出リスクというものに対してどのように政府が今考えているのか、最

○品川政府参考人　お答えいたします。 　今お尋ねがございましたように、諸外国においては、クリアランスを保有していることで、処遇面も含めて社会での活躍の幅が広がると認識されていると承知しておりまして、今後、諸外国でのこうした認識も踏まえて、情報保全の重要性に対する理解が広く醸成されるよう説明を尽くしてまいりたいとともに、経済安全保障の観点から、技術的優位性を確保していくためにも、高度人材の海外流出への対応はもとより、日本に人が集まってくるような環境整備についても重要であるというふうに考えております。 　本法案につきましては、あくまで政府が保有する情報に対する保全制度であり、適性評価を受けた者に対して転職等の職業選択の自由を制限するものではございませんが、また、高度人材を始めとした民間事業者が既にお持ちの技術情報を対象とするものでもございませんが、重要経済安保情報として取り扱った情報につい

○浅野委員　終わります。

○星野委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　十分、よろしくお願いいたします。 　まず、適性評価についてお伺いしたいと思います。 　現在の第二次岸田内閣第二改造内閣において、当初任命された政務三役の方々は、いずれもこのセキュリティークリアランスの観点から問題のない人物だけだったというふうに思われますでしょうか。高市大臣。

○高市国務大臣　これは総理の任命権のことでございますので、私の立場からはお答えを差し控えさせていただきます。総理大臣の任命権でございます。

○緒方委員　高市大臣として、それを、何か確認したりとか、セキュリティークリアランスから問題ないということを高市大臣の口からは言えないということでよろしいですね。大臣。

○高市国務大臣　政務三役については、これは法案第十一条第一項の各号に掲げる者についてはということですが、これはセキュリティークリアランス、適性評価の対象外でございます。