内閣委員会

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等が増加傾向にあります中、相談内容の約六割を占める精神的な暴力による心身に重大な被害が生じた例も報告されております。一方で、委員御指摘のとおり、保護命令の認容件数は一貫して減少しております。 　この要因としては、現行制度では身体に対する暴力などを受けた被害者のみが対象となっていることや、被害実態に照らして接近禁止命令の期間が短いなどの課題があったと考えてございます。このような考えの下、本改正案を提出させていただいたところでございます。

○塩田博昭君　次に、保護命令の発令までの期間短縮についてお伺いをしたいと思います。 　ＤＶ被害者が裁判所に保護命令を申し立てても、発令までにやはり平均十二・七日間掛かっております。今回の改正案に精神的ＤＶが盛り込まれたことは重要な改正である一方で、身体的ＤＶと比べてやはり精神的ＤＶの立証の難しさなども加わって、保護命令発令までに更に期間が延びるのではないかという懸念もあります。 　この保護命令の発令までに、裁判所が、結局本人が申立てに行き、そしてさらに双方から意見を聞き取る、こういう段取りが必要ですので、一定の時間が必要なのは十分分かっておりますけれども、二週間近くはやはり長いのではないか、このように思うんですね。 　事案の緊急度に応じてもっと期間を短縮して保護命令を発令できないのか、これについて小倉大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　保護命令の発令までの期間、それ自体については司法権である裁判所に関わる事項でありますので、お答えは御容赦願いたいと思いますが、その上で、証拠書類の収集の負担が保護命令の申立ての支障になることを避ける必要があるとも考えておりまして、また、申立ての段階から必要な情報を裁判所に提出することで迅速な裁判に資するものとも考えております。 　このため、法の見直し時におけるワーキング・グループからの提言も踏まえつつ、配偶者暴力相談支援センターによる申立ての支援強化を図りたいと考えております。また、配偶者暴力による被害者が必要な相談、法律相談等の支援につながりますよう、内閣府において法務省、法テラス、日本弁護士連合会と協議を行い、配偶者暴力相談支援センターと法テラス、弁護士会との連携の一層の強化を図ることとし、先般、各都道府県に所要の事務連絡を発出したところであります。 　こ

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　ともかく、裁判の方の期間というのは我々でどうこうすることはできないわけですけれども、そこまでに至る前の申立てを支援をしていく、それが期間を短縮する一つの材料になる、こういうことにもなると思いますので、是非そういうところについてお願いをしたいなというふうに思っています。 　そして、一方で、制度が使いづらいのではないかという指摘もございまして、今回の法改正を機に自治体による保護体制を強化すべきだと、このように思っています。 　例えば、自治体の施設や民間シェルターなどに一時保護した後、実情に応じて、保護命令の発令前であっても公営住宅の入居など弾力的な支援が可能なのか。今回の改正案の都道府県が定める基本的な計画の中に被害者の実態に沿った具体的な支援を明記できるようにすべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　今回の法案では、都道府県基本計画の記載事項として、被害者の自立支援のための施策、当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加をすることといたしております。 　また、昨年度におきましても、保護命令の発令にかかわらず、配偶者暴力相談支援センター等への相談の事実を踏まえ必要な支援が図られるようにすることも含め、委員御指摘の公営住宅の入居、雇用保険制度上の特定理由離職者としての扱い、医療や年金に係る社会保険などについて、被害者の生活再建支援の強化のために必要な対応を整理し、先月、各地方公共団体に周知を、通知をさせていただきました。都道府県の基本計画につきましては、国が定める基本方針に即してこれを定めることとなっております。 　今般の改正がなされれば、塩田委員の御指摘もしっかりと受け止め、被害者の実態に沿った具体的な支援につながりますよう、

○塩田博昭君　この保護命令前というのは結構難しいことがいろいろ起こるケースがございまして、今大臣、保護命令前でも対応可能なものを述べていただきまして、大変にありがとうございます。 　そして、今と同じような、関連して、ＤＶ被害によって自治体の保護施設や民間シェルターなどで一時保護中の母子等に対する公的支援についてお伺いをしたいと思います。 　保護命令の発令前やその後に関係なく、政府や自治体が行う、例えば低所得世帯に対するいろんな支援、またその一人親家庭への支援金などについて、自治体がＤＶ被害者であることを把握をしている場合で、公的支援がちゃんと行き届くようにしてもらいたいというふうに私のところにも様々な声を実はいただいております。これまで保護命令が出ていないということを根拠に一部の自治体では公的支援が届かないという事例が発生をいたしまして、そこを支援している団体からも私何度もお叱りをいた

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、コロナ禍におきまして、保護命令が出ていない、これを根拠にして一部の自治体で公的支援が届かない事例があったと私どもも承知をしております。 　内閣府においても、公的支援の制度所管省庁と連携をして、配偶者からの暴力の被害者が適切に扱われるよう通知を行ってきたところでもありますが、塩田委員の御指摘も踏まえまして、法案をお認めいただいた暁には、基本方針の活用等も含めて、さらに、この保護命令が出ていないことを理由に公的支援が受けられないといった被害者が出てこないよう、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　本当に基本方針にしっかり書いていただければ、そこの次の段階で都道府県の方でもそれに対してしっかり対応できると、このように思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そして次に、民間シェルターとの連携の強化についてお伺いをしたいと思います。 　ＤＶ被害者が配偶者等の暴力から逃れて自立の道を歩む上で、地域における民間シェルターは重要な役割を担っていると、このように思っております。公的シェルターに加えて、民間シェルターが被害者のニーズに沿った柔軟な支援を行っていっているところは結構ございます。そして、ＤＶ被害者支援には不可欠な存在であると、私もそう思っております。 　しかし、一方で、ＤＶ被害者支援の中に正当に位置付けられていなかったり、活動の独自性を正当に評価されていないと、こういった声も一部から聞かれております。民間シェルタ

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、配偶者からの暴力から被害者を保護するためには、民間シェルターなどとの連携が欠かせません。このため、本法案では、基本方針や都道府県計画におきまして、民間団体も含めた多機関連携を必要的記載事項とすることにより、また法定化する協議会におきましても、民間団体を含めた情報交換等が図れるようにしております。 　今般の改正がなされれば、基本方針の改定や法定協議会の活用を含め、公的機関と民間シェルター等の民間団体が一層連携していけるよう、取り組んでまいります。

○塩田博昭君　どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、民間シェルターに対する財政支援の拡充についてお伺いをしたいと、このように思います。 　多くの民間シェルターは、やはり財政面や人的基盤共に大変厳しい状況の中で運営をされている、こういう状況でございます。そこで、民間シェルターに対する財政支援の拡充がやはり急務であると、このように思いますけれども、例えば、地域女性活躍推進交付金であるとか、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金などを活用して、既に自治体においては支援している事例もございます。こういう予算がありますけれども、やはり予算規模が小さいために支援も薄いという実態も一方でございます。 　そこで、事業予算を更に増額するなど、より工夫して民間シェルターなどへの支援を拡充できないかと、このように考えております。ＤＶ被害者の支援強化のためには、民間支援団体への財政的支援の枠組みという