内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　幾つか御質問をいただいたと思います。 　まず、子供の最善の利益を考えて子供の健やかな成長を促していくためにこども家庭庁がどうしていくべきかというお尋ねに対しては、今ちょうど就学前の子供の育ちの指針に関する検討会を開催をさせていただきまして、こども家庭庁の発足前に報告書を提出をしていただきました。 　専門家の皆様方に御議論を重ねていただきまして記されましたその報告書には、子供の健やかな育ちのためには、子供が人生のスタートを切る最初であります就学前のときにアタッチメント、いわゆる愛着が重要だということであります。この愛着というのは、当然、まず一義的には親でありますので、親子のアタッチメントというのは重要であります。ただ、その報告書には、親に限らず周りの大人による愛着、アタッチメントが子供の健やかな成長につながるとも書いてございますので、しっかりと、様々な家庭状況に

○上田清司君　既に出生者が八十万人を切った段階で、親の離婚等々で片親で育つ子供たちが毎年二十万人。こうした人たちが結婚の意欲ということに関してなかなか厳しいんではないかということは推察できるわけであります。また、是非そういう部分での統計も調査をしていただきたいと、内閣府で。これは子育てですので、法務省の問題ではないと思っています。少子化対策というところで、離婚がどういう影響を与えていくのか、少子化に、こういう調査を私はやるべきではないかなというふうに思っておりますので、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　繰り返しになって恐縮でありますが、調査研究につきましてはやはり私どもは慎重であるべきだとは思いますが、一方で、やはりしっかりと子供の成長に係る調査研究は今まで以上に充実をしてもらいたいと思っておりますし、そのためのオープンデータの提供というものはしっかりやって、本件に限らず、様々な子供に関する調査研究がしっかり進んでいって、子供政策全般、ＥＢＰＭにのっとって実施できる、そういう体制をつくってまいりたいというふうに思っております。

○上田清司君　是非、これは法務省ではなくて少子化対策として、子供の孤立化がどういう形で結婚観等に影響を与えるかということをやっぱりきちっと調査をした上で、より結婚に前向きなマインドをつくるような仕組みづくりをやはり統合的に、いろんな役所も含めて、もちろん文科省もあるでしょう、そういうことも含めてこども家庭庁の方で私はやっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　何かもやっとした御回答でしたので、どうしてそんなに慎重なのかなと不思議に思っておるんですけども、いずれにしても、ここで一旦打ち切らせていただきます、この部分に関しては。 　余り時間ありませんが、それで、保育の公定価格についてまた確認をさせていただきます。これ、担当官で結構でございます。 　内閣府は、地域ごとの民間給与の水準を反映させて国家公務員の地域手当の区分等の準拠を設定して、統一的、客観的なル

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援制度の公定価格における地域区分でございますが、民間の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けているものでございます。 　その反映に当たっては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠しているわけでございます。これは、全国的な制度である子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることや、介護分野などの他の社会保障分野でも導入されているものであること、こういったことなどを踏まえて採用させていただいているものでございます。

○上田清司君　全然回答していないじゃないですか。足立区と千代田区の賃金指数なんか全然違うわけですよ。民間給与なんかも参考にしていると言ったじゃないですか、今。全然違う話じゃないですか。だから、そういう違うものをどう統一的にしているんですかと聞いたんですよ。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　国家公務員等の地域手当は、賃金構造基本統計調査による十か年の平均賃金指数を用いて支給地域を決定しているものでありまして、その地域の住民の所得水準を反映したものではなく、その地域の事業主の、事業所における給与の水準を決定しているものでありますので、これによることが適当であるというふうに考えております。

○上田清司君　地域の事業所の給与で決めているというんだったら、当然分かるでしょう、見なくたって、足立区の事業所と千代田区の事業所と賃金格差があることを。だから、違う理由なんですよ。それを聞いているんですよ。

○政府参考人（藤原朋子君）　これまで、子ども・子育て会議等におきまして、公定価格の見直しにおける議論を、知事会や市長会の委員にも入っていただきまして議論をしてきております。 　この議論では、一部の委員からは様々な地域の区分差に配慮すべきといった御意見もございましたけれども、統一的、客観的なルール、そしてほかの社会保障分野の動向を踏まえて、現在のルールを、基準を基本的には維持すべきであるというふうに御意見をいただいているところでございます。 　ただ、補正的なルールにつきましては、他の社会保障制度、例えば介護保険のような制度で補正ルールが取られておりますので、そういったものも配慮しながら今後検討していくべきと、また、財源との、財源確保とも併せて検討すべきというふうな御意見を頂戴しておりますので、そういった観点から検討していきたいと思っております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となりましたので、まとめてください。