内閣委員会

○緒方委員　問題ないのであれば、是非、法案修正を含めて、野党の皆さん、頑張ってください。 　質問を続けたいと思います。 　先日の鈴木英敬議員への、質疑の答弁で、私、前々から問題意識として持っているものの中で、これは絶対おかしいと思っているものがあるんですね。それは、さきの経済安全保障法で、特定重要技術、ＮＥＤＯとＪＳＴでファンドをつくって、そして研究をしていくというものですが、これの研究成果については、独立行政法人の持っている情報ですのでこの重要経済安保情報に当てはまらないという答弁がありました。 　しかし、元々、特定重要技術の定義は、将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術であります。これが漏えいする際に、今の法律のままだと、国家公務員法第百条における、一番軽いやつですね、一年以下、五十万円未満だったと思いますが、これの規制しかかからないというのは、

○高市国務大臣　先ほど委員は、これは国が持つ情報であるということを明確にするようにという問題意識でいらしたと思います。 　独立行政法人に関しましては、これは、政府が保有する経済安全保障上重要情報を保護、活用することを目的とする本法案の対象にはならないというふうにお答えをいたしております。 　では、その情報を保護する必要がないのかといったら、決してそうではなくて、どちらかといえば、独立行政法人が適合事業者として政府と契約を結んで、当該情報を重要経済安保情報として保有させる、一緒に研究活動を行うというような場合には、むしろ適合事業者側と考えております。 　そして、独立行政法人が元々持っていた独自の情報、これを保護するということになりますと、やはり不正競争防止法、これは刑罰も十年以下の懲役というのもありますし、それから、それぞれの独立行政法人の設置法、これも設置法の中に、職員、若しくは退職

○緒方委員　いや、それだと、ほかのものもそういうふうにやればいいわけでして、やはり罰則の高さというのは、どれだけの情報の機微さかというのとそれなりに比例していると思うんですね。 　しかも、特定重要技術というのは、前回の経済安保法を審議したときも、防衛研究も含まれると明確に答弁しているわけですよね。重要度は高いわけですよね。 　二年前に、私、小林大臣に聞いたときに、何でこれは罰則が低いんですかと聞いたら、研究者の方々がちゅうちょなく入ってきていただける、そういう環境をつくっていくことが重要だというふうに答弁されたんです。つまり、罰則を高めることと、研究者が入ってきやすい環境を整えるという相反する要請の中で、後者を取られたということでいいんですか。大臣。

○高市国務大臣　後者を取られたというのを、ちょっともう一度教えてください。

○緒方委員　小林大臣に、何でこんなに罰則が低いんですかと聞いたら、研究者がちゅうちょなく入ってきやすい環境を整えるということを利益として言われたんですね。罰則を高めるという行為と、研究者が入ってきやすくするというのは、どちらかというと少し逆を向いている話だと思うんですけれども、あえて、どちらを取るかというと、罰則を高めることよりも研究者が入ってきやすい方を現在でも取っておられるということでよろしいですかと聞いております。大臣。

○高市国務大臣　緒方委員の御質問ですが、小林大臣が答弁されたのはＫプログラムのお話でございましょうかね。Ｋプログラムについては、研究成果が、公開することが基本とされていますので、その研究成果が重要経済安保情報として指定されることはございません。

○緒方委員　余りかみ合いませんでしたが、次の質問に移りたいと思います。 　適性評価についてお伺いしたいんですが、今日誰か聞くかなと思ったら聞かなかったんですけれども、内閣府の再エネタスクフォースにおいて中国企業が関与したと思われるロゴが入った文書が配付されたというのは、私はセキュリティークリアランスとの関係でも結構問題が多いんじゃないかと思うんですけれども、内閣府にお伺いしたいと思います。 　日本のエネルギー政策に影響を与える場にこういう人物を置くことの問題、課題についていかがお考えでしょうか。内閣府。

○稲熊政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、中国企業のロゴの記載が入った資料を内閣府の再エネタスクフォースの資料として提出した大林構成員に対しまして内閣府から確認を行いましたところ、個人として中国政府、企業と人的、資本的関係は全くないとのことでございました。また、大林構成員が所属しております自然エネルギー財団の常務理事によりますと、自然エネルギー財団としても、中国政府、企業と人的、資本的関係は全くないとのことでございました。 　このため、現時点におきましては再生可能エネルギー等に関する政策に不当な影響を与えるような関与は把握しておりませんが、引き続き、内閣府において速やかに詳細な事実関係の確認などを行っていくこととしております。

○緒方委員　事実関係を確認しなきゃいけないという段階で、こういう方々はセキュリティークリアランスの対象にしなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、内閣府はいかがお考えですか。

○稲熊政府参考人　お答えいたします。 　内閣府の再エネタスクフォースの関係では、今御指摘のような対象には入っていないというふうに考えております。