内閣委員会

○浅野委員　私も、適性評価を受ける方々それぞれに、いろいろな事情を抱えていると思いますので、全員が同じ期間でというのは余り現実的ではないと思います。 　ただ、やはり、産業界から見ると、この人にこの業務をやってほしいから申請を出すわけですよね。その人がいつまでたっても結果が出ないとなると、どうしたらいいか分からないというのが現場での実際の声でありまして、せめて、評価開始から一定期間が過ぎたら、今まだ調査中で、まだ時間がかかりますよだとか、そういった情報提供も含めて、しっかり現場が判断をしやすいような情報提供の在り方も含めて、是非、今後御検討いただきたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後、よろしくお願いいたします。 　重要経済安保情報の定義についてまずお伺いをしたいと思います。 　先ほどから多くの議員の方々が、政府が保有する書類の情報だということを午前からずっと質問されておられるんですけれども、私は、高市大臣の答弁を聞いても、全然、だから当然のように行政機関が保有する情報に限定されるというふうに思えなかったんですね。 　大臣が挙げたのが、第三条の一項の定義規定のところ、三要件が当てはまるということ、そして第三条の二項で、表示をすること、そして第五条の、取扱いをする職員の範囲を定める保護措置、この三つを挙げられたわけですが、これをあえて全部聞いたとしても、それでも行政機関の保有の書類に限定されるというふうに思わなかったんですね。 　ただ、そうですよねと聞いてもまた同じ答弁が返ってくると思いますので、少し聞き方を変えたいと思いますが、行政機関保有の書類

○高市国務大臣　この条文で、法文で十分に、これは行政機関保有の情報であると読めると私は考えております。 　今委員がおっしゃっていただいたことに加えて、罰則の対象についても、行政機関の職員のほか、当該行政機関から六条一項によって提供を受けた他の行政機関ですとか、それから十条一項により提供を受けた適合事業者等において取扱いの業務に従事する者に限られ、たとえ行政機関の長が民間事業者から受け取って保有するに至った情報を指定したとしても、罰則等の効果は元々これを保有していた民間事業者には及ばないということでございますので、行政機関が保有している情報ということが読めると考えております。

○緒方委員　それでも、あえて確認のために、誤解を与えないために、行政機関保有であるということを法文に書き込むことは何か問題が生じるというふうに思われますか。大臣。

○高市国務大臣　行政機関の所掌事務に係ることであることは書いてございます。ですから、現在の条文で問題はないと思っております。

○緒方委員　そういうことを聞いているんじゃないんです。 　それでもやはり不安が残るという方、これだけ質問が出ているわけですから、行政機関が保有の情報であるということをあえて法文に書き込むことは、何かこの法律全体のストラクチャーとの関係で問題が生じ得ますかということを聞いております。大臣。

○高市国務大臣　この法律案自体、情報保全という同じ目的を持つ特定秘密保護法、これも参考にしながら作らせていただきました。

○緒方委員　書いたら何かまずいですかということを聞いております。 　大臣、四回目です。答弁ください。

○高市国務大臣　書いたらまずいということはないですが、書かなくてもしっかりと読めるということでございます。 　ただ、行政機関が元々持っていない情報であっても結果的に指定される可能性がある事例については、先ほど来政府参考人が申し上げたとおりでございます。 　ただ、元々保有していた民間事業者にこの罰則等の規定がかかることはない、その法的効果が及ぶことはないということも申し上げております。