内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　前回の委員会でも上田議員と議論をさせていただきました。我々は、家族の在り方というのは今多様化をいたしております。特定の家族の在り方と子への影響を結び付けて何か調査をするとか政府として正式に論じることがむしろ特定の家族に対するスティグマにもつながるというふうにも考えられますので、そこら辺は政府として慎重に考えなければいけないというふうには思っております。 　ただ、他方で、一人親への支援というのはしっかりやっていかなければいけないと思います。一人親の家庭は子供のいる世帯の約一割占めておりますが、その五割が相対的貧困の状況にあるなど、喫緊の課題だと考えております。 　一人親の子供に対する支援もまた同様でありまして、私どもとしては、一人親家庭も含む支援を必要とする子供に対してどのようにアウトリーチをしていくか、そのような検討も重ねてまいりましたし、あるいは全ての子供に

○上田清司君　大臣は、それぞれの家族形態もありますので軽々に述べることができないというお話をされておられますが、先般の質疑の中で門山法務副大臣は、離婚後も適切な形で親子の交流が図れるということは、これは子の利益という観点からとても重要であると私は認識していると、むしろ親子の交流があるべきだというふうな、そういう認識を法務副大臣としてですね、まあ一応副大臣でございますので、これ公式見解として私は見たいと思っておりますが、そのように判断をされているんですが、大臣は、一人親の支援が大事だということですが、むしろ親子の交流などについてどのように考えておられるんでしょうか、両親ともと交流するということに関して。

○国務大臣（小倉將信君）　まさに前回の委員会で法務副大臣にお尋ねいただきましたように、面会交流の在り方、共同親権の在り方、いずれも家族制度に関わるものであります。 　そういう意味では、子供政策や少子化対策の観点というだけでは語り切れない、そういう課題でございますので、基本的には法務省においてしっかりと、どのような形が子の利益にかなうのか御議論いただくのが適当ではないかと思っております。

○上田清司君　ちゃんとお答えになっていないんです。両親と常に交流するような仕組みが必要かどうかということについてお伺いしているんです。法務副大臣はそのようなことが子供の利益になるとおっしゃっていらっしゃるんです。 　いろんなパターンがありますよということではなくて、両親と子供が、別居されていたり離婚されていても両親と交流することは子供の利益ですねというようなことを副大臣はおっしゃっているんですけれども、交流するような機会をつくる仕組みを、あった方がいいんではないかという私は質問をしていまして、それに対して大臣はどう思われるかということを聞いているんです。いろいろありますという話ではないんです。

○国務大臣（小倉將信君）　法務省内での議論、法務副大臣がお述べになっていることについて、私が追加で意見を述べる立場にはないと思います。 　委員はいろいろあるというのでは駄目だとおっしゃっていますけれども、私はいろいろあると思います。親子の面会交流だって、親が虐待を働いているケース、あるいは配偶者間でＤＶがあるケース、様々ございます。一概に全てのケースにおいて面会交流が望ましいと言ってしまうと、子はおろか配偶者の利益にも損なわれる可能性がございますので、だからこそ、私は様々なケースがあるということを申し上げているわけであります。

○上田清司君　大臣、子どもの権利条約、一九九四年に締結、批准しました。この九条についてどのように御感じでありますか。いや、いいんです、別に一条一条知る必要もありませんので。ただ、結構重い条約であり、批准ですね、これをどう思われるのかなというふうに思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　ちょっと質問通告ない中でいきなり質問をされたのでこの場で正確にはお答えすることは難しいと思いますが、九条は、締約国が、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りではないというふうにしております。以下割愛をいたしますが、その条文は尊重しなければいけないというふうに思っております。

○上田清司君　わざわざありがとうございます。私が読もうかなと思ったんですが、一々大臣が各細かい条文まで知る必要はないと思っております。政府参考人にあえて聞こうかなと思ったぐらいだったんですが。 　今お示しいただいたように、基本的には、契約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、ＤＶだとか、あるいは子供の虐待だとか、そういう事態があれば当然引き離せというような裁判所の命令等が出ると思いますので、当然それは限りないということですが、基本はできるだけ分離しないようにと、これが基本なんですね。だから、できるだけ親子は交流させるべきだと、これが実は契約国の責任でもあるんですね。 　こういうことについて認識していただければ、いろいろありますよという話では通らない話だということだと私は思っているんですが、このことを踏まえて、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（小倉將信君）　もちろん国際条約は尊重しなければなりません。しかし、それと同時に、国内での議論もしっかりしていかなければならないと思います。 　委員御指摘のように、例えばですよ、その父母と子供に対して面会交流をさせるような何らかのやはり権利等々を設定をする場合に、当然それぞれがそれぞれの意思に基づいてその交流をしていただく分にはいいですけれども、政府として制度として検討しなければいけない場合は、やはりこれは家族制度に関わるものでありますので、法務省において適切に議論をしていただくべきものだと思っておりますし、法務省のその会議体、審議会において適切に議論を進めているものと承知をしております。

○上田清司君　結構頑固ですね。 　資料の二と三を見ていただけますか。 　その小倉大臣の頑固さが日本の今の政府の現状でございまして、それに対して世界各国が非難しているんです、いろんな形で。昨今の野球で更にまた親日になっていただいたと思いますアメリカの下院でも、昨年の九月二十九日に対日制裁を含めた法案も準備すると。どういう法案かというと、子供の連れ去りに近いじゃないかと、ほとんど会わせないというのは。つまり、日本の裁判では、大半が単独親権で、一般的には母親の方に預けるという仕組みで、きちっとした交流、面会の機会をつくらないというような仕組みづくりが慣例的にできているんですね。それを世界の主たる国々や国連の機関などが批判をしているんですね。この辺については、やっぱりこれ一種の、一人親を支援するのではなくて、子供たちが幸せに生活ができるような、そういう仕組みづくりをするというのが一番大事な話で