内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　現場が非常に業務に多忙を極めていて、しっかり子供と向き合う時間が欲しい、そのような園や保育士の方々からのお声はお寄せいただいております。だからこそ、今回、配置改善ということをたたき台に盛り込んだわけでございます。 　他方で、しっかりそれぞれの園にも保育士を確保していただかなければなりません。今委員御指摘いただいた潜在保育士の課題、これは私どもも認識しておりますので、しっかり、潜在保育士の皆様方が復職していただけるような、そういう支援もしなければなりませんし、現場に復帰しても従前と同じように繁忙感にさいなまれないように、例えばデジタル技術等々も活用しながら現場の負担軽減も図らねばなりません。それと同時に、たたき台にも記しておりますように、保育士自身の魅力を高めるための更なるその処遇改善というものも実践をしていかなければいけないというふうに思っております。 　今申

○井上哲士君　保育士の皆さんが保育所で働けるようになる上でも、やっぱり一人当たりの子供の数を下げるという点で、私はこの基準の改定待ったなしだと思いますが、これ、子供たちの安全を確保する上でも待ったなしなんですね。 　先ほど紹介した、この「子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会」の皆さんは、保護者にもアンケートを取られておりますが、例えば、送迎時に見ていると、同時にトラブルが起こった際、対応し切れていないと感じる。三歳児はよく動き、分かっていても危険なこともしてしまう中で、配置人数が少ないのは保護者としても不安に感じる。保育士は子供の命を預かるので、心に余裕がないときちんと保育できないと思います。保育の必要な小さい子に目の行き届かない配置基準は根本的におかしいです。五歳で保育士一人で三十人は預ける親も不安だと。こういう声も本当に保護者の方からも満載なわけでありまして、この安心して子供を預

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援新制度がスタートをいたしました二〇一五年におきましては、幼保連携型認定こども園の箇所数が千九百三十一か所、幼稚園型認定こども園等については五百八十二か所、保育所型認定こども園が三百二十八か所、特定地域型保育事業が二千七百三十七か所、認可保育所が二万三千二百五か所、合計で全体としては二万八千七百八十三か所でございます。 　また、二〇二二年度におきましては、同様に申し上げますと、幼保連携型認定こども園で六千四百七十五か所、幼稚園型認定こども園等で千三百九十六か所、保育所型認定こども園が千三百五十八か所、特定地域型保育事業が七千四百七十四か所、認可保育所が二万二千五百四十一か所でございまして、全体で三万九千二百四十四か所となってございます。

○井上哲士君　今の数字、お手元の資料に配付をしておりますが、この間の受皿整備は、これ見ますと明らかなように、一言で言えば、公立の認可保育園を増やすのではなくて民間参入を拡大することで増やしてきたと言えます。 　保育所の運営は、一九六三年の厚生省通知で社会福祉法人しか認可しない運用がされてきましたけども、二〇〇〇年の通知で社会福祉法人以外の許可申請を認めて、営利企業の保育事業参入に道を開きました。保育所以外で営利企業が運営できる施設は、保育所型認定こども園と地方裁量型認定こども園、地域型保育事業があるわけですが、二〇一六年からは、認可外でありながら国費で支援される企業主導型保育事業も始まりました。奈良女子大の中山徹教授の調べでは、二〇一九年の十月時点の数字でありますが、地域型保育事業の四一・八％が企業経営となっております。 　こうした受皿の拡大を当事者である子供を持つ親がどう考えているの

○国務大臣（小倉將信君）　待機児童が我が国の大きな課題になったときに、様々な法人の皆様方のお力をいただいて、様々な業態の下で受皿整備を進めてまいりました。結果として、いっときは待機児童数二万六千名を超えておりましたところ、足下は三千人程度まで減少することができております。これも皆様方、様々な法人の皆様方にお力をいただいたその結果もあるんじゃなかろうかと考えております。 　保育所を利用する方のニーズや地域における整備量などは様々であると考えておりますが、可能な限り利用者の希望に沿った保育所に入所できることが望ましいとは考えております。 　御指摘の平成三十年の東京都の調査結果におきましては、東京都で公立保育所の利用を希望する人と実際に利用した人の割合に差があったというものになっておりますが、政府としては、公立保育所のみならず、私立保育所や小規模保育所等、様々な業態を含め保育の受皿の確保に先

○井上哲士君　公立のこの認可保育園のニーズは、土台には、一方でこの間参入が広がった営利企業の保育所のおける、この保育所の労働条件の問題、やっぱり見ていらっしゃるんですね。 　二〇一九年の東京都の保育士実態調査でも、離職理由で一番多いのは職場の人間関係で三三・五％ですが、次いで、給料が安い、二九・二％、仕事量が多い、二七・七％、労働時間が長い、二四・九％なんです。長い時間で休憩もない、しかし給料が安いと。これが本当に切実な問題なんですね。 　この間、政府は保育士の賃上げとして公定価格の引上げを行いましたが、月額九千円程度では、全産業平均よりも月八万円低いこの福祉、保育職場で働く職員の実態からすれば、全く足りません。 　さらに、この営利企業の参入を認めたことが保育士の処遇を悪化させている実態があります。 　我が党の文京区議団の調べでは、文京区内で認可保育園を運営する企業は、運営費の九％

○国務大臣（小倉將信君）　まず、保育士につきましては、これまで累次の処遇改善に取り組んでまいりましたが、これらの補助金や加算につきましては、施設から賃金改善の計画書や実績報告書を提出させて、市町村において確認する仕組みとしており、補助額や加算額が賃金改善に確実に充てられるようにいたしております。 　私立保育所に対する御指摘の委託費でありますが、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から一定の範囲内で弾力的な運用は認めておりますものの、都道府県の確認や、不適切な使途が明らかになった場合の都道府県の指導の仕組みも取り入れているところであります。 　委託費用の使途の見える化につきましても、本年二月から内閣府において有識者会議を開始したところでもありますので、また制度や地方自治体の先行事例も参考にしながら、更に何ができるか、検討を進めてまいる予定であります。

○井上哲士君　この営利企業が運営するところでの人件費率が低いのは、今ありました委託費の問題なんですね。本来人件費に使うべきお金を他の目的に流用できるようにこの弾力化をしてきたと、これが大きな問題でありまして、これ、東京自治労連がまとめた、東京の株式会社保育事業の闇、弾力運用の実態と不正受給の問題を告発するという調査報告書ですけれども、結局、この委託費の弾力運用によって人件費を削減して、企業が利益を上げて、あるいはため込んだお金で別の行政区の施設整備に、株式会社が運営する施設にお金を回していると、こういう実態がもう赤裸々に分析をされております。 　葛飾区内の株式会社が運営する保育園の人件費率は平均で五三・四％でありますが、低いものになると三〇％台とかあると。社会福祉法人の運営する保育園は七五・五％に、これだけのやっぱり格差があるわけですね。 　今いろいろありましたけど、やはり委託費の弾力

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、委託費に関しましては、まずは運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう、弾力的な運用を認めているということであります。 　御指摘のような意見があることも承知をいたしておりますが、委託費の弾力的な運用については、私どももこれを無制限に認めるものではなく、給与規程に基づき人件費の運用が適正に行われているなど、一定の要件を課すとともに、必要な場合には都道府県が委託費の使途について確認をするということといたしておりまして、こうした仕組みを通じて、委託費が我々の考えどおり適切に運用されるように努めてまいりたいと思っております。

○井上哲士君　実際はそうなっていないというのが今挙げた数字なんですね。これはきちっとやっていただきたいし、そもそもこれを見直すことが必要だと思います。 　さらに、子ども・子育て支援新制度が発足した際に、認定こども園等の施設型給付や地域型保育事業の地域型保育給付をされましたけれども、この使途は限定をされているんでしょうか。