内閣委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　認定こども園や地域型保育事業の運営費の使途については限定はされておりません。なお、処遇改善等加算につきましては、加算額の全てが賃金改善に確実に充てられていること、賃金水準が前年度の水準を下回らないことを自治体におきまして確認いただく仕組みとしており、賃金改善以外に充てることは認めておりません。そんな状況になってございます。

○井上哲士君　先ほどの委託費も、いろんな条件課しているとか、ちゃんと見ていると言われますけど、現実には違うことが起きているわけですね。そうであれば、仕組みそのものに問題があるのか、運用に問題があるのか、結果として、やはりこの保育士の皆さんの処遇改善にならなくちゃいけないと思うんですね。 　若い世代の所得を増やすというならば、こういう施設型給付の使途を明確に規制することや、委託費の弾力運用をやめる、やっぱり人件費が人件費としてちゃんと保育士の皆さんに届くような、そういう仕組みにするようにすべきだし、運用も含めて全体を見直すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　既に先ほど申し上げたように、都道府県による確認ですとか、不適切な使途が明らかになった場合の都道府県による指導の仕組みもございます。 　それに加えて、これも先ほど申し上げましたように、見える化も重要だと思っておりまして、新たな取組といたしまして、委託費用の使途の見える化につきまして内閣府で有識者会議を開催したところでございます。しっかりとこの会議において更に何ができるか検討を進めてまいりたいと思っております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となりましたので、まとめてください。

○井上哲士君　時間ですので終わりますが、配置基準はしっかり改定をして、やっぱり本当に働きがいのある職場にすることでありますし、賃上げをちゃんとして、保育士が希望を持って働けるし、子供たちも輝く、保護者も安心して預けられると、そういう保育園にするべきだということを強く申し上げまして、質問終わります。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　大臣、大臣帰っちゃいましたね。別に大臣に通告していたわけじゃありませんけれども、こども家庭庁ができ上がりまして、先ほども大臣から決意をいただきましたが、子供の健やかな発育、そして安心、安全な環境づくりというようなところでいくと、送迎バスの安全装置の義務化というようなことも、ここにも大臣が御発言をされましたが、記憶に新しいといえば、私の地元の中間市で、やはり送迎バスに置き去りになった子供が亡くなったと。結構こういう事案というのはもう皆さんもよく耳にすると思うんですね。じゃ、その従事する個人が全ての責任を負っているのかというと、今いろんな議論にもなっていますけども、働く人の処遇、特に賃金とか労働環境、こういったものに影響されて事故が起こる、こういったことも往々にしてあり得るわけですよね。 　そう考えたときに、じゃ、それではその法人の、企業の責任はどうなのかと。個人だけの責任で

○政府参考人（保坂和人君）　まず一点目の御質問でございますが、委員御指摘の平成三十年十月二十六日に、当時の山下法務大臣と組織罰を実現する会のメンバーの方と面談したということはございました。 　ただ、法務省刑事局におきます法人処罰の在り方についての検討といいますのはかねてより行っておりまして、つまり、その面会以前から行ってきたものでございます。いただいた、請願書というのをいただいておりますけれども、それも踏まえて検討を重ねているということでございます。 　それから、どのような検討、どのような案についての検討かということでございますが、その面会の際に組織罰を実現する会からいただいたもの、いただいた請願書というのがございますが、そちらには、請願の趣旨といたしまして、現行法では個人にしか問えない業務上過失致死傷罪につき、法人等の組織にも問える両罰規定の特別法の創設を早急に閣議請議いただきたい旨

○大島九州男君　当然、二〇一三年、十年前に、谷垣法務大臣も、こういった問題について議論があったときに、いや、検討しなければなりませんというふうにおっしゃったわけだから、かねてから検討をしているというていを取らないと、これはもう整合性が取れないからね。 　だから、今の言い方は、そう言うだろうなと思っていたけれども、今おっしゃったように、会議体を持ってやっているわけでもないし、回数も言えないし、議事録もないわけだから、高市さんの話じゃないけど、議事録がありゃちゃんとやっているということです。議事録ないんだから、やっていないということなんですよ。 　これは、これちょっと政治家としてどうあるべきか聞いてほしいんですけど、イギリスではどうやってこういうような、イギリスは法人故殺罪という名前で、こういう両罰規定とはちょっと違うんですけど、ドーバー海峡で起こった百九十三人が死亡したフェリーの転覆事故

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　今、大島委員からのかねてからの問題提起は拝聴しておるところでございます。 　そうした大きな事故があった場合にそういう新しい規定が必要ではないかという問題意識だと思います。また、外国の例も御紹介をいただきました。 　法務省でも、検討を重ねている中で、海外の例につきましても参照しているところでございます。当然、その事故があったときに、あったことを受けて、その御遺族の方を中心にこうした要望がなされていることは、国内でもそのような動きがありますので、その要望については検討を今しておるところでございますけれども、ただ、外国の例につきましても私どもも注視をしております。 　これが、法改正が、法律が導入されて、その後どのような運用状況になっておるか、こうしたこともよく注視をしながら、今後また検討をしていく所存でございます。

○大島九州男君　こういう法律ができたことによって鉄道事故が減ったとか、そういうエビデンスはあるんですよ。多分、そういうことは、議論されているというのは、会議じゃなくて、どういうところで議論をしているのかというのが非常に私は疑問ですけど、ちゃんと本当にそういう議論しているんだったら、そういう議論している証拠を議事録ぐらいを今度は出してもらいたい。 　これは参考人に聞きますよ。 　組織罰の立法をめぐる議論として、法人に犯罪能力はあるのかとかいう、法人はそうやってみなしの架空のものだから、こういったところに罰を与えるのはおかしいんじゃないかみたいな議論をしている最初から止まっているんじゃないかというふうに思うんですよね。 　でも、先ほど、今政務官がおっしゃった諸外国の例を取ればというと、フランスだったら、フランスは刑法において、法人は法律又は規則に定める場合においてその機関又は代表によって