内閣委員会

○緒方委員　高市大臣にお伺いしたいと思いますが、例えば大臣の所掌であります重要土地法とか、こういうものの検討に際して、こういった感じの中国企業のロゴが入っている書類が検討会、審議会等で出てきたら、大臣はどう反応されますでしょうか。高市大臣。

○高市国務大臣　そもそも審議会のメンバーを選ぶときにしっかりと留意をするということだと思います。そういった書類が出てきたら、私の場合は切れます。

○緒方委員　明確な答弁、ありがとうございました。その答弁を期待していたんです。 　仮に、配付される文書が各省のクリアランスを経ていますということで、今回、内閣府は言っているんですけれども、文書自体がクリアランスを経ていたとしても、内閣府で検討に際して、中国の再エネ政策の課題を知り得る可能性というのは結構あると思うんですね。文書化されていない情報だって経済安保情報になり得るわけですよね。 　私は、思うんですけれども、知り得る可能性がある段階でセキュリティークリアランスの網をかけることを検討すべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。

○高市国務大臣　政府が主催する会議のメンバーについてということでしたら、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うような場合でない限りは、適性評価を受けていただくことはございません。

○緒方委員　しかし、よくある、私は外務省出身ですので、こういう情報提供を、どんどん引き出していくスタートというのは何かというと、非常に簡単な情報からスタートするんですね。過去のケースでも、例えば、大使館の中のゴルフのコンペの資料をちょっと見せてくださいとか、そこら辺からスタートして、徐々に徐々に秘密の度合いが上がっていって、気がついたときにはもう首が回らなくなっているというのが、これが大体籠絡されるときのパターンなんですね。なので私は言っているんです。 　可能性がある方の段階で私はセキュリティークリアランスをかける可能性を少し残しておいた方がいいのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。

○高市国務大臣　仮に、有識者会議で重要経済安保情報を取り扱うということになりましたら、それは適性評価の対象になります。

○緒方委員　重要経済安保情報を扱う、具体化された情報ではないけれども、この議論を進めた結果、扱う可能性があるところでかける可能性を、私は、これは別に何かあげつらって、大臣をいじめたいとか、そういうのではなくて、本当に日本の国益の観点から、可能性がある段階からセキュリティークリアランスをかけることも可能性として残してはいかがですかというふうに聞いております。大臣。

○飯田政府参考人　本法案についての技術的な説明となりますけれども、この法案の第十二条に適性評価の規定がございまして、どのような方について適性評価を行うのかということが書いてございます。 　例えば、第十二条の第一項の第一号でございますけれども、ここにございますのは、先ほど来大臣がお答えしているとおり、重要経済安保情報を取り扱うかどうかということなんですが、それが、取り扱うことが見込まれることとなった、取扱いの業務を新たに行うことが見込まれる方について適性評価を行うという形でございまして、ちょっと先生の御趣旨とは少し違うところがあるかもしれませんけれども、今、現に扱う者だけではなくて、取り扱うことが見込まれる方についても適性評価を行うこととしております。

○緒方委員　そこが明確になったことは、少し前進かなというふうに思います。 　質問を少し変えたいと思います。 　適性評価について、第一項から第七項までいろいろなことが書いてあるんですけれども、ちょっとイメージを持つために、大臣に、すごく極端なケースについて少しお伺いしたいんです。 　第七項に、信用状態その他の経済的な状況に関する事項という規定があります。こういうところに問題がある方についてはやはり適性評価の対象にしていこうと。 　例えばなんですけれども、意図的に高額の税金を滞納する方とか、こういう方というのは、この信用状態その他の経済的な状況に関する事項に当たるというふうに、大臣、思われますでしょうか。意図的に高額の税金を滞納する方、いかがでしょうか。

○高市国務大臣　それは、脱税行為ということになってまいりますと、調査項目の中に犯罪歴、懲戒歴なども入ってまいりますので、そちらの方にひっかかる可能性はございます。それから、秘密を漏らすおそれがないことということを判断する場合に、信用できない人物という判断もあるかと思います。