内閣委員会

○磯崎仁彦君　収入に限らず資産もというお話がございました。 　その点についてちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、この改革工程におきましても、医療・介護保険における金融所得、この勘案につきまして次のように記述がなされております。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行うというふうにしております。 　もう一つ、医療・介護保険における金融資産等の取扱いに関し、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進なども考慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行うという、こういう

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、金融所得についてでございますけれども、国民健康保険や後期高齢者医療制度、また介護保険における保険料の算定に当たりましては、市町村民税の課税所得を基に所得を判断してございまして、確定申告されている金融所得については現行でも勘案をされております。 　また、金融資産につきましては、介護保険制度におきまして、低所得の施設入所者等の食費や居住費を軽減するために支給しております補足給付におきまして、その対象者を決定するに当たり、預貯金等の金融資産を勘案する仕組みを導入しているところでございます。

○磯崎仁彦君　一部勘案をされているところがある、金融所得については所得という中で勘案をされているという今お話がございました。 　この財源として金融資産を含めることにつきましては、政府内におきましても二十年以上にわたって議論をされてきたというふうに承知をしております。社会保険料の算定ベースに、年間収入のフローだけではなくて、保有する預貯金あるいはその有価証券といった金融資産、ストック、これも含めて算出すれば、やはり実際の負担能力に近い応能負担、これが実現できるという意見もございます。 　資料三を見ていただきたいと思いますが、これ経団連の提言書の中にある資料でございますけれども、ここでいえば図表十四でございます。これ、高齢者向けの主な社会保障給付の内訳、そしてどういう、誰がどういう負担をしているかというこの一覧でございますけれども、負担を見ると、やはり現役世代、企業の保険料、この負担が約六

○国務大臣（新藤義孝君）　昨年十二月にこの改革工程を閣議決定をいたしました。その中で、今委員が御指摘いただいた、また問題をいただいているこの医療・介護保険における金融資産等の取扱い、これが、二〇二八年度までに実施について検討する、この項目に含まれております。 　この応能負担をより公平なものとするためにどのような仕組みにしたらいいのか、そして実効性と公平性の両方を確保する、こういった観点から、引き続き、この所管をします厚生労働省を中心に、私ども関係省庁も連絡を取り合ってよく検討してまいりたいと、このように考えています。

○磯崎仁彦君　恐らく、どういうふうに捕捉をするのかというのが、これが恐らく一番大きな課題ではないかと思います。なかなか、やはり今でもマイナンバーカードと預貯金口座とのひも付け、これには強い抵抗感もあるというのが現実でございますので、そういう点も含めて課題は多々あろうかと思いますけれども、やはり公平な負担という観点からすれば、是非検討を、二〇二八年までということでございますが、していただきたいというふうに思っております。 　もう時間が少なくなりましたが、女性の貧困ということが言われます。これはもういろんなところで議論をされているわけでございますが、ちょっと内容を飛ばして、もう質問だけに行ってしまいますけれども、女性にとってはやはり経済的に自立できる環境の整備、これは非常に急務だというふうに思っております。 　女性版骨太方針二〇二三におきましても、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組、こ

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　社会保障、税制等に関しましては、女性の経済的自立の更なる強化を図る上で、女性は働くとしても家計の補助であるという意識を変えていく必要がありまして、その前提といたしまして、女性のキャリア形成ですとかライフスタイルの選択に及ぼす影響が中立的な制度、慣行を構築することが不可欠であると認識してございます。 　このような女性の視点を踏まえまして、重要政策会議であります男女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監視専門調査会におきまして検討を行うとしているところでございます。

○磯崎仁彦君　女性の視点というのは非常に重要でございますので、こういった観点も踏まえて、今後、社会保障制度あるいはその税制、そういった制度の改革、是非積極的に行っていただきたいというふうに思っております。 　次期の年金制度改革に向けましては、多分いろんな課題があるんだろうというふうに思っております。冒頭申し上げましたように、財政検証が今年度行われ、そしてやはり、項目の中には、被用者保険の適用拡大であるとか、あるいはその第三号被保険者の問題、これは従来から議論されている問題でございます。また、基礎年金の拠出期間、これ今四十年でございますが、これを四十五年にしてはどうだろうかという、こういう議論もされているというふうに思っております。 　様々な検討事項があるわけでございますけれども、これらの事項、これからどういうスケジュール感を持って進めていかれるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（泉潤一君）　年金制度におきましては、少なくとも五年ごとに、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間の収支の見通しを確認する財政検証を行うこととしております。今年はその年に当たります。 　現在、社会保障審議会年金部会におきまして、本年末を予定している取りまとめに向けまして、現役期、家族、高齢期といったライフコースと年金制度の関わりの切り口から様々な議論を行っております。これらの検討事項の中には、御指摘の被用者保険の適用拡大、第三号被保険者制度、基礎年金の拠出期間延長などの様々な論点が含まれております。いずれも重要な論点、重要な課題でございます。 　次期改正に向けてしっかりと検討してまいります。

○磯崎仁彦君　我々もしっかりと議論に加わってまいりたいというふうに思っております。 　最後に、この全世代型社会保障構築会議の報告書におきまして、住まい政策、これも社会保障の重要な課題と位置付けて、そのために必要となる施策、本格的に展開すべきであるという、こういう記述がございます。非常に重要な指摘だというふうに思っております。 　もう時間もございませんので答弁は結構でございますけども、やはりこの住まい政策というのは、恐らく国交省と厚労省、両省で住まい政策が進められているんだろうというふうに思います。国交省はハード中心の政策、厚労省が福祉政策としてソフト中心の政策ということで、しっかり両省が連携をしながら進められていただいているというふうに思います。ただ、やはり実際、各自治体レベルでどうこの福祉行政と住宅行政、これを連携をしていくかというのは非常に重要だと思いますので、国のレベルの省庁間の

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　昨日、三月十一日で東日本大震災から十三年が経過をいたしました。私は、経済産業副大臣のときにＡＬＰＳ処理水の放出を始めとして福島そして東北の復興に力を尽くしてきた者として、そしてまた、今年の元旦起こりました能登半島地震、この石川県は地元大阪とも大変深い御縁のある地域でございます。そこで多くの方が命を落とされ、被災をされた、そのことにお見舞いを心から申し上げながら、御質問をしたいと思います。 　これから経済問題あるいは少子化対策について御質問を申し上げますけれども、これも、今申し上げたように、東日本や能登、北陸の復興を願っての思いを含めてということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 　まず、経済財政政策についてお伺いをいたします。 　先ほどの磯崎委員との質問とかなり重複