内閣委員会

○大西委員長　次に、岩谷良平君。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今回の法改正で、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対して命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確にするということなんですけれども、要請に当たって、一番大きな制約を受けるのは飲食店の皆さんであります。 　外食産業に大きなダメージがありまして、私も以前、飲食店を経営しておりましたが、経営者の仲間に聞きますと、お客さんの戻り、まだコロナ前の七割、八割という声をいまだにやはり聞きます。また、時短や休業要請に対する協力金として、例えば大阪では一日最大二十万円が支払われたんですけれども、個人店、個人経営の小さな飲食店なんかは、営業しているよりも、むしろ休業している方が協力金でもうかるなんという状況がある一方で、一等地にある大型店などは焼け石に水にしかならない、余りに不公平じゃないか、もっと当事者の意見を聞いてほし

○後藤国務大臣　外食産業などの業界団体、事業者において非常に厳しい状況がコロナ感染下であったということについては、私も十分にその状況は伺っております。 　そういう中で、大変に厳しい判断をしていかなければならないわけでありますので、経済活動と感染のバランスをしっかり取っていく、そのためには、例えば、訴訟事案だとか、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えないと現場においても困るというようなことから、今回、命令発出の要件である、特に必要があると認めるときについて明確にしていこうということであるということをまず最初に一言申し上げた上で、その上で、報告書の取りまとめに当たって意見を聞いているのかということでありますけれども、有識者会議において経済団体等からの意見聴取も行っておりますし、当該経済団体には外食産業を含む事業者も加盟しておりまして、実際に、有識者会議の中では、飲食店や宿泊業のコロナ

○岩谷委員　今、有識者会議で経済団体等から意見を伺った、その中に飲食や宿泊の事業者も含まれていたというようなお話だったと思うんですが、有識者会議の座長は大臣ではありませんし、委員でもないと思います。営業の自由が制限されるというのは非常にやはり大きな、重大なことでありますから、私は、一度有識者会議で有識者の皆さんが意見を聞いたからそれで済むという話ではないと思うんですね。 　やはり大臣自ら、本当に納得いくまで徹底的に話を聞いていただいて、また意見交換をしていただくということは非常に重要だというふうに私は思っております。ですから、今後においても、是非、積極的に意見交換、また意見をお伺いする場面というのをつくっていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 　次に、引き続きこのことをお伺いしますけれども、この間、多くの飲食店の皆さんが時短要請に応じていただいている中で、一部の飲食店が

○後藤国務大臣　いろいろな要請に対しまして、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために事業者に対する支援は大切だということで、六十三条の二になりますけれども、これを令和三年のインフル特措法の改正において手当てをしておりまして、当該規定も踏まえて、事業者に対する支援について適切に対応していく、そのことは必要であるというふうに考えております。 　そこで、補償という言葉なんでありますけれども、これが、例えば一般的に言われる、憲法上、損失補償が必要であるのかという意味での、法的にある意味明確な補償という言葉であるとすると、これは、特定の者が社会生活において一般的に要求されている受忍の限度を超えるほどの特別の犠牲を受けた場合に限られている、これは確定判例としてあるわけでありますし、インフル特措法の規定による緊急事態措置等が、ある程度幅広い、一定の広がりのある地域に対して幅広く実施される一般的な

○岩谷委員　この委員会でも、補償に当たるかどうかという議論はいろいろと、先ほどもありましたけれども、確かに、私も、法的な補償に当たるのかどうかよりも、大切なことは、しっかり経済支援が行われるかどうかだというふうに思っております。 　ただ、やはり場当たり的な形での支援ではなくて、しっかりとあらかじめ明示されて、事業者の皆さんが予測ができるような状況をつくっていくことというのが非常に大事なことだと思います。そういったことがなければ、やはり信頼とか納得が得られなくて、結局要請に従ってもらえない、応じてもらえないというような状況にもなろうと思いますので、その辺りも含めて、今後これは議論を深めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　続いて、テーマを変えまして、今回、法改正で、総理、本部長ですね、総理の都道府県知事への指示権を出せる時期を前倒しするという、いわば、コロナ対応において

○小池政府参考人　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議でも指摘がなされましたように、感染初期等に、政府と都道府県との間において、特措法に基づく施設の使用制限の対象施設ですとか、飲食店に対する時短要請の在り方等について調整が難航した事例がございました。

○岩谷委員　具体的に申し上げますと、二〇二〇年四月には、東京都の小池知事が緊急事態宣言に合わせて幅広く事業者に休業要請を行おうとしたところ、政府が待ったをかけた。結局、予定より四日遅れで小池知事が休業要請を発表して、そのとき、知事は、社長かなと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったような感じだったという言葉を残されていまして、これは皆さん記憶されているんじゃないかと思います。 　また、二〇二一年一月の第四波のときは、関西圏でコロナが急速に拡大していく局面で、大阪、兵庫、京都の三知事が政府に対して緊急事態宣言の発令を要請しましたけれども、政府は慎重姿勢を示したため、大阪の吉村知事は政府判断を待たずに独自の対策強化策を始めたといった事例もありました。あと、ほかにも、同じ時期に、熊本とか三重とか宮崎なども次々と独自の宣言を出すなどをされました。 　それから、同じ第四波

○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、全国知事会等の地方団体とも意見交換を行った上で、報告書の形で課題を整理していただいて、それを踏まえて今回の法改正は作成したものであります。 　加えて、全国知事会とは日頃から定期的に、大臣が出席する形で新型コロナウイルス感染症に関する意見交換会というのをやっております。特に、本法改正に関して言えば、昨年の十二月六日と十二月二十七日に実施した意見交換会におきまして、対策本部長である平井鳥取県知事や同本部長代行である福島県知事内堀さん等と直接意見を交わしたところです。 　全国知事会からは、政府対策本部長による指示権が発動される場面及び要件を明確化してほしい、感染症対策や医療提供体制の確保に支障が生じないように地方負担の極小化を図ることをお願いしたいというような意見、要望をいただいたとこ

○岩谷委員　ちょっと確認させていただきますけれども、今、知事会からの要望で、総理、本部長ですね、の指示権の前倒しの場面において、その適用場面とか要件を設定、明示が今回の法改正でなされているという御答弁だったと思うんですが、それはそういうことで間違いないか、ちょっと確認をさせてもらいます。