内閣委員会

○柳樂政府参考人　お答えします。 　今回の政府で予定しています法改正の内容、昨年九月の政府対策本部でその概要を定めているものでございまして、そういった内容も含めて知事会等に十分御説明した上で、今大臣が御説明いたしましたように、直接大臣と知事等で協議をしていただいているという経緯がございます。

○岩谷委員　協議をして、要は、その適用場面、要件というのが具体的にもう示されているという認識でよろしいですか。

○柳樂政府参考人　お答えいたします。 　政府対策本部が設置されている間において指示を行うことができるようにするに当たりましては、今回の法案の中身において、まず、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらずという要件、それから二つ目に、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であるということ、三つ目に、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するために特に必要があると認めるとき、さらに四つ目として、その必要な限度において指示を行うことができるというふうに規定をしておりまして、法律上、場面や要件について明確化しているものでございます。

○岩谷委員　理解いたしました。ありがとうございます。 　国と地方の関係についてなんですけれども、これも、令和三年十一月に指定都市市長会とか中核市長会が、共同提言ということで、国と地方自治体の関係や、都道府県、保健所設置市との関係等において、その役割分担や事務権限、費用負担等について、指定都市や中核市等の意見を十分に踏まえて検証し、最適化を行うことと提言されているんですが、これはいろいろと、東京都と新宿区の保健所と厚労省の間でいろいろなうまくいかないそごがあったような事例も具体的に聞いているんですけれども、この提言を受けて、どんな対応を行ったかもお伺いしたいと思います。これは、新型インフル特措法に係る部分だけで結構です。

○柳樂政府参考人　御指摘のインフル特措法につきましては、国と地方との役割分担ということに関しましては、国が新型インフルエンザ等について今後講ずべき対策を実施するに当たっての統一的指針として基本的対処方針を定めて、地方公共団体などに示す、その上で、事業者に対する要請等の地域の感染状況等に応じて講ずべき具体的措置につきましては、当該方針を踏まえまして、市区町村のような基礎自治体ではなく、広域自治体である都道府県の長である都道府県知事が実施する、こういうことを基本といたしております。 　これは、特措法は、全国的かつ急速に蔓延するおそれがある感染症を対象としているということに加えまして、通勤通学など現代の社会において人の移動性が著しく高いというようなことに鑑みまして、ある程度広域的な対応が必要であるという考え方に基づくものでございます。 　特措法におけるこうした枠組みを通じまして、それぞれの地

○岩谷委員　この提言の中で、指定都市や中核市等の意見を十分に踏まえて検証し、最適化を行うことというところが書かれていまして、何度もこの委員会で議論になりましたとおり、やはり検証としては、今回の有識者会議のこの一か月程度、五回というのはまだまだ不十分であるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、質問を飛ばしまして、最後、もう意見だけ述べさせていただきます。 　例えば神奈川で、症状がある人に抗原検査キットで自ら検査してもらって、医師の判断を通さず自主療養届を出すという仕組みを先行してつくって、これは最初、厚労省は難色を示したそうですけれども、最終的に全国に取り入れられた、あるいは、大阪で、若年軽症者のオンライン診療スキームというのも、これも最初、大阪独自にやって、結果的に全国に広がったというようなことがありまして、やはり現場の最前線にいる地方自

○神田（憲）委員長代理　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、時間が十分しかございませんので、早速質問に入りたいと思います。 　前回の質疑でも取り上げさせていただきました、都道府県知事の事業者等に対する命令権の発出の際に配慮をしなければいけない内容は政令で定めるということで今回法改正がなされるんですけれども、まず早速、非常に人の人権にも関わることで重要だということで、今政府内でも検討が進んでいるというふうに承知をしてございます。特措法第三十一条の六第三項、そして第四十五条第三項の規定に基づく新たに設けられる政令の中身について、現時点で具体的にどのような内容を想定しているのかをまず伺いたいと思います。

○後藤国務大臣　御指摘の規定は、有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたことを踏まえて改正しようとするものであります。 　これまで都道府県等に対して事務連絡でお示ししてきた内容や関連する訴訟の地裁判決等も踏まえまして、御指摘の政令に規定する具体的な勘案事項については、現時点では、特措法三十一条の六第三項の規定に基づく政令は、一つ、同種の業態における新型インフルエンザ等の患者の発生状況、第二に、対象となる店舗等における新型インフルエンザ等の患者が多数発生する危険の程度、第三に、蔓延防止等重点措置の継続の見込み、第四に、対象となる事業者による感染防止対策の実施状況というようなことを現時点で考えております。 　また、特

○浅野委員　ありがとうございます。 　本当に時間がないので、ちょっと簡潔に質問したいと思うんですが、今それぞれお答えいただきました中に、それぞれ三つ目の配慮事項になるかと思いますが、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言、それぞれの継続の見込みを配慮して命令を出すか出さないかを判断をするという項目がございました。継続の見込み、つまりは、あと何日ぐらい、あとどのくらい蔓防や緊急事態が続くのかというのを見ながら判断をするということなんですけれども、私は、これは非常に都道府県知事による迅速な判断を阻害するのではないかと思います。 　なぜなら、感染発生状況や、大量に感染者が発生する危険の程度が大きければ、残り一日でも二日であっても、命令はしなきゃいけないと思うんですね。逆に、その程度が低ければ、残り期間が長かったとしても、むやみに命令は出すべきではないし、この継続の見込み、残りの期間というもの