内閣委員会

○国務大臣（新藤義孝君）　まさに町の中の声というのは痛いほど分かります。ですから、逆にこのデフレではない、インフレではというのは、点を表すのではなくて、社会的な現象としてある一定期間がどのようなトレンドになっているかということにおいて、まだデフレからの脱却とまでは私たちは言い切れないところにあるというのが一つです。 　それから、物価が上がっていると。大事なことは、物価が上がらなければその先の賃金も上がらないわけなんですけど、今までは物価も上がらなかったし賃金も上がらなかった。今回、私たちは、安定的な物価上昇の下で、そしてそれを上回るこの賃金を、上昇率を確保しようと。結果、それは製品の売上げ、企業の業績の拡大につながっていくと、その業績の拡大がまた賃金の、賃上げの原資になると、この業績を拡大させるためには、生産性を向上させない限りはこの業績の拡大、また人手不足に対応できないと、この連関にあ

○太田房江君　ありがとうございます。生産の三要素それぞれについて新しい展望を開いていくと、こういうことだと受け取りました。 　ただ、今回、物価高ですね、急激な円安と輸入インフレ、これによって生じているので、やはり少し補完が必要であろうと。それだからこそ、今回、初夏に行う予定の定額減税等も企画されたんだと思います。可処分所得の下支えを賃金に加えてやっていくという視点、これ私も大事だと思います。 　そういう意味で、今年の今夏に行う予定の定額減税の狙い、効果を含めて、物価上昇を上回る所得増加の見通し、これを事務方の方にお聞きできればと思います。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　昨年の春季労使交渉では、三十年ぶりの賃上げ率が実現したところでございます。それが徐々に現場の賃金に反映される形で名目賃金は増加が続いておりまして、足下、本年一月でございますけれども、前年比でプラス二・〇％となっているところでございます。その一方で、消費者物価は、エネルギー価格の下落等を反映して上昇のペースこそ緩やかになってきておりますものの、足下、本年一月では、総合指数のベースで前年比プラス二・二％となってございます。 　以上、お答え申し上げましたとおり、これまでのところ、賃金上昇率が物価上昇率に追い付いていない状況にございます。このため、政府は、今年の春季労使交渉におきまして、昨年を上回る賃上げが実現することを目指してございます。具体的には、労務費の価格転嫁の促進や賃上げ税制の拡充、カタログ形式によります中小企業の省力化投資支援など、

○太田房江君　当面のところについて詳しくお話をいただき、ありがとうございました。 　出口見えてきているわけですけれども、私は、ここで一番大事なことは、デフレからの脱却のためには広がりと持続性、これを持つことであると思うんです。東京だけではなく地方も、そして決して一過性のものに終わらせない、これがデフレからの完全な脱却につながると、こういうことだと思います。そのためには、一日も早く日本経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せる、そして、中長期的な視野に立って、国内投資の拡大、ＡＩ、宇宙、海洋、量子など、新しいフロンティアへの挑戦、そうした日本の元気を取り戻す取組によって、若い世代、これから生まれてくる人たちにとっても魅力ある、夢のある日本経済をつくっていかなければならないと、こういうふうに思うわけです。 　今、新藤大臣の下では中長期を視野に入れた課題の処方箋について精力的な検討が進められて

○国務大臣（新藤義孝君）　向こう約百年は、もう人口減少はプログラムされちゃっているわけですよね。ですから、その中で二〇三〇年が少子化対策の一つのチャンスだと、二〇三〇年までが。それは、二〇〇〇年頃に生まれた百二十万規模の人たちが活躍してくれるからです。その以降は一挙に落ちていきます。 　一方で、日本の人口構造は、この十五歳から六十四歳は二〇三〇年以降で激減していくわけです。ところが、二十五歳から七十四歳で取ると、まだあと十年ぐらいは労働力は維持できるというものもあります。ですから、これからのこの二〇三〇年の次の四〇年、五〇年に向けて、新しい経済のステージをつくり、そこは少子高齢化、人口減少、過疎があっても、でも発展していく、成長できる。そして、それぞれの地域で教育や医療を受け、そして新しい自分たちの利便性を高めるための仕事がある、これがＤＸであって、そしてスタートアップを活用できると。

○太田房江君　今のお答えの中にも入ってしまっていたんですけれども、私は、広がりと持続性ということについての鍵となるのが少子化対策と女性活躍推進だと、こういうふうに思っています。この二つの課題の根っこは同じで表裏一体だということは、この間の臨時国会での予算委員会でも申し上げました。女性活躍、能力の発揮による質、量両面の多様性、そして、その成長の広がりと、これが成長の広がりと持続性につながると同時に、皆が生きがいを持って暮らせる強靱な日本社会、これをつくり上げていくという確信を私は持っております。 　皆さん御存じかどうか分からないんですけれども、次のページ、資料二ですけれども、実は先週三月八日、これは国際婦人デーでございました。この中のどのぐらいが御存じだったでしょうかというのを申し上げるのは、日本では余り、報道はされていたんですけれども、世界中の国の中にはこの日を休みにしたりする国もあった

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　追加的な労働供給を望み、実際に働くことができる人の数は、昨年十月時点では五百三十万人、そして直近の二〇二三年十―十二月期時点では男性二百五十万人、女性約二百九十万人、合計で約五百四十万人存在していると推計しております。 　この労働力の増加余地を、仕事時間の追加を希望しており実際に増やせる人、いわゆる追加就労希望就業者と、仕事を探している人、働く希望があり実際に働けるが今は求職活動していない人に分けてみますと、男性と比べ女性は追加就労希望就業者の割合が高く、いわゆる年収の壁の制約もあることから、各地域に多く存在していると分析しております。 　こうした分析も踏まえ、年収の壁・支援強化パッケージの実行を始め、時間の制約を受けずに希望どおり働くことができる環境を整備していくことが重要と考えております。

○国務大臣（新藤義孝君）　新しい資本主義、これを支える基盤は、全ての人が生きがいが感じられて、そして多様性が尊重される社会だと。中でも、女性の活躍、これは新しい資本主義の中核として、女性活躍とその所得向上と、これはもう据えられております。 　是非また、委員のいろんな御指摘も踏まえて、更にこれを深掘りしていきたいなと。既に女性のための支援策というのはいろいろございます。リスキリングにおいても、またデジ田の中においても、例えばリモートワークだとかをする場合に、まあそれは女性問わずですけれども、いろいろと新しい暮らし方ができるような、こういう支援もございます。更にまた高めていきたいと、政策を高めていきたいと考えます。

○太田房江君　ありがとうございます。 　昔、古い昭和の話で申し訳ないんですけど、「木綿のハンカチーフ」という、同じ太田さんが歌っていた歌がございましたけど、今これが逆転していると、こういうことなんですね。非常に大きな変化だと思いますけれども、是非とも新藤大臣に頑張っていただいて、元の「木綿のハンカチーフ」に戻すのがいいのかは別として、頑張っていただきたいと思います。 　ところで、その未来戦略、こども未来戦略に移りたいと思いますけれども、今回、三・六兆円の加速化プランが決まりました。児童手当、これも所得制限が廃止されるとともに高校生まで延長する、そして、全ての子供の育ちを支える制度に進化をしたと私は思います。また、出産、子育て給付金の制度化、こども誰でも通園制度、育休関連の新たな給付の創設、こういったことで、これまで比較的支援が手薄であった妊娠・出産期から、ゼロから二歳というところへの支

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するとの三つの理念を掲げており、加速化プランは、その実現に向け、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で政策強化を図るものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、児童手当の抜本的拡充や出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設など、子育てに係る給付の充実に加え、子供の出生後、一定期間の手取り十割相当の育児休業給付や、時短勤務を選択した場合の給付の創設など、共働き、共育ての推進も図ることとしており、これらの施策をスピード感を持って実行してまいります。 　このような集中的な取組を進めることにより、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、子供たちがいかなる環境、家庭