内閣委員会

○後藤国務大臣　これまで都道府県知事等に対してお示ししてきた事務連絡においては、特に必要があると認めるときに該当する状況の例示の一つとして、対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていることというのを従来から事務連絡でお示ししていたということもあります。 　また、関連する訴訟については、もし必要であれば参考人に詳しく聞いていただきたいと思いますけれども、地裁判決ではありますけれども、効力が生じる期間が発出日当日を含めて四日間しかないことが確定した中で発出された命令について、被告が命令をあえて発出した必要性について合理的な説明がなされていない等が判断され、他の事情、これは三密対策等がしっかりやられていたということですが、と併せて当該命令の発出は特に必要があったと認められず、違法というべきと判示されたような事例もございます。 　以

○浅野委員　今の挙げていただいた事例も、私も説明を受けましたが、残り四日間しかなかった中で命令発出の妥当性がないのではないか、こういう内容だったわけですけれども、それ以前に、感染症の患者の発生状況であったり、多数の患者が発生するような危険性、これもまた認められない状況だった、その上で、残り四日間しかなかったからどうなんだ、こういう内容だったというふうに承知していますので、やはり、発生状況や危険性の程度で判断するのはいいと思うんですが、残り四日とか、残り何日だから命令を出すのはやめておこうかとか、こういうことを知事が考え始めたら、迅速な判断、先ほど大臣がおっしゃっていましたけれども、迅速な判断に資するような政令でなければいけないんですが、むしろ迷いを生じさせるのではないか。 　ここは是非、まだこれは決まっているわけではないというふうに聞いていますから、よく今後御検討いただきたいというふうに

○的井政府参考人　お答えいたします。 　新型インフルエンザ等対策特別法におきまして今般新設をいたします地方債の特例につきましては、基本的に、感染症法に基づく病床確保等の措置について、今般新設いたします第六十九条の二の規定によります国費のかさ上げをしてもなお残る地方負担を中心に活用いただくことを想定しているものでございます。 　その他、事業者の感染予防に係る事業等につきましては、次の感染症危機の発生時に、国の予算における対応も含め、当該感染症の特性等に応じまして検討がなされるものと認識をいたしておりますが、地方公共団体が財政面の心配なく積極的に必要な取組を行っていただけるよう対応していくことが重要と認識しているところでございます。 　以上でございます。

○浅野委員　ありがとうございました。あくまでも、六十九条で規定された使途を賄うことができない場合に起債することができるということを想定しているということなんですが、これは、七十条の二の条文を見ますと、もっと広く捉えられるような構成になっているんですね。ですから、未知の感染症に備えるという意味でも、やはり次なる危機が生じたときに地方自治体がちゅうちょなくしっかり現地で対応できるような、そういう起債の特例内容としていただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○神田（憲）委員長代理　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　前回の質疑で、過去の感染の波、第六、第七、第八波と、死亡者数が大幅に増えていることを指摘をいたしました。コロナ感染による死亡者に占める七十歳以上の高齢者の割合が非常に高いということで、第六波以降は九割以上となっているということであります。オミクロン流行の第六波以降、高齢者の死亡者数が極めて増加をしているということは重大であります。そこで、高齢者施設の感染状況がどうなっているのかについて確認をしたいと思います。 　厚労省にお尋ねしますが、高齢者施設におけるクラスターの発生件数は波ごとで見た場合にはどういう状況になっているのかを教えてください。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、地方自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等がされている事案の件数を集計いたしております。 　お尋ねにつきましては、政府として、第何波という定義又はその期間を定義はしておりませんけれども、基本的に、一日当たりの陽性者数が最大になった月の前後一か月を含む三か月を一つの波と仮定した場合における、それぞれの波における高齢者施設におけるいわゆるクラスターの件数につきましては、二〇二一年三月からのいわゆる第四波は五百四十八件、いわゆる第五波は二百七十六件、いわゆる第六波、二〇二二年の一月からでございますけれども、三千二百四十四件、いわゆる第七波、二〇二二年七月からの第七波は六千六百六十二件、それから、二〇二二年十月からの第八波は八千九百二十三件と集計してございます。

○塩川委員　クラスターの発生件数、第六波で三千件以上、第七波で六千六百、第八波では約九千件ということで、非常に増加をしているわけであります。 　そういったクラスターの発生によって施設内での感染者が非常に増えているという懸念があるわけですが、高齢者施設内の感染者が病院逼迫に伴い入院できずに施設内療養となる留め置き、これに伴う高齢者施設での療養者数というのは波ごとにはどのぐらいになっているのかについてお答えください。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者施設における療養者数のお尋ねでありますが、入院治療が必要な方はもちろん入院をしていただくわけでありますが、高齢者施設等で療養していただく場合もあることから、高齢者施設についての充実、補助も行ってきたわけであります。 　先生お尋ねの数字につきましては、厚生労働省では、週に一度、調査日時点の入院者数と療養者数について各都道府県から報告をいただいております。その調査の中では、高齢者施設ということで取っている数字ではないんですけれども、社会福祉施設等というところで、その他の障害施設等も含まれた療養者数として把握をしております。 　こういった社会福祉施設における療養者数については、先ほど参考人から申し上げたとおり、一日当たりの陽性者数が最大になった月の前後一か月を含む三か月を一つの波というふうに仮定をした場合の数字で申し上げますと、第二波のときに

○塩川委員　高齢者施設を含む社会福祉施設、大半が高齢者施設ではあるわけですけれども、このように大変療養者数が増えております。これは単に、軽度だから療養者として施設にとどまっているということではなくて、病院の逼迫状況の影響も反映をしているということも見なければなりません。社会福祉施設の大半を占める高齢者施設で留め置きが大きく増加をしているということに強い懸念を覚えるわけです。 　ちなみに、このような高齢者施設、社会福祉施設でのコロナ感染の死亡者数というのが波ごとにどうなっているのかというのは、これは厚労省としては把握をしているんでしょうか。 　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕