内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　高市大臣、御退席いただいて結構でございます。

○杉尾秀哉君　それでは、残りの時間、ちょっと電動キックボードについて聞きたいんですけれども、また今国会では自転車の青切符導入、道交法の改正が審議される予定でございます。 　その前に、電動キックボードの危険性について指摘しておきたいんですが、実はこの問題に私関心を持つきっかけになったのが、去年の暮れに地元の長野県軽井沢市で電動キックボードに乗った女性がバスと衝突して亡くなるという事故ございました。極めて残念な出来事なんですけれども。 　去年七月に交通ルールが改正されて、電動キックボードの問題が取り上げられました。電動キックボードによる人身事故のまず件数なんですが、特に去年七月の今の申し上げました法改正の前後の数字、死亡事故の件数、ひき逃げ件数、これ答えてください。

○政府参考人（早川智之君）　お答えをいたします。 　いわゆる電動キックボードにつきましては、一般原動機付自転車として従来どおり歩道は通行できず、運転免許を受けなければ運転できないもの、それと、昨年七月に施行されました改正道路交通法により、特定小型原動機付自転車として自転車と同様の交通ルールが適用され、運転免許を要さずに運転することができるものの二つの類型がございます。 　このうち、一般原動機付自転車等に関連する交通事故は令和五年中四十九件発生しており、うち死亡事故は、これは令和四年中の一件、それから五年中に三件発生をしております。 　一方、今回の改正法により施行された特定小型原動機付自転車につきましては、改正法が施行されました令和五年七月から十二月までの間に、交通事故は八十五件発生しておりますが、死亡事故は発生しておりません。 　また、道路交通法の救護義務違反、いわゆるひき逃げにつ

○杉尾秀哉君　今、人身事故の件数を言っていただいたんですが、去年七月の法改正の前、四十九件、法改正後は八十五件ということで急増しております。 　交通違反の件数については、これ質問通告したんですけど時間がないので、これは相当増えているということなんですが、今説明ありましたけれども、この新しく規制緩和をされた後の特定小型原動機付自転車、これ実際、百五十円から、一時間当たりですね、千五百円程度のレンタルを含めて、町中で見かける機会が本当に非常に増えてまいりました。ルールとかマナーがひどいなと思われるものも結構あって、私自身、危ないなと見ていることも多いんですけれども。 　資料としてお配りをしましたけれども、これ損保ジャパンの調査なんですが、電動キックボードに関する意識調査で、利用者を見て危険だと感じたことはありますかという質問に対して、八〇％近い、七八％、八割近い人があるというふうに回答して

○政府参考人（早川智之君）　御指摘の意識調査は、改正法が施行された後の十月三十一日から十一月三日にかけて、インターネット調査により人口の上位十都道府県の者を対象に行われたものと承知をしております。 　この意識調査やこれまで警察庁において行った有識者検討会の御指摘あるいは交通事故の状況等を踏まえますと、特定小型原動機付自転車につきましては、ルールを無視して歩道を走行するなど歩行者との交通事故が懸念される、あるいは特定小型原動機付自転車の利用者も交通事故の被害に遭うおそれがある、また特定小型原動機付自転車の利用者が交通ルールを熟知していないなどの点が課題となっているものと認識しております。

○杉尾秀哉君　先に紹介していただいたんですが、私もこの法律を作るに当たって設けられた有識者検討会の報告書を読ませていただいたんですが、今紹介されたように、そもそも総論自体が無秩序状態を懸念するという非常に厳しい意見だったんですけれども、にもかかわらず、あっという間に法改正ができちゃったと。 　これ規制緩和なんですけれども、もちろん業界団体の働きかけもあったと思いますが、これを後押しする自民党政治家の動き、ＭａａＳ議員連盟というのがあったそうですけれども、こうした政治家の働きかけが背景にあったからじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　改正前の道路交通法におきましては、いわゆる電動キックボードは全て原動機付自転車等に区分され、運転免許を必要とするなど、原動機付自転車等としての交通ルールが適用されておりました。一方、その使用実態を見ますと、自転車並みの速度でしか走行しないものもあり、一般的な原動機付自転車と同様に扱うことが必ずしも適当でない場合もございました。 　こうした中、令和三年六月、成長戦略実行計画が閣議決定され、実証実験の結果を踏まえ、いわゆる電動キックボードに関して、交通ルールに関する制度改正を検討し、関連法案の提出を行うこととされたものでございます。 　警察庁の、先ほどの警察庁の有識者検討会におきまして、いわゆる電動キックボードを含む多様な交通主体の交通ルール等の在り方について検討が進められ、これらを踏まえまして、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度の

○杉尾秀哉君　成長戦略実行会議の中で出ているんですよね。そして、この議連の中心人物、甘利元幹事長、それから山際元経済再生担当大臣、いわゆる商工族ですよ。これ、いとも簡単にやはり規制緩和行われているんですよね、これ。考えてみると、利益誘導の疑いを私は指摘せざるを得ない。 　時間がなくなってきたんで、質問を通告はしたんですけれども、中身御紹介しますが、確かにこれ欧米で進んで、普及が進んで、五年前に私ワシントンＤＣに行ったときに随分走っているなと思ったんですね。ヨーロッパでは逆に規制強化の動きが強まっているということなんです。例えば、パリでは去年の九月にシェアサービスが禁止をされています。当然、これ通告したときにもおっしゃっていましたけれども、警察庁としても把握していると思います。 　松村大臣に伺いたいんですけれども、実は、その去年の軽井沢事故が起きた後に、この軽井沢町が電動キックボードで公

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の点につきましては、私も就任直後から、注視するようにということで警察に指導してきたところでもございます。 　また、委員御指摘の長野での事件というのは、一般原動機付自転車ということで、いわゆる原付に当たるものであったかと……（発言する者あり）別のものであったかとは思いますが、法改正と規制の必要性のお尋ねがございましたが、早川局長からもいろいろお話がございましたが、交通の安全を守るための対応というのは、今日までも様々なことを行ってきたところでございます。 　電動キックボードにつきましては、昨年七月から施行されたところでありますし、まずは関係事業者によって交通安全教育の取組を強化すること、加えて警察において交通違反に対する指導、取締りを強化をしまして、交通ルールの周知と定着を図ることが重要であると認識をいたしております。 　その上で、いわゆる電動キックボード

○杉尾秀哉君　今大臣自身もおっしゃっていたということですから、まずはルールの徹底と、それからやっぱり取締りの強化ですね、そして、場合によっては、これは看過できないということになったら、やっぱり規制の見直しも含めて、規制の強化の方向も含めて是非検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　以上です。