内閣委員会

○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百三十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千八十二万円余の増額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、令和五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。

○会計検査院長（森田祐司君）　令和五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の令和五年度予定経費要求額は百五十八億二千四百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十一億四千七百万円余と比較いたしますと十三億二千二百万円余の減額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十五億八千七百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億三千六百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステ

○委員長（古賀友一郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　説明者は御退席いただいて結構です。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　本日は質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事、そして委員の皆様に心より御礼を申し上げます。 　本日は、バッテリーについて質疑をさせていただきます。 　経済安全保障推進法により、バッテリー、蓄電池ですね、特定重要物資に指定をされました。世界的に市場が急拡大をしているということでございまして、米国、そして欧州共同体、そして日本を含めて、脱炭素のための環境政策、そして経済安全保障政策、そしてまた産業政策が入り乱れて、規制の強化、そしてまた助成ルールの構築が世界中で進んでおります。 　まず、経済産業省にお聞きをいたします。 　昨年八月、米国でインフレ抑制法が成立をいたしました。いわゆる電気自動車、コストの三分の一がバッテリーと言われております。この電気自動車に関する税制優遇措置の概要と、我が国バッテリー産業への影響を教えてください。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、昨年八月に米国において、クリーンエネルギー自動車購入に対する税額控除措置改定を含むインフレ削減法が成立したと承知をしております。 　この税額控除の適用を受けるには、車両の最終組立てが北米域内、すなわち、米国、カナダ、メキシコで行われることを前提に、バッテリー材料が一定割合以上、米国又は米国との自由貿易協定管理、締結国、自由貿易協定締結国で採取、加工されたものであること、また、バッテリー部品が一定割合以上、北米域内で製造、組立てされたものであることなどの要件を満たした場合に、最大七千五百ドルの税額控除が受けられるとされているところでございます。 　米国との自由貿易協定締結国の定義についてでございますが、インフレ削減法では明確に示されておらず、昨年十二月に米国の財務省が公表した文書の中に、今後発表されるガイダンスにおいて

○三宅伸吾君　米国の新しい法律、資源分野を含めまして懸念国への依存度を下げるという狙いがございます。そしてまた、北米での雇用を拡大するという産業政策がはっきり見て取れると思います。そしてまた、韓国との関係では、我が国が税制優遇措置の条件となるＦＴＡ締約国とは明示をされておらず、現時点におきましては、日本勢が対韓国との関係では不利な状況になっているということでございます。 　そしてまた、欧州でもバッテリー規則案というのが既に公表されております。こちらも海外勢の域内生産シフトを促すような規制案になっていると承知をしておりますけれども、詳細につきまして、経済産業省、お知らせください。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、ＥＵの新バッテリー規制案におきましては、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化といった規制が提案されているものと承知をしております。ＣＯ２排出量の多い製品や人権、環境リスクの高い製品、リサイクル材の使用率の低い製品は、欧州市場から段階的に排除されることが想定されるものと認識をしております。 　また、欧州内外への影響でございますが、同法案が発効された場合、例えば、原子力であったりとか再生可能エネルギー比率の高い欧州における蓄電池製造に一定程度のメリットが出てくる可能性が考えられるところでございます。しかしながら、現時点で、ライフサイクル全体でのＣＯ２排出量の算定方法など、具体的なルール、これ

○三宅伸吾君　欧州のバッテリー規則案によりますと、脱炭素電源で蓄電池を製造できない企業、そしてまたリサイクルへの取組が少ないものについては、欧州市場から今後締め出されるおそれがあるということでございます。つまり、欧米は、巨大な市場を背景にしまして、税制優遇措置や、そしてまた環境を旗印にした規制により、持続可能な電池のサプライチェーンを域内に引っ張ってこようという意図を明確に持ったルールが作られているということでございます。 　当然、我が国でも、経済安全保障推進法により、政府はバッテリーを特定重要物資に指定したところでございます。バッテリーの製造事業者が供給確保計画の認定を受ければ、今年度第二次補正予算で手当てをしました経済安保基金約三千三百億円から、国内での生産基盤の整備や、そしてまた技術開発で支援を受けることになっております。国内生産基盤をしっかりと確保するという意味ではこの策は妥当だ

○国務大臣（高市早苗君）　三宅委員御指摘いただきましたとおり、この特定重要物資の安定的な確保を図るということ、それから特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するということも国民の皆様の安全を経済面から確保していくという観点で非常に重要だと考えております。 　そういうわけで、まずは重要な物資の安定供給確保の観点で蓄電池など十一物資を特定重要物資に指定し、この供給確保計画に基づき国内生産基盤の強化などに取り組む事業者への支援を行うこととしております。ただ、この支援を行う場合には、サイバーセキュリティー対策など、信頼性の確保も考慮することにいたしております。 　それから、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保する観点からは、現在閣議決定に向けて検討を進めている基本指針案にも記載しておりますけれども、我が国の外部からの妨害行為が行われないよう、重要な設備の導入などに先立ち、政府に対する届出を求めて