内閣委員会

○国務大臣（高市早苗君）　まず、高市早苗連合後援会を含めまして、これは政治資金規正法にのっとり適切に収支報告を行っております。 　政治家によって違うんだと思うんですが、私個人としての政治活動に必要な資金は支援者の皆様からの御寄附で賄っておりますので、これの図でいうと、一番右端の資金管理団体であります新時代政策研究会で管理をいたしております。 　その上で、高市早苗連合後援会は後援会としての活動を行っておりまして、その実績を収支報告書に計上しておりますけれども、そのための資金というのは、後援会費というものを徴収しておりませんので、新時代政策研究会で管理している資金を充てることとして、支出の実績に応じて毎年数十万円程度を連合後援会に寄附をしております。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。 　今説明ありました、私もそうですけれども、それぞれ政治家によって資金の処理の仕方は違うと思います。後援会の活動実態って違うと思いますけれども、今のその新藤大臣の付け替えのやり方を見ると、わざわざこれは明細、使途が分からない後援会の方にこれ意図的に付け替えているというふうに見られても私は仕方がないと思うんですね。いや、待ってください。 　これ元々二〇〇七年に法律改正されたわけですけれども、このきっかけになったのが自殺をされた当時の松岡農水大臣の事務所費問題だったわけです。そのときも、報道をもう一回確認をしましたけれども、やはり後援会の、これはいろいろ、その与野党の中で駆け引きがあって、まあ最終的にこういう形で落ち着いたんですが、こういうふうな形の法改正だと、後援会の公開基準が緩いままで、当時から抜け穴になるんじゃないか、今、新藤大臣が指摘されているよ

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、付け替えとおっしゃいますけれども、何か、あたかも先に資金移動があって、そのお金を使っているかのように聞こえてしまうんですけれども、先ほど高市大臣もおっしゃいましたが、活動実態に合わせて私たちは先に支出があるわけでございます。 　そして、私の消耗品費というのは、後援会の中での消耗品というのは、先ほど言いました職員のガソリン代ですね、それからコピー機のリース、印刷代、コピー用紙代、それから事務用品代、それに新聞、図書、雑誌なんですけど、一番大きいのは、活動諸費ということで、結局私のところは七、八人の人たちが毎朝駅頭をやったり、それから、それこそ一年間で千か所を超える会合に行っています。そういうときの、そこで結局、自動車で出かけていって近くの駐車場に止めるわけですよ、コインパーキング。こういったものの料金、これもやっぱり事務所で活動実態に合わせて負担している。

○杉尾秀哉君　これぐらいにしますけれども、今その公開、重要だというふうにおっしゃるんだったら、冒頭の話に戻りますが、帳簿を出してくださいということを改めて申し上げまして、新藤大臣、御退席いただいて結構です。

○委員長（阿達雅志君）　新藤大臣、御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　それでは、次のテーマに参ります。 　経済安保に関わる重要情報の保護法案、これからこの委員会でも質疑をされるわけですけれども、この法案審議の前に、経済安保関連の大川原化工機の冤罪事件についてちょっと聞いておかなければいけないことがあります。 　去年暮れに、大川原化工機側に一億六千万円の賠償を命じる一審判決が言い渡されました。敗訴をした被告の国と都及び、それから勝訴をしました原告の大川原化工機側、双方が控訴をしております。ゴールデンウイーク明けにも裁判二審が始まると言われているんですけど、一審敗訴で控訴した理由、これ警察庁と検察庁の方から説明してもらえますか。

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えします。 　警視庁におきまして第一審判決の内容を精査しました結果、まず一つが、原告の一名の方に対する取調べ及び弁解録取書作成の違法性につきまして、そしてもう一つが、今般の外為法違反事件の捜査の対象となりました噴霧乾燥機の規制対象該当性の判断につきまして、そうした点につきまして、警視庁側の主張が十分に認められなかったことを踏まえまして、控訴して上級審の判断を仰ぐこととしたものと承知をしております。 　具体的な内容につきましては今後の訴訟の中で明らかにされることとなるものと承知をしております。

○政府参考人（吉田雅之君）　御指摘の国家賠償請求訴訟に関しましては、判決内容を慎重に精査した結果、検察官の公訴提起及び勾留請求の国家賠償法上の違法性に関する第一審裁判所の判断について受け入れ難い点があるとの結論に達したことから、控訴審の判断を仰ぐこととしたものでございます。

○杉尾秀哉君　今、控訴理由をおっしゃっていただきましたけれども、控訴理由書も提出されておりますが、これ、一審判決は捜査そのものが偽計だったと、取調べが違法だったと厳しく指摘しているわけですね。そして、控訴審で控訴理由書を原告側も出していますけれども、これ新しい証拠も提出されているようでございます。 　これ、新聞論調なんかもチェックをしましたけれども、これ国と都はメンツで控訴したんじゃないですか。原告だってあきれているじゃないですか。これ、恥かくだけだと思いますよ、まあ法的理由というのはあると思いますけれども。 　メディアの論調が極めて厳しくて、ＮＨＫが検証を、「ＮＨＫスペシャル」ですけれども、ドキュメンタリー番組を去年と今年、二回放送しているんですが、極めて反響大きかったんですね。それから、産経新聞、これ経済安保推進の立場の新聞だというふうに思いますけれども、社説でこういうふうに断じて

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、現在訴訟係属中でありますことから、具体的な事柄については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、結果として本事件について公訴が取消しとなったこと自体、真摯に受け止めているところでございます。 　今回の件を契機として、警視庁におきましては、部内の教育、教養などを強化するほか、公安部に新たに捜査指導官を置くなどして指導体制を強化していくと、そういった報告を受けているところでございます。 　なお、見込み捜査などとの御指摘がございましたけれども、一般論として申し上げますと、警察におきましては、捜査を行うに当たり、先入観にとらわれず基礎的捜査を徹底し、証拠の発見、収集に努めることとするなど、捜査は法と証拠に基づき緻密かつ適正に行うこととしているところでございます。